RESEARCH
ふるさと納税の広報費とポータルサイトへの支払い調査2026
総務省の公表データから、全国1,788自治体（都道府県47・市区町村1,741）の広報費と、ポータルサイトの運営事業者への支払いを団体ごとに集計しました。
総務省の公表データから、全国1,788自治体（都道府県47・市区町村1,741）の広報費と、ポータルサイトの運営事業者への支払いを団体ごとに集計しました。
無料資料：ふるさと納税の広報費・ポータル支払い（全国1,788自治体・Excel）
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令和7年度。前年度は約66億円
全国1,788団体の「広報に係る費用」の合計に占める割合
広報・決済・掲載委託料などの合計（広告費そのものではない）
調査の要点
令和7年度のふるさと納税の受入額は全国で約13,314億円でした。募集にかかった費用の合計は6,382億円で、受入額の47.9%にあたります。このうち広報に係る費用は93億円（受入額の0.7%）で、その81%（76億円）はポータルサイト運営事業者への広報目的の支払いでした。ポータルサイト運営事業者への支払総額は2,433億円ですが、ここには返礼品の調達費や送料も含まれます。調達・送付を除いた支払額は1,490億円（受入額全体の11.2%）で、広報・決済・掲載委託料などの合計です。なお、総務省の概要では、受入額の97.2%がポータルサイトを経由した受入れで、調達・送付を除いた支払額を、ポータルサイトを経由した受入額で割った割合は11.5%です（分母が違うため、受入額全体で割った11.2%とは一致しません）。
| 費用の区分 | 金額 | 受入額に対する割合 | うちポータルサイト運営事業者へ |
|---|---|---|---|
| 返礼品等の調達 | 3,528.1億円 | 26.5% | 754.8億円 |
| 返礼品等の送付 | 756.2億円 | 5.7% | 188.7億円 |
| 広報 | 93.4億円 | 0.7% | 76億円 |
| 決済等 | 195.7億円 | 1.5% | 167.5億円 |
| 事務 | 1,804.3億円 | 13.6% | 1,245.7億円 |
| その他 | 4.5億円 | 0.0% | 5,323万円 |
| 合計 | 6,382.1億円 | 47.9% | 2,433.3億円 |
出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」をもとに株式会社ルミエール集計。全国の合計は、総務省の概要と同じ表示単位に丸めると一致します（概要の「事務費等」は、この表の「事務」と「その他」を合わせた区分です）。ポータルサイト運営事業者への支払いのうち、調達・送付には、運営事業者を通して返礼品の事業者や運送会社に払われた分が含まれます。
この表の市区町村別の数字は、無料の資料（Excel）でお渡ししています。資料を受け取る
広報に係る費用が最も多かった市区町村は北海道別海町の7.53億円で、受入額の3.56%でした。都道府県を含む全国1,788団体を広報費の多い順に並べると、上位10団体で全国の広報費の27.4%、上位50団体で49.5%、上位100団体で62.8%を占めます。広報費を計上した市区町村（1,236団体）の広報費の中央値は179万円です。
| 順位 | 都道府県 | 市区町村 | 広報に係る費用 | 受入額 | 広報費の割合 | 広報費のうちポータル運営事業者への支払い割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道 | 別海町 | 7.53億円 | 211.5億円 | 3.56% | 97% |
| 2 | 大阪府 | 泉佐野市 | 3.33億円 | 230.4億円 | 1.44% | 95% |
| 3 | 宮崎県 | 宮崎市 | 2.58億円 | 143.1億円 | 1.80% | 100% |
| 4 | 福岡県 | 久留米市 | 2.22億円 | 24.4億円 | 9.09% | 100% |
| 5 | 福岡県 | 大木町 | 2.19億円 | 20.2億円 | 10.81% | 100% |
| 6 | 山梨県 | 甲府市 | 1.68億円 | 102億円 | 1.65% | 94% |
| 7 | 新潟県 | 南魚沼市 | 1.67億円 | 69億円 | 2.42% | 51% |
| 8 | 滋賀県 | 近江八幡市 | 1.6億円 | 54.5億円 | 2.94% | 72% |
| 9 | 福岡県 | 飯塚市 | 1.41億円 | 60.2億円 | 2.35% | 76% |
| 10 | 山梨県 | 富士吉田市 | 1.38億円 | 101億円 | 1.37% | 99% |
| 11 | 宮城県 | 気仙沼市 | 9,347万円 | 134.8億円 | 0.69% | 78% |
| 12 | 北海道 | 北見市 | 8,754万円 | 49.7億円 | 1.76% | 77% |
| 13 | 北海道 | 白糠町 | 7,781万円 | 223.3億円 | 0.35% | 97% |
| 14 | 新潟県 | 燕市 | 7,050万円 | 48.6億円 | 1.45% | 23% |
| 15 | 茨城県 | つくばみらい市 | 7,044万円 | 40.5億円 | 1.74% | 77% |
| 16 | 熊本県 | 和水町 | 6,876万円 | 22.4億円 | 3.07% | 100% |
| 17 | 岩手県 | 花巻市 | 6,742万円 | 69.8億円 | 0.97% | 76% |
| 18 | 茨城県 | 下妻市 | 6,548万円 | 21.9億円 | 3.00% | 78% |
| 19 | 茨城県 | 境町 | 6,546万円 | 56.8億円 | 1.15% | 98% |
| 20 | 宮崎県 | 都城市 | 5,969万円 | 216.5億円 | 0.28% | 92% |
広報費の割合＝広報に係る費用÷受入額。広報費のうちポータル運営事業者への支払い割合＝ポータル運営事業者への広報目的の支払額÷広報に係る費用。全1,788団体の一覧は、無料資料（Excel）に入っています。
株式会社ルミエールの自治体・公的機関の広報費調査
このページでは上位20団体と都道府県別までを載せています。全国1,788団体の一覧は、資料（Excel）に収録しています。
受入額・件数、前年度の受入額と前年度増減率、募集費用の6区分（返礼品の調達・送付、広報、決済、事務、その他）、うちポータルサイト運営事業者への支払い。並べ替え・絞り込みができます。
47都道府県と全国の合計。広報費の割合、ポータルサイトへの支払いの割合。
令和6年度の受入額と、令和7年度の前年度増減率を掲載しています。前年度増減率は「令和7年度の受入額÷令和6年度の受入額－1」を百分率で表示したものです。広報費・ポータルへの支払いと並べて見られます。
形式：Excel（xlsx）対象：自治体・公的機関の方、事業者の方（無料）出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。
株式会社ルミエールは、公的な統計と公開資料から、自治体・企業の広報費・広告費のデータを作成しています。ふるさと納税の募集ページや、検索・AI検索での見え方についてのご相談も受け付けています。
都道府県ごとに見ると、受入額に対する広報費の割合が最も高いのは福岡県（1.50%）でした。丸める前の値で比べると、最も低いのは秋田県（表示値は0.28%で、香川県も同じです）。
| 都道府県 | 受入額 | 広報に係る費用 | 広報費の割合 | ポータルへの支払総額 | 調達・送付を除いた支払額の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,887.7億円 | 16.21億円 | 0.86% | 336.6億円 | 11.7% |
| 青森県 | 97億円 | 3,344万円 | 0.34% | 23.2億円 | 11.7% |
| 岩手県 | 235.6億円 | 1.99億円 | 0.85% | 55.3億円 | 11.7% |
| 宮城県 | 376.8億円 | 2.52億円 | 0.67% | 55.8億円 | 11.4% |
| 秋田県 | 184.9億円 | 5,145万円 | 0.28% | 22.7億円 | 11.0% |
| 山形県 | 415.8億円 | 2.6億円 | 0.62% | 65.8億円 | 11.0% |
| 福島県 | 102.6億円 | 4,136万円 | 0.40% | 16.8億円 | 10.7% |
| 茨城県 | 449.9億円 | 4億円 | 0.89% | 91.3億円 | 11.4% |
| 栃木県 | 186億円 | 7,084万円 | 0.38% | 56.9億円 | 11.7% |
| 群馬県 | 150.1億円 | 1.14億円 | 0.76% | 28.2億円 | 10.7% |
| 埼玉県 | 143.6億円 | 7,758万円 | 0.54% | 25.9億円 | 10.6% |
| 千葉県 | 296.1億円 | 1.06億円 | 0.36% | 69.6億円 | 10.5% |
| 東京都 | 162億円 | 8,214万円 | 0.51% | 30.3億円 | 10.3% |
| 神奈川県 | 259.9億円 | 1.71億円 | 0.66% | 44.9億円 | 10.8% |
| 新潟県 | 440.1億円 | 3.77億円 | 0.86% | 78.3億円 | 11.1% |
| 富山県 | 45.4億円 | 1,397万円 | 0.31% | 8.6億円 | 10.4% |
| 石川県 | 101.1億円 | 8,913万円 | 0.88% | 17.7億円 | 10.3% |
| 福井県 | 197.2億円 | 1.21億円 | 0.62% | 28.5億円 | 10.3% |
| 山梨県 | 514.1億円 | 4.89億円 | 0.95% | 103.7億円 | 11.9% |
| 長野県 | 287.3億円 | 1.04億円 | 0.36% | 67.6億円 | 11.2% |
| 岐阜県 | 271億円 | 1.08億円 | 0.40% | 44.3億円 | 11.0% |
| 静岡県 | 584.3億円 | 2.67億円 | 0.46% | 95.8億円 | 11.0% |
| 愛知県 | 397.9億円 | 1.73億円 | 0.43% | 61.9億円 | 10.9% |
| 三重県 | 154.1億円 | 9,015万円 | 0.58% | 29.8億円 | 11.6% |
| 滋賀県 | 199.1億円 | 2.31億円 | 1.16% | 30.7億円 | 11.3% |
| 京都府 | 257.5億円 | 1.56億円 | 0.60% | 47.4億円 | 11.3% |
| 大阪府 | 472.7億円 | 4.34億円 | 0.92% | 90.6億円 | 11.2% |
| 兵庫県 | 353.9億円 | 2.35億円 | 0.66% | 59億円 | 11.4% |
| 奈良県 | 47.7億円 | 3,744万円 | 0.78% | 9.2億円 | 10.0% |
| 和歌山県 | 233.9億円 | 1.67億円 | 0.71% | 46.3億円 | 11.3% |
| 鳥取県 | 67.5億円 | 3,294万円 | 0.49% | 15.4億円 | 12.6% |
| 島根県 | 65.5億円 | 4,716万円 | 0.72% | 9.8億円 | 10.5% |
| 岡山県 | 127.3億円 | 6,456万円 | 0.51% | 23.8億円 | 10.4% |
| 広島県 | 68億円 | 2,211万円 | 0.32% | 11.1億円 | 11.1% |
| 山口県 | 59.1億円 | 2,283万円 | 0.39% | 8.4億円 | 10.7% |
| 徳島県 | 44.3億円 | 2,227万円 | 0.50% | 9.8億円 | 11.4% |
| 香川県 | 94.2億円 | 2,680万円 | 0.28% | 16.9億円 | 10.8% |
| 愛媛県 | 204.9億円 | 1.11億円 | 0.54% | 45.9億円 | 11.1% |
| 高知県 | 161.2億円 | 1.41億円 | 0.88% | 24.8億円 | 11.7% |
| 福岡県 | 602.1億円 | 9.04億円 | 1.50% | 112.9億円 | 10.9% |
| 佐賀県 | 364.4億円 | 1.88億円 | 0.52% | 75.6億円 | 11.1% |
| 長崎県 | 172.9億円 | 6,623万円 | 0.38% | 26.3億円 | 10.5% |
| 熊本県 | 407.2億円 | 2.04億円 | 0.50% | 72.2億円 | 10.8% |
| 大分県 | 128.2億円 | 7,880万円 | 0.61% | 21.2億円 | 11.2% |
| 宮崎県 | 624.7億円 | 4.57億円 | 0.73% | 112.4億円 | 10.8% |
| 鹿児島県 | 439.9億円 | 2.96億円 | 0.67% | 63.6億円 | 11.3% |
| 沖縄県 | 177.5億円 | 8,547万円 | 0.48% | 40.6億円 | 12.0% |
都道府県そのものへの寄附と、その中の市区町村への寄附の合計です。支払総額には返礼品の調達費・送料を含みます。割合はいずれも受入額に対する値です。
令和7年度に「広報に係る費用」を0円と答えた市区町村は504団体（受入額のある団体のうち）です。このうち492団体は、ポータルサイト運営事業者に何らかの支払いをしています。
「広報に係る費用」が0円でも、掲載委託料や決済手数料など、広報以外の区分でポータルサイト運営事業者への支払いがある場合があります。ただし、この調査だけでは広告の実施の有無や個別の契約内容までは判断できません。
参考として、有田市の仕様書では、広告運用支援を委託業務に含め、広告出稿費は市が別途負担するとしています。ただし、これは契約上の費用負担を示す一例で、令和7年度の調査での計上区分を示すものではありません。
| 区分 | 市区町村の数 | ポータルへの支払総額の割合（中央値） | 事務に係る費用の割合（中央値） |
|---|---|---|---|
| 広報費を計上している | 1,236 | 15.8% | 14.4% |
| 広報費を計上していない | 504 | 15.6% | 14.2% |
割合はいずれも受入額に対する値。受入額が0円の団体は除いています。費用の区分は各自治体の回答のままです。総務省の区分では、ポータルサイトへの支払いのうち、広報＝インターネット広告の掲載に係る費用、事務費等＝返礼品等の情報をポータルサイトに掲載するための委託料など、決済＝クレジットカード決済の手数料等です。
ポータルサイト運営事業者への支払いのうち、返礼品の調達費・送料を除いた支払額（広報・決済・掲載委託料など）は全国で1,490億円、受入額の11.2%でした。受入額がある市区町村1,740団体の、この割合の中央値は11.1%です。以下の表は、このうち受入額1億円以上の1,201団体を対象に、割合が高い上位20団体を掲載しています。
| 順位 | 都道府県 | 市区町村 | 受入額 | ポータルへの支払総額 | 調達・送付を除いた支払額 | 受入額に対する割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 沖縄県 | 北谷町 | 2.1億円 | 9,757万円 | 3,744万円 | 18.2% |
| 2 | 鳥取県 | 北栄町 | 7.9億円 | 3.7億円 | 1.3億円 | 16.4% |
| 3 | 沖縄県 | 竹富町 | 4.2億円 | 2億円 | 6,704万円 | 16.1% |
| 4 | 三重県 | 度会町 | 1.4億円 | 6,014万円 | 2,204万円 | 16.0% |
| 5 | 岩手県 | 宮古市 | 32.1億円 | 15.5億円 | 5.1億円 | 15.9% |
| 6 | 茨城県 | 潮来市 | 3.2億円 | 1.3億円 | 5,015万円 | 15.5% |
| 7 | 富山県 | 南砺市 | 1.6億円 | 7,730万円 | 2,543万円 | 15.5% |
| 8 | 鳥取県 | 鳥取市 | 8.5億円 | 3.7億円 | 1.3億円 | 15.5% |
| 9 | 北海道 | 猿払村 | 2.5億円 | 3,783万円 | 3,783万円 | 15.4% |
| 10 | 北海道 | 江差町 | 2.2億円 | 6,093万円 | 3,402万円 | 15.2% |
| 11 | 宮城県 | 利府町 | 6億円 | 2.9億円 | 9,080万円 | 15.1% |
| 12 | 沖縄県 | 与那原町 | 1.4億円 | 6,556万円 | 2,098万円 | 14.9% |
| 13 | 東京都 | 千代田区 | 18.9億円 | 8.4億円 | 2.8億円 | 14.9% |
| 14 | 宮城県 | 亘理町 | 1.5億円 | 3,510万円 | 2,258万円 | 14.8% |
| 15 | 青森県 | 藤崎町 | 2.8億円 | 1.3億円 | 4,116万円 | 14.5% |
| 16 | 大阪府 | 太子町 | 1.9億円 | 8,368万円 | 2,744万円 | 14.5% |
| 17 | 岐阜県 | 池田町 | 2.1億円 | 3,039万円 | 3,039万円 | 14.4% |
| 18 | 岡山県 | 里庄町 | 5.8億円 | 1.2億円 | 8,261万円 | 14.2% |
| 19 | 北海道 | 鷹栖町 | 1.8億円 | 4,100万円 | 2,595万円 | 14.2% |
| 20 | 群馬県 | 安中市 | 5.5億円 | 1.6億円 | 7,822万円 | 14.1% |
調達・送付を除いた支払額は、広報・決済・掲載委託料などの合計で、広告費そのものではありません。支払総額には返礼品の調達費・送料を含みます。
出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/）のうち「各自治体の令和7年度受入額等」「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度～令和7年度）」を加工して、株式会社ルミエールが作成しました。前年度の広報費（約66億円）、ポータルサイト経由の受入れの割合（97.2%）、総務省の11.5%は、同じ調査の概要（PDF）によります。総務省の「公共データ利用規約（第1.0版）」に沿って利用しています。国が作成したものではありません。
令和7年度は決算見込みの値です。費用の区分は総務省の調査の区分のままです。前年度（令和6年度）の広報費は、総務省の概要に載っている全国の合計だけを使っています。
金額・割合は表示桁未満を四捨五入しています。割合は表示用に丸める前の金額から計算しているため、表示金額から計算した割合と一致しない場合があります。また、表示した内訳の合計と合計欄の金額が一致しない場合があります。
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作成：株式会社ルミエール
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