RESEARCH

業種別の広告費（法人の推計）と媒体別の広告費の推移

調査の要点

  • 費用に占める広告宣伝費の割合は、クレジットカード業、割賦金融業（11.6%）が最も高く、音声情報制作業（9.0%）、学習塾（8.1%）が続きます（2024年、各区分の主な企業の回答）。
  • 上場企業の売上高広告宣伝比率（中央値）が高い業種は、その他金融業（5.5%）、情報・通信業（4.7%）、医薬品（4.3%）です。
  • 製造業・建設業を除く、サービス・小売・金融など74の事業区分で、法人の広告宣伝費は約9兆2,685億円（2024年）と推計されます（主な企業の割合を法人全体の費用に当てはめた目安）。最も多いのはインターネット附随サービス業の約8,065億円です。
  • 調査対象となった広告会社の売上高は5兆7,565億円（2024年）で、そのうちインターネット広告が1兆5,813億円で27%を占めます。この統計（調査対象の広告会社の売上高）では、2024年に初めてインターネット広告がテレビ・新聞・雑誌・ラジオの4媒体の合計を上回りました。電通「日本の広告費」とは数え方が違い、日本の広告費全体の話ではありません。

作成：株式会社ルミエール

01広告宣伝費は費用・売上の何パーセントか（業種別の目安）

費用に占める広告宣伝費の割合が高い事業区分（各区分の主な企業）

費用に占める広告宣伝費の割合が最も高いのはクレジットカード業、割賦金融業（11.6%）で、音声情報制作業（9.0%）が続きます（2024年）。

順位事業区分費用に占める割合（%）推計広告宣伝費
1クレジットカード業、割賦金融業11.65,415億円
2音声情報制作業9.0387億円
3学習塾8.1874億円
4教養・技能教授業7.1693億円
5冠婚葬祭業6.61,340億円
6インターネット附随サービス業6.48,065億円
7出版業5.41,186億円
8映像情報制作・配給業5.31,284億円
9無店舗小売業5.04,399億円
10公園、遊園地5.0537億円
11その他の教育、学習支援業(学習塾、教養・技能教授業を除く)3.6642億円
12洗濯・理容・美容・浴場業3.31,357億円
13専門サービス業(他に分類されないもの)2.44,056億円
14織物・衣服・身の回り品小売業2.42,462億円
15職業紹介・労働者派遣業2.22,304億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。割合は、区分ごとに売上の大きい順に足して区分の売上の合計の5割に入る主な企業の回答の集計です

上場企業の売上高広告宣伝比率（33業種、中央値）

上場企業の売上高広告宣伝比率（中央値）が最も高いのはその他金融業（5.5%）です。広告宣伝費を開示している会社だけの値です。

33業種広告宣伝費を開示している社数中央値（%）四分位範囲（%）
その他金融業125.53.0〜13.0
情報・通信業2234.71.9〜10.2
医薬品154.31.5〜10.2
サービス業1864.11.4〜10.3
その他製品353.81.7〜7.1
化学393.60.8〜8.1
証券、商品先物取引業63.51.4〜11.5
小売業1522.41.0〜5.3
食料品672.31.0〜3.2
繊維製品222.20.6〜5.4
輸送用機器112.00.9〜2.9
精密機器191.81.0〜3.5
ゴム製品81.71.0〜2.4
不動産業701.30.6〜2.2
卸売業511.20.4〜2.6
ガラス・土石製品51.20.3〜2.5
電気機器370.80.3〜2.2
機械340.60.3〜1.6
陸運業60.30.1〜1.6
金属製品190.30.1〜1.3
出所：各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。広告宣伝費を開示している企業のみの集計で、非開示の企業は含みません。東証の33業種のうち、広告宣伝費を開示している会社が5社以上の業種（21業種）を中央値の高い順に並べ、上位20業種を載せています。

上場企業の業界別の比較は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）に詳しく掲載しています。

02業種別の広告宣伝費ランキング（法人の推計）

法人の広告宣伝費は、製造業・建設業を除く74の事業区分の合計で約9兆2,685億円と推計されます（2024年）。最も多いのはインターネット附随サービス業の約8,065億円です。会計上の広告宣伝費をもとにした推計のため、電通「日本の広告費」とは数え方が異なります。

推計広告宣伝費 ＝ 企業産業別の費用総額（法人全体の推計）× 事業区分別の費用に占める広告宣伝費の割合（どちらも2025年調査＝2024年の1年間。株式会社ルミエールによる推計）。割合は、区分ごとに売上の大きい順に足して区分の売上の合計の5割に入る主な企業だけの回答の集計で、中小企業の割合も主な企業と同じとみなした目安です。割合は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には幅があります（割合0.7%の区分で±7%ほど）。出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）。

順位事業区分推計広告宣伝費費用に占める割合（%）売上高に占める割合（推計、%）企業等数
1インターネット附随サービス業8,065億円6.45.558,436
2クレジットカード業、割賦金融業5,415億円11.611.16332
3機械器具小売業5,080億円1.31.2546,042
4その他の卸売業4,480億円0.70.6741,202
5無店舗小売業4,399億円5.04.8419,652
6専門サービス業(他に分類されないもの)4,056億円2.41.3969,819
7機械器具卸売業3,791億円0.40.3840,991
8不動産取引業3,760億円1.81.5944,084
9その他の小売業3,682億円1.00.9680,116
10情報サービス業3,526億円0.90.8135,030
11医療業2,497億円0.70.7067,911
12織物・衣服・身の回り品小売業2,462億円2.42.1716,961
13不動産賃貸業・管理業2,400億円0.90.77162,355
14飲食料品卸売業2,398億円0.30.3033,605
15職業紹介・労働者派遣業2,304億円2.21.9912,882
16各種商品小売業2,173億円0.70.6710,884
17飲食料品小売業2,152億円0.60.5937,496
18飲食店2,044億円1.41.2860,597
19通信業1,758億円0.90.801,069
20娯楽業(映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く)1,544億円0.80.775,669
21学校教育1,452億円1.00.999,701
22洗濯・理容・美容・浴場業1,357億円3.33.0530,565
23冠婚葬祭業1,340億円6.65.864,649
24映像情報制作・配給業1,284億円5.34.816,160
25出版業1,186億円5.45.053,489
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」「企業産業別の売上・費用総額」（株式会社ルミエールによる推計）。上位25区分を掲載。割合は事業単位、費用総額は企業の主たる産業単位の集計のため、対象範囲は厳密には一致しません。製造業・建設業は対象外です。

03媒体別の広告費の推移（広告会社の売上高、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・インターネット）

広告会社の売上高のうちインターネット広告は2024年に1兆5,813億円で、全体の27%を占めます（調査対象の広告会社の合計で、日本の広告費の総額ではありません）。

出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（広告業、年次）。主要な広告会社の売上高を媒体別に毎月集計した統計です（2024年12月分まで）。調査対象となった広告会社の取扱高の合計です。2011年に前年から数が大きく変わっており、2011年以降を掲載しています。

広告会社の売上高のうちインターネット広告の推移
広告会社の売上高のうちインターネット広告の推移05,00010,00015,00020,000（億円）2011年2011年：3,807億円3,8072012年：4,025億円2013年2013年：4,346億円2014年：4,912億円2015年2015年：5,615億円2016年：6,497億円2017年2017年：7,263億円2018年：7,776億円2019年2019年：8,344億円2020年：11,008億円2021年2021年：13,722億円2022年：14,370億円2023年2023年：14,862億円2024年2024年：15,813億円15,813広告会社の売上高のうちインターネット広告の推移05,00010,00015,00020,000（億円）2011年2011年：3,807億円3,8072012年：4,025億円2013年：4,346億円2014年：4,912億円2015年2015年：5,615億円2016年：6,497億円2017年：7,263億円2018年：7,776億円2019年2019年：8,344億円2020年：11,008億円2021年：13,722億円2022年：14,370億円2023年：14,862億円2024年2024年：15,813億円15,813
出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（広告業、年次）
広告会社の売上高のうちテレビ広告の推移
広告会社の売上高のうちテレビ広告の推移05,00010,00015,00020,000（億円）2011年2011年：14,339億円14,3392012年：14,882億円2013年2013年：14,935億円2014年：15,460億円15,4602015年2015年：15,186億円2016年：15,440億円2017年2017年：15,241億円2018年：15,025億円2019年2019年：14,613億円2020年：12,744億円2021年2021年：13,699億円2022年：13,191億円2023年2023年：12,664億円2024年2024年：12,902億円12,902広告会社の売上高のうちテレビ広告の推移05,00010,00015,00020,000（億円）2011年2011年：14,339億円14,3392012年：14,882億円2013年：14,935億円2014年：15,460億円15,4602015年2015年：15,186億円2016年：15,440億円2017年：15,241億円2018年：15,025億円2019年2019年：14,613億円2020年：12,744億円2021年：13,699億円2022年：13,191億円2023年：12,664億円2024年2024年：12,902億円12,902
出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（広告業、年次）
年テレビ新聞雑誌ラジオインターネットSP・PR・催事折込・DM交通屋外合計
2011年14,3393,8311,1505663,8077,5446,6991,81463951,634
2015年15,1863,5801,0375105,6158,3316,8522,03666559,239
2019年14,6132,7766964508,3447,2145,8752,01063459,106
2020年12,7442,25846739711,0085,2324,2871,53847953,583
2021年13,6992,22640536013,7225,8204,2411,20346757,315
2022年13,1912,08743035314,3706,2774,1951,14154356,687
2023年12,6641,88840533814,8625,9433,8281,23961056,674
2024年12,9021,94046034115,8135,2723,5101,43667357,565
出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（広告業、年次）（株式会社ルミエール集計）。単位は億円。2011年・2015年と2019年以降を掲載しています。合計には、表にない「その他」（2024年1兆4,821億円）と「海外広告」（397億円）を含みます。2011年にそれより前の年とは比べられません。

04インターネット広告・SNS広告などの市場規模（上場企業が引用した数値）

インターネット広告・SNS広告などの市場規模を、上場企業が開示書類に引用している数値で示します。引用している企業数は、数値の正しさや新しさを示すものではありません。

上場企業が有価証券報告書や上場時の有価証券届出書の「経営方針・経営環境」などに記載している市場規模を集計し、同じ数値を引用している企業数を数えました。引用している企業数は、今回集めた上場企業の開示書類の中で同じ数値を引いた会社の数です。調査元の記載がない数値は掲載していません。

市場年規模主な調査元引用している企業数引用している企業（一部）
PR業2020年約1,111億円日本パブリックリレーションズ協会1マテリアルグループ
PR業2022年約1,479億円日本パブリックリレーションズ協会1マテリアルグループ
PR業2022年度1,479億円日本パブリックリレーションズ協会1PR TIMES
PR業2024年度1,391億円日本パブリックリレーションズ協会1PR TIMES
インターネット広告2019年2兆1,048億円電通グループ1エフ・コード
インターネット広告2020年2兆2,290億円電通3AViC、エフ・コード、ザクー
インターネット広告2021年2兆7,052億円電通4AViC、エキサイトホールディングス、トリドリ、マイクロアド
インターネット広告2022年3兆912億円電通3W TOKYO、マテリアルグループ、ライスカレー
インターネット広告2022年度2兆9,340億円矢野経済研究所1メディックス
インターネット広告2023年3兆3,330億円電通2dely、インフォメティス
インターネット広告2024年3兆6,517億円電通16AViC、GMOインターネット、Kaizen Platform、THECOO、W TOKYO、アシロ、イルグルム、インタースペースほか8社
インターネット広告2024年3.6兆円電通1ブリーチ
インターネット広告2025年4兆459億円電通18Macbee Planet、Orchestra Holdings、SMN、アイズ、イオレ、イーエムネットジャパン、オリコン、ジオコードほか10社
インターネット広告2025年4兆円電通2グラッドキューブ、フィードフォースグループ
インターネット広告媒体費2024年2兆9,611億円電通3THECOO、まぐまぐ、イード
インフルエンサーマーケティング2024年860億円サイバー・バズ/デジタルインファクト1THECOO
ソーシャルメディアマーケティング2023年度1兆600億円サイバー・バズ/デジタルインファクト1スタメン
デジタルサイネージ広告ビジネス2019年約830億円富士キメラ総研1INFORICH
デジタルサイネージ広告ビジネス2024年880億円富士キメラ総研1INFORICH
リテールメディア広告2024年4,692億円CARTA HOLDINGS/デジタルインファクト1INFORICH
動画広告2022年5,920億円CCI/D2C/電通/電通デジタル/セプテーニ・ホールディングス1ブリーチ
動画広告2022年5,601億円サイバーエージェント1揚羽
動画広告2024年7,249億円サイバーエージェント1揚羽
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。引用している企業は8社までを載せています。

05業種別の市場カルテ

各業種の広告宣伝費の割合は、業種ごとのページにも載せています。

小売

コンビニスーパードラッグストアホームセンター家電量販店百貨店書店薬局・調剤薬局ペットショップ

飲食

飲食店居酒屋バー・スナックラーメン店カフェ・喫茶店回転寿司・寿司店ファストフードテイクアウト・弁当店キッチンカーパン屋

美容・生活

美容室理容室ネイルサロンエステサロン整体・整骨院・接骨院・鍼灸院フィットネスクラブクリーニング店コインランドリー公衆浴場・銭湯写真館葬儀社結婚式場旅行会社

教育

学習塾英会話教室習い事教室保育園

医療・介護

歯科医院クリニック病院動物病院介護施設デイサービス訪問介護訪問看護

宿泊・娯楽

ホテル旅館民泊カラオケパチンコゲームセンター映画館ゴルフ場ゴルフ練習場ボウリング場遊園地

交通・住まい

タクシー運送会社車検レンタカー不動産会社リフォーム会社

士業・企業向け

税理士弁護士司法書士社労士システム開発会社Webサービス会社クレジットカード会社広告代理店
出典と注意

出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（広告業、年次）／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）／各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）

広告会社の売上高（特定サービス産業動態統計）は調査対象となった広告会社の合計値で、広告主が直接出稿した広告や、調査対象外の会社の取扱高は含みません。

推計広告宣伝費は会計上の広告宣伝費（販促物・協賛などを含む場合があります）で、媒体費の合計とは定義が異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月2日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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