RESEARCH

タクシーの事業所数・広告費の参考値

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 12,897事業所

全国のタクシー（2021年6月時点）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 0.5%

タクシーを含む区分「道路旅客運送業」の主な企業（2024年）

調査の要点

  • 全国のタクシーは12,897事業所（2021年）で、2020年の人口1万人あたり1.02か所です。都道府県では高知県（2.33か所）が最も多く、最も少ない埼玉県（0.38か所）の6.2倍です（丸める前の値で計算）。
  • タクシーを主な事業とする上場企業では、第一交通産業株式会社の広告宣伝費は、2026年3月期の売上高（会社全体）の1.1%です。
  • タクシーに関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「事故・災害・感染症」（12社）で、「道路運送法などの規制と行政の処分」（11社）、「燃料費や電気料金の上昇」（10社）が続きます。

対象：タクシー／データの年：事業所数は2021年6月、家計の支出は2025年、広告費の割合は、経済構造実態調査は2024年、上場企業は第一交通産業の2026年3月期／作成：株式会社ルミエール

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01タクシーを営む上場企業の主な業態

タクシー会社

タクシー・ハイヤーを主な事業とする形で、119社でタクシー事業を営む第一交通産業と、王子・江東・吉祥寺など8社を持つ大和自動車交通が該当します。

鉄道・バス会社のタクシー

鉄道やバスの会社がグループ内にタクシー会社を持つ形で、帝都自動車交通などを持つ京成電鉄や、名鉄タクシーホールディングスなどを持つ名古屋鉄道など9社が該当します。

ほかの業種の会社のハイヤー・タクシー

紡績などを営む北紡が、事業の区分の一つ「モビリティ事業」でハイヤー・タクシーを営んでいます。

02タクシーの数

全国のタクシーは12,897事業所（2021年）で、人口1万人あたり1.02か所です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03タクシーが多い地域と家計の支出

人口1万人あたりのタクシーの数は、高知県が2.33か所で最も多く、埼玉県が0.38か所で最も少なく、6.2倍の開きがあります（丸める前の値で計算）。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1高知県2.33161
2長崎県2.15282
3沖縄県2.00293
4岩手県1.83221
5宮城県1.73399
…………
43三重県0.4987
44滋賀県0.4766
45群馬県0.4690
46愛知県0.43328
47埼玉県0.38278
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「タクシー代」への支出は、1世帯あたり年間4,447円、1人あたり1,549円です（2025年、二人以上の世帯）。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり815世帯（1か月平均）です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：タクシーの市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「道路旅客運送業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「道路旅客運送業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数（全国。売上は統計で集計されていません）。
  • 5_推移の元データ：「道路旅客運送業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「道路旅客運送業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「タクシー代」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

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資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05タクシーに関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

タクシーに関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「事故・災害・感染症」（12社）で、「道路運送法などの規制と行政の処分」（11社）、「燃料費や電気料金の上昇」（10社）が続きます。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
事故・災害・感染症12第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社
道路運送法などの規制と行政の処分11第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社
燃料費や電気料金の上昇10第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社
乗務員など働き手の不足9第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社
地域の人口が減ることによる利用者の減少8阪急阪神ホールディングス株式会社、名古屋鉄道株式会社、京成電鉄株式会社
乗務員の残業の上限（2024年4月から）2第一交通産業株式会社、アルピコホールディングス株式会社
ライドシェアや配車アプリなど新しい移動サービス2第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業12社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうちタクシーを主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
事故・災害・感染症（12社）第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、名古屋鉄道株式会社、京成電鉄株式会社、神奈川中央交通株式会社、三重交通グループホールディングス株式会社、アルピコホールディングス株式会社、富士急行株式会社、山陽電気鉄道株式会社、神戸電鉄株式会社、株式会社北紡
道路運送法などの規制と行政の処分（11社）第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、名古屋鉄道株式会社、京成電鉄株式会社、神奈川中央交通株式会社、三重交通グループホールディングス株式会社、アルピコホールディングス株式会社、富士急行株式会社、山陽電気鉄道株式会社、神戸電鉄株式会社
燃料費や電気料金の上昇（10社）第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、名古屋鉄道株式会社、京成電鉄株式会社、三重交通グループホールディングス株式会社、アルピコホールディングス株式会社、富士急行株式会社、山陽電気鉄道株式会社、神戸電鉄株式会社
乗務員など働き手の不足（9社）第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、京成電鉄株式会社、神奈川中央交通株式会社、三重交通グループホールディングス株式会社、アルピコホールディングス株式会社、富士急行株式会社、神戸電鉄株式会社
地域の人口が減ることによる利用者の減少（8社）阪急阪神ホールディングス株式会社、名古屋鉄道株式会社、京成電鉄株式会社、三重交通グループホールディングス株式会社、アルピコホールディングス株式会社、富士急行株式会社、山陽電気鉄道株式会社、神戸電鉄株式会社
乗務員の残業の上限（2024年4月から）（2社）第一交通産業株式会社、アルピコホールディングス株式会社
ライドシェアや配車アプリなど新しい移動サービス（2社）第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（運輸業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」26.1%、「原材料価格・仕入価格の上昇」17.4%、「建物・設備の狭小・老朽化」8.7%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「運輸業」にはタクシー以外の業種も含まれます。割合は、公表された整数の千分比（運輸業の総数は23）から計算したため、23分の1（約4.3%）刻みの粗い値です。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1需要の停滞（売上の停滞・減少）26.1
2原材料価格・仕入価格の上昇17.4
3建物・設備の狭小・老朽化8.7
4（同率）コストの増加を販売価格に転嫁できない4.3
4（同率）大手企業・同業者との競争の激化4.3
4（同率）後継者難4.3
4（同率）資金繰りの悪化4.3
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。4位と同じ割合の項目はすべて載せています。

06タクシーの主な会社

タクシーを主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

タクシーを主な事業とする上場企業は、第一交通産業株式会社（1,125億円）と大和自動車交通株式会社（199億円）の2社です（いずれも2026年3月期、会社全体の売上高）。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1第一交通産業株式会社1,125億円12.6億円（1.1%）2026年3月期
2大和自動車交通株式会社199億円開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。タクシーを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、タクシーの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、タクシー以外の事業を含む場合があります。

タクシーを事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは阪急阪神ホールディングス株式会社（1兆2,035億円）です。

会社売上高（会社全体）タクシーを含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
阪急阪神ホールディングス株式会社1兆2,035億円－開示なし2026年3月期
名古屋鉄道株式会社6,916億円タクシー事業：23,506百万円32.0億円（0.5%）2026年3月期
京成電鉄株式会社3,324億円タクシー事業：35,916百万円開示なし2026年3月期
神奈川中央交通株式会社1,268億円－開示なし2026年3月期
三重交通グループホールディングス株式会社1,103億円一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)：864百万円1.1億円（単体）2026年3月期
アルピコホールディングス株式会社1,074億円－9,320万円（単体）2026年3月期
富士急行株式会社535億円ハイヤー・タクシー事業：1,603,026千円開示なし2026年3月期
山陽電気鉄道株式会社401億円－開示なし2026年3月期
神戸電鉄株式会社233億円タクシー業：2,314百万円開示なし2026年3月期
株式会社北紡15億円－開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

タクシーを主な事業とする上場企業は、タクシー・ハイヤー事業を119社で営む第一交通産業と、タクシー・ハイヤーを中心に旅客運送を営む大和自動車交通の2社です。北紡も事業区分の一つとしてハイヤー・タクシーを営んでいます。このほかは、鉄道やバスの会社がグループ内にタクシー会社を持つ形で、会社全体の売上高の順に阪急阪神ホールディングス・名古屋鉄道・京成電鉄・神奈川中央交通・三重交通グループホールディングス・アルピコホールディングス・富士急行・山陽電気鉄道・神戸電鉄の9社がこれに当たります。タクシー事業の営業収益は、帝都自動車交通などを持つ京成電鉄が359億16百万円、名鉄タクシーホールディングスなどを持つ名古屋鉄道が235億6百万円です（2026年3月期）。第一交通産業は、2024年4月からの残業時間の上限による稼働率の低下と、タクシー会社以外にもライドシェアを認める制度の議論に言及しています。大和自動車交通が挙げるのは、ドライバーの高齢化と配車アプリをめぐる規制の強化です。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07タクシーの詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国のタクシーの事業所数は12,897事業所、従業者数は292,515人で、人口1万人あたり1.02か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「一般乗用旅客自動車運送業」の値です。

道路旅客運送業の費用の内訳（タクシーを含む区分）

費用で最も大きいのは給与総額（49.6%）で、福利厚生費（退職金を含む）（7.0%）が続きます。

費用の項目費用に占める割合（%）
給与総額49.6
福利厚生費（退職金を含む）7.0
車両費6.1
減価償却費5.0
外注費4.1
賃借料（土地・建物）2.0
その他（調査の区分「その他」）21.2
上記以外の9項目の合計5.0
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「道路旅客運送業」の広告宣伝費の推計と推移

タクシーを含む区分「道路旅客運送業」の法人の広告宣伝費は、約150億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.5%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には140億円〜170億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（0.5%）は、全74事業区分のうち上から44番目（3区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 3兆857億円 × 広告宣伝費の割合 0.5%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）0.5150億円
2020年調査（2019年）0.5150億円
2022年調査（2021年）0.495億円
2023年調査（2022年）0.4100億円
2024年調査（2023年）0.4110億円
2025年調査（2024年）0.5150億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別のタクシーの数（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1高知県161691,5272.33
2長崎県2821,312,3172.15
3沖縄県2931,467,4802.00
4岩手県2211,210,5341.83
5宮城県3992,301,9961.73
6広島県4752,799,7021.70
7愛媛県2241,334,8411.68
8北海道8655,224,6141.66
9徳島県118719,5591.64
10鹿児島県2531,588,2561.59
11石川県1791,132,5261.58
12東京都2,19314,047,5941.56
13島根県95671,1261.42
14熊本県2461,738,3011.42
15青森県1731,237,9841.40
16大分県1521,123,8521.35
17京都府3302,578,0871.28
18秋田県119959,5021.24
19福井県95766,8631.24
20山形県1281,068,0271.20
21香川県113950,2441.19
22福岡県6005,135,2141.17
23山口県1551,342,0591.15
24山梨県87809,9741.07
25宮崎県1121,069,5761.05
26新潟県2222,201,2721.01
27大阪府8808,837,6851.00
28福島県1811,833,1520.99
29岡山県1861,888,4320.98
30佐賀県77811,4420.95
31茨城県2592,867,0090.90
32和歌山県82922,5840.89
33長野県1732,048,0110.84
34鳥取県43553,4070.78
35栃木県1501,933,1460.78
36富山県791,034,8140.76
37兵庫県3625,465,0020.66
38神奈川県5769,237,3370.62
39奈良県811,324,4730.61
40静岡県2103,633,2020.58
41岐阜県1021,978,7420.52
42千葉県3176,284,4800.50
43三重県871,770,2540.49
44滋賀県661,413,6100.47
45群馬県901,939,1100.46
46愛知県3287,542,4150.43
47埼玉県2787,344,7650.38
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
タクシーへの支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1奈良市4,689
2東京都区部4,209
3横浜市3,991
4福岡市3,037
5長崎市2,980
6広島市2,525
7川崎市2,523
8千葉市2,310
9さいたま市2,177
10京都市2,026
………
48富山市700
49鳥取市692
50岐阜市672
51前橋市652
52福井市630
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1第一交通産業株式会社1,125億円+4.9%3.2%12.6億円（1.1%）11,946人512万円2026年3月期
2大和自動車交通株式会社199億円+6.9%1.9%開示なし2,177人521万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
タクシーを事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）タクシーを含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
阪急阪神ホールディングス株式会社1兆2,035億円－+12.7%10.6%開示なし23,867人920万円2026年3月期
名古屋鉄道株式会社6,916億円タクシー事業：23,506百万円+8.9%5.2%32.0億円（0.5%）30,637人661万円2026年3月期
京成電鉄株式会社3,324億円タクシー事業：35,916百万円+11.6%10.2%開示なし13,231人799万円2026年3月期
神奈川中央交通株式会社1,268億円－+6.7%5.3%開示なし6,432人593万円2026年3月期
三重交通グループホールディングス株式会社1,103億円一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)：864百万円+6.9%8.8%1.1億円（単体）3,072人627万円2026年3月期
アルピコホールディングス株式会社1,074億円－+5.2%3.6%9,320万円（単体）1,989人553万円2026年3月期
富士急行株式会社535億円ハイヤー・タクシー事業：1,603,026千円+11.1%16.4%開示なし1,979人681万円2026年3月期
山陽電気鉄道株式会社401億円－+4.1%11.2%開示なし1,930人587万円2026年3月期
神戸電鉄株式会社233億円タクシー業：2,314百万円+3.3%10.4%開示なし827人561万円2026年3月期
株式会社北紡15億円－+16.0%-9.1%開示なし148人356万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
第一交通産業株式会社9035タクシー・ハイヤーのタクシー事業を119社で営む（グループの6部門の一つで、ほかにバスと不動産の部門を持つ）有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)（S100Y9O5）
大和自動車交通株式会社9082タクシー・ハイヤーを中心とする旅客の運送が本業。タクシー業の主な会社は王子・江東・吉祥寺・立川・府中など8社で、ほかに不動産や燃料の販売も営む有価証券報告書－第119期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHKH）
阪急阪神ホールディングス株式会社9042「都市交通事業」でバスとあわせて阪急タクシー・阪神タクシーを営む。京阪神の人口が減るとタクシーなどの需要も減ると記載している有価証券報告書－第188期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YCBL）
名古屋鉄道株式会社9048「交通事業」で鉄道・バスとあわせて名鉄タクシーホールディングスなどがタクシー事業を営み、タクシー事業の営業収益は235億6百万円（2026年3月期、前期比7.2%増）有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHOL）
京成電鉄株式会社9009「運輸業」で帝都自動車交通や京成タクシーウエストなどがタクシー・ハイヤーを営み、タクシー事業の営業収益は359億16百万円（2026年3月期、前期比4.4%増）有価証券報告書－第183期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YL5Y）
神奈川中央交通株式会社9081主な事業の「旅客自動車事業」で、乗合バス・貸切バスとあわせて神奈中タクシーなど2社がタクシー事業を営む。人材の不足がタクシーの稼働率を下げると記載している有価証券報告書－第152期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YF1P）
三重交通グループホールディングス株式会社3232「運輸セグメント」でバスとあわせて三交タクシーがタクシー事業を営み、自治体などが行ったライドシェアの実験にも参加した有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YCX4）
アルピコホールディングス株式会社297A長野県を中心に事業を営み、「運輸事業」でバス・鉄道・自動車の整備とあわせてタクシー事業を営む。ほかに食品スーパーなど61店舗の「流通事業」を持つ有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YC5Z）
富士急行株式会社9010「運輸業」で、富士急静岡タクシー・富士急山梨ハイヤー・甲州タクシーの3社がハイヤー・タクシー事業を営む有価証券報告書－第125期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YBGE）
山陽電気鉄道株式会社9052「運輸部門」4社のうち2社がタクシー会社（大阪山陽タクシー・山陽タクシー）で、鉄道・バスとあわせて営む有価証券報告書－第137期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YD7X）
神戸電鉄株式会社9046「運輸業」4社のうち2社がタクシー会社（大阪神鉄豊中タクシー・神鉄タクシー）で、鉄道・バスとあわせて営む有価証券報告書－第151期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YAZT）
株式会社北紡3409紡績・テキスタイル・リサイクル・暗号資産の管理などと並ぶ事業の区分「モビリティ事業」で、ハイヤー・タクシーを営む有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKBG）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社が公表している車両数・稼働率などの数値
会社数値資料
第一交通産業株式会社第一交通産業のタクシー在籍車両数 7,711台（2025年3月期末）→7,759台（2026年3月期末）2026年3月期 決算補足説明資料（2026年5月14日） 2ページ
第一交通産業株式会社第一交通産業のタクシー稼働率（普通車） 66.5%（2025年3月期）→69.7%（2026年3月期）2026年3月期 決算補足説明資料（2026年5月14日） 2ページ
第一交通産業株式会社第一交通産業のバス在籍車両数（貸切・乗合・特定バスの合計、コミュニティバスを除く） 651台（2025年3月期末）→639台（2026年3月期末）2026年3月期 決算補足説明資料（2026年5月14日） 2ページ
第一交通産業株式会社第一交通産業のバス稼働率 55.2%（2025年3月期）→54.7%（2026年3月期）2026年3月期 決算補足説明資料（2026年5月14日） 2ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。
数字の読み方
  • 道路旅客運送業の費用の内訳（タクシーを含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの9項目は合計5.0%にまとめています。残りの項目で多いのは、保険料 1.0%、消耗品費 0.9%、賃借料（その他） 0.8%、水道光熱費 0.6%、広告宣伝費 0.5%です。
  • 「道路旅客運送業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • タクシーへの支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：タクシーを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、タクシーの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • タクシーを事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
  • タクシーを含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分にはタクシー以外の事業を含む場合があります。

08タクシーに関わる業界団体の資料

タクシーに関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の5件です。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会輸送人員及び営業収入の推移タクシーの輸送人員・営業収入毎月2026年6月掲載
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会営業収入の対2019年同月比営業収入がコロナ前（2019年同月）の何%まで戻ったか毎月2020年1月〜2026年8月分（2026年9月16日掲載）
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会TAXI TODAY in Japan 2026事業者数・車両数、運賃、経営の現状、ドライバー数など業界の全体像をまとめた冊子毎年2026年版（2026年7月16日公開）
一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会東京のタクシー（年次資料）東京のタクシー業界の年次資料毎年2026年版
一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会タクシーに関するアンケート調査結果利用者アンケートの結果毎年2025年度（第34回）
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各社の決算説明資料／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：経済センサス‐活動調査では、タクシーを含む産業の売上は事業所ごとには集計されていない（統計表で「…」）ため、市場規模の数値は載せていません。事業所数や家計の支出などの公的統計は、市場の大きさ（売上）を表すものではありません。上場企業の売上高は会社全体の値で、タクシー以外の事業を含みます。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQタクシーについてよくある質問

タクシーは全国にいくつありますか？
全国のタクシーは12,897事業所です（2021年6月時点）。
人口あたりでタクシーが多い都道府県はどこですか？
人口1万人あたりでは、高知県（2.33か所）、長崎県（2.15か所）、沖縄県（2.00か所）の順に多く、最も少ないのは埼玉県（0.38か所）です。
タクシーの広告費は売上や費用の何%ですか？
タクシーを主な事業とする上場企業では、第一交通産業株式会社の広告宣伝費は、2026年3月期の売上高（会社全体）の1.1%です。タクシーを含む区分「道路旅客運送業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.5%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
タクシーに関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
タクシーに関わる上場企業は、事故・災害・感染症、道路運送法などの規制と行政の処分、燃料費や電気料金の上昇などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（運輸業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「建物・設備の狭小・老朽化」の順に多くなっています（参考値）。
タクシーの大手（上場企業）はどこですか？
タクシーを主な事業とする上場企業は、第一交通産業株式会社（1,125億円）と大和自動車交通株式会社（199億円）の2社です（いずれも2026年3月期、会社全体の売上高）。タクシーを事業の一つとして営む会社まで含めると、阪急阪神ホールディングス株式会社（1兆2,035億円）、名古屋鉄道株式会社（6,916億円）の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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