RESEARCH
車検の事業所数・市場規模・広告費の参考値（自動車整備業）
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
区分「自動車整備業」の事業所（2021年6月時点。車検に対応する事業所だけの数ではありません）
車の整備全体の総売上（国内、2024年7月〜2025年6月）。車検だけの値ではありません。調査元は日本自動車整備振興会連合会（オートバックスセブンの有価証券報告書が引用）
区分「自動車整備業」の主な企業（2024年）
調査の要点
オートバックスセブンのチェーン（フランチャイズ店を含む）が約68万2千台の車検を行い（2026年3月期）、加盟店のバッファローも国の指定を受けた工場で車検・整備を営んでいます。
日産東京販売ホールディングスの日産東京販売など3社や、プジョー・ジープの販売店を営むサンオータスが、車の販売と合わせて車検・整備を行っています。
国の指定を受けた工場で車検・整備・鈑金・塗装を行う形で、祖業として30年以上続けるファブリカホールディングスや、中古トラックを売るTRUCK-ONEが営んでいます。
カーケア用品メーカーのソフト99コーポレーションが、子会社のソフト99オートサービスで自動車の整備・鈑金・塗装を行っています。
車の整備に関わる市場の総売上（国内）は6兆6,592億円（2024年7月〜2025年6月）とされています。車検だけの値ではなく、車の整備全体の値です。
調査元：日本自動車整備振興会連合会。株式会社オートバックスセブンの有価証券報告書が引用している数値です。定義は調査ごとに異なります。
参考として、区分「自動車整備業」の売上高の合計は2兆5,138億円（2020年）で、そのうち35%が個人（一般消費者）からの収入です。この区分と車検の範囲は一致しないため、車検だけの値ではありません。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた44,715事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、この区分全体の規模より小さくなります。
一方、IDOMは矢野経済研究所の推計として約5.9兆円を引用しており、出典と期間によって数値が異なります。
区分「自動車整備業」の事業所は48,678事業所（2021年）です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。整備と自動車・部品の販売をあわせて行う事業所（ディーラーやカー用品店の整備工場など）は、自動車卸売業・自動車小売業に分類され、この区分に入りません。
区分「自動車整備業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、山梨県が8.49か所で最も多く、東京都が1.52か所で最も少なく、5.6倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口1万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 山梨県 | 8.49 | 688 |
| 2 | 青森県 | 7.42 | 918 |
| 3 | 宮崎県 | 7.07 | 756 |
| 4 | 沖縄県 | 6.81 | 999 |
| 5 | 茨城県 | 6.80 | 1,949 |
| … | … | … | … |
| 43 | 大阪府 | 2.67 | 2,364 |
| 44 | 京都府 | 2.56 | 661 |
| 45 | 滋賀県 | 2.43 | 343 |
| 46 | 神奈川県 | 2.16 | 1,993 |
| 47 | 東京都 | 1.52 | 2,141 |
「自動車整備費」への支出は、1世帯あたり年間33,830円、1人あたり11,787円です（2025年、二人以上の世帯）。
出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり812世帯（1か月平均）です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「自動車整備業」で数えたもので、車検に対応する事業所だけの数ではありません。
1,890市区町村の区分「自動車整備業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、区分「自動車整備業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「自動車整備業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
47都道府県の区分「自動車整備業」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
区分「自動車整備業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.6%です（2024年）。
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。
業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。
車検を事業の一つとして営む上場企業が最も多く挙げるリスクは「人材の採用と定着」（5社）で、「異業種の参入と競争の激化」（4社）、「メーカーやフランチャイズ本部への依存」（4社）が続きます。表は各社が自社の事業について挙げたリスクで、車検の経営の課題とは限りません。
| リスク | 挙げた社数 | 主な会社（3社まで） |
|---|---|---|
| 人材の採用と定着 | 5 | 株式会社オートバックスセブン、株式会社ソフト99コーポレーション、株式会社バッファロー |
| 異業種の参入と競争の激化 | 4 | 日産東京販売ホールディングス株式会社、株式会社サンオータス、株式会社バッファロー |
| メーカーやフランチャイズ本部への依存 | 4 | 日産東京販売ホールディングス株式会社、株式会社サンオータス、株式会社バッファロー |
| 車離れと車の需要の減少 | 3 | 日産東京販売ホールディングス株式会社、株式会社ソフト99コーポレーション、株式会社サンオータス |
| 故障や事故の減少とEVの広がり | 3 | 株式会社オートバックスセブン、株式会社サンオータス、株式会社ファブリカホールディングス |
| 冬の天候による売上の増減 | 3 | 株式会社オートバックスセブン、株式会社ソフト99コーポレーション、株式会社バッファロー |
| 車検・点検の制度の変更 | 2 | 日産東京販売ホールディングス株式会社、株式会社ファブリカホールディングス |
| リスク | 挙げた会社 |
|---|---|
| 人材の採用と定着（5社） | 株式会社バッファロー、株式会社ソフト99コーポレーション、株式会社TRUCK－ONE、株式会社ファブリカホールディングス、株式会社オートバックスセブン |
| 異業種の参入と競争の激化（4社） | 日産東京販売ホールディングス株式会社、株式会社バッファロー、株式会社TRUCK－ONE、株式会社サンオータス |
| メーカーやフランチャイズ本部への依存（4社） | 日産東京販売ホールディングス株式会社、株式会社バッファロー、株式会社TRUCK－ONE、株式会社サンオータス |
| 車離れと車の需要の減少（3社） | 日産東京販売ホールディングス株式会社、株式会社サンオータス、株式会社ソフト99コーポレーション |
| 故障や事故の減少とEVの広がり（3社） | 株式会社ファブリカホールディングス、株式会社サンオータス、株式会社オートバックスセブン |
| 冬の天候による売上の増減（3社） | 株式会社バッファロー、株式会社ソフト99コーポレーション、株式会社オートバックスセブン |
| 車検・点検の制度の変更（2社） | 日産東京販売ホールディングス株式会社、株式会社ファブリカホールディングス |
個人で営む事業者（自動車整備業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」32.8%、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」22.4%、「後継者難」10.3%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。この区分と車検の範囲は一致しません。
| 順位 | 経営上の問題点（主なもの） | 割合（%） |
|---|---|---|
| 1 | 原材料価格・仕入価格の上昇 | 32.8 |
| 2 | 需要の停滞（売上の停滞・減少） | 22.4 |
| 3 | 後継者難 | 10.3 |
| 4 | 建物・設備の狭小・老朽化 | 8.6 |
| 5（同率） | 従業員の確保難・人材不足 | 3.4 |
| 5（同率） | 資金繰りの悪化 | 3.4 |
バッファローは天候に左右されにくい車検・整備や板金・塗装を拡大する方針を示しています。
車検を事業の一つとして営む上場企業には、株式会社オートバックスセブン（会社全体の売上高2,801億円）、日産東京販売ホールディングス株式会社（会社全体の売上高1,290億円）、株式会社ソフト99コーポレーション（会社全体の売上高312億円）などがあります。
| 会社 | 売上高（会社全体） | 車検を含む事業の売上高 | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社オートバックスセブン | 2,801億円 | 車検・整備：257億84百万円 | 21.7億円（単体） | 2026年3月期 |
| 日産東京販売ホールディングス株式会社 | 1,290億円 | － | 開示なし | 2026年3月期 |
| 株式会社ソフト99コーポレーション | 312億円 | － | 5.1億円（1.6%） | 2026年3月期 |
| 株式会社サンオータス | 181億円 | 車検・整備（エネルギー事業）：321,044千円 | 開示なし | 2025年4月期 |
| 株式会社バッファロー | 137億円 | － | 開示なし | 2026年3月期 |
| 株式会社ファブリカホールディングス | 106億円 | オートサービス事業：2,124百万円 | 4.4億円（4.1%） | 2026年3月期 |
| 株式会社TRUCK－ONE | 80億円 | － | 2,074万円（0.3%） | 2025年12月期 |
このページで確認した開示資料の範囲では、車検や整備を主な事業とする上場企業は見当たりませんでした。事業の一つとして営む会社で売上高（会社全体）が最も大きいのはオートバックスセブンで、国内のオートバックスチェーン（フランチャイズ店を含む）の車検実施台数は約68万2千台、車検・整備の売上高は257億84百万円です（2026年3月期）。このほか、日産車の販売店、オートバックスの加盟店、中古トラックの販売会社、カーケア用品のメーカーなどが、開示書類で車検・整備を営むと記載しています。いずれも、自動車の販売や用品の事業と組み合わせて展開しています。
区分「自動車整備業」の事業所数は48,678事業所、従業者数は219,339人で、人口1万人あたり3.86か所です（2021年6月時点）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
| 市場 | 年 | 規模 | 調査元 | 記載した会社（書類番号） |
|---|---|---|---|---|
| 車の整備に関わる市場の総売上（国内） | 2024年7月〜2025年6月 | 6兆6,592億円（前年比6.4%増） | 日本自動車整備振興会連合会 | 株式会社オートバックスセブン（S100YF3G） |
| 車の整備の市場（国内） | 記載なし（2024年版の総覧） | 約5.9兆円（推計） | 矢野経済研究所「2024年版 自動車アフターマーケット総覧」 | 株式会社IDOM（S100Y64O） |
| 自動車アフターマーケット（整備を含む、より広い市場） | 2024年 | 22兆1,235億円 | 株式会社矢野経済研究所「2025年版自動車アフターマーケット総覧」 | 株式会社ファブリカホールディングス（S100YK86） |
| 整備の業務を支えるシステムが対象とする拠点の数（整備の事業者・ガソリンスタンドなどを含む拠点で、整備工場の数ではありません） | 2025年8月 | 約15万拠点（中古車の販売店だけなら約2万5,000〜3万拠点） | 記載なし | 株式会社ファブリカホールディングス（S100YK86） |
上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。
区分「自動車整備業」の1事業所あたりの年間売上高は約5,622万円、従業者1人あたりは約1,281万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。
売上高を、売上を把握できた44,715事業所で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。
費用の47.6%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（24.2%）です。
| 費用の項目 | 費用に占める割合（%） |
|---|---|
| 給与総額 | 24.2 |
| 外注費 | 13.2 |
| 賃借料（土地・建物） | 3.0 |
| 減価償却費 | 2.9 |
| 福利厚生費（退職金を含む） | 2.8 |
| 消耗品費 | 1.1 |
| その他（調査の区分「その他」） | 47.6 |
| 上記以外の9項目の合計 | 5.2 |
区分「自動車整備業」の法人の広告宣伝費は、約110億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.6%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には99億円〜120億円ほどの幅があります。
費用に占める広告宣伝費の割合（0.6%）は、全74事業区分のうち上から39番目（5区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。
推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 1兆8,069億円 × 広告宣伝費の割合 0.6%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。
| 調査年（対象の1年） | 費用に占める広告宣伝費の割合（%） | 推計広告宣伝費（目安） |
|---|---|---|
| 2019年調査（2018年） | 0.4 | 64億円 |
| 2020年調査（2019年） | 0.4 | 65億円 |
| 2022年調査（2021年） | 0.3 | 48億円 |
| 2023年調査（2022年） | 0.3 | 50億円 |
| 2024年調査（2023年） | 0.5 | 81億円 |
| 2025年調査（2024年） | 0.6 | 110億円 |
| 順位 | 都道府県 | 事業所数（2021年） | 人口（2020年） | 人口1万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 山梨県 | 688 | 809,974 | 8.49 |
| 2 | 青森県 | 918 | 1,237,984 | 7.42 |
| 3 | 宮崎県 | 756 | 1,069,576 | 7.07 |
| 4 | 沖縄県 | 999 | 1,467,480 | 6.81 |
| 5 | 茨城県 | 1,949 | 2,867,009 | 6.80 |
| 6 | 高知県 | 465 | 691,527 | 6.72 |
| 7 | 群馬県 | 1,289 | 1,939,110 | 6.65 |
| 8 | 和歌山県 | 609 | 922,584 | 6.60 |
| 9 | 鹿児島県 | 1,044 | 1,588,256 | 6.57 |
| 10 | 徳島県 | 469 | 719,559 | 6.52 |
| 11 | 福島県 | 1,125 | 1,833,152 | 6.14 |
| 12 | 秋田県 | 572 | 959,502 | 5.96 |
| 13 | 大分県 | 658 | 1,123,852 | 5.85 |
| 14 | 山形県 | 619 | 1,068,027 | 5.80 |
| 15 | 佐賀県 | 466 | 811,442 | 5.74 |
| 16 | 熊本県 | 968 | 1,738,301 | 5.57 |
| 17 | 栃木県 | 1,048 | 1,933,146 | 5.42 |
| 18 | 岩手県 | 642 | 1,210,534 | 5.30 |
| 19 | 愛媛県 | 678 | 1,334,841 | 5.08 |
| 20 | 富山県 | 517 | 1,034,814 | 5.00 |
| 21 | 岐阜県 | 965 | 1,978,742 | 4.88 |
| 22 | 長野県 | 998 | 2,048,011 | 4.87 |
| 23 | 香川県 | 443 | 950,244 | 4.66 |
| 24 | 長崎県 | 607 | 1,312,317 | 4.63 |
| 25 | 三重県 | 816 | 1,770,254 | 4.61 |
| 26 | 静岡県 | 1,668 | 3,633,202 | 4.59 |
| 27 | 北海道 | 2,370 | 5,224,614 | 4.54 |
| 28 | 鳥取県 | 242 | 553,407 | 4.37 |
| 29 | 宮城県 | 991 | 2,301,996 | 4.30 |
| 30 | 福井県 | 329 | 766,863 | 4.29 |
| 31 | 新潟県 | 926 | 2,201,272 | 4.21 |
| 32 | 岡山県 | 793 | 1,888,432 | 4.20 |
| 33 | 福岡県 | 2,116 | 5,135,214 | 4.12 |
| 34 | 石川県 | 451 | 1,132,526 | 3.98 |
| 35 | 奈良県 | 495 | 1,324,473 | 3.74 |
| 36 | 埼玉県 | 2,643 | 7,344,765 | 3.60 |
| 37 | 愛知県 | 2,635 | 7,542,415 | 3.49 |
| 38 | 千葉県 | 2,166 | 6,284,480 | 3.45 |
| 39 | 島根県 | 230 | 671,126 | 3.43 |
| 40 | 山口県 | 405 | 1,342,059 | 3.02 |
| 41 | 広島県 | 836 | 2,799,702 | 2.99 |
| 42 | 兵庫県 | 1,572 | 5,465,002 | 2.88 |
| 43 | 大阪府 | 2,364 | 8,837,685 | 2.67 |
| 44 | 京都府 | 661 | 2,578,087 | 2.56 |
| 45 | 滋賀県 | 343 | 1,413,610 | 2.43 |
| 46 | 神奈川県 | 1,993 | 9,237,337 | 2.16 |
| 47 | 東京都 | 2,141 | 14,047,594 | 1.52 |
| 順位 | 市 | 1人あたり年間支出（円） |
|---|---|---|
| 1 | 長野市 | 18,230 |
| 2 | 富山市 | 16,869 |
| 3 | 水戸市 | 16,396 |
| 4 | 前橋市 | 16,355 |
| 5 | 甲府市 | 16,280 |
| 6 | 鳥取市 | 15,616 |
| 7 | 千葉市 | 15,008 |
| 8 | 宮崎市 | 15,002 |
| 9 | 山形市 | 14,961 |
| 10 | 仙台市 | 14,634 |
| … | … | … |
| 48 | さいたま市 | 6,991 |
| 49 | 高知市 | 6,537 |
| 50 | 那覇市 | 5,629 |
| 51 | 大阪市 | 5,229 |
| 52 | 神戸市 | 4,453 |
| 会社 | 売上高（会社全体） | 車検を含む事業の売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社オートバックスセブン | 2,801億円 | 車検・整備：257億84百万円 | +5.2% | 4.9% | 21.7億円（単体） | 5,617人 | 724万円 | 2026年3月期 |
| 日産東京販売ホールディングス株式会社 | 1,290億円 | － | -1.7% | 3.7% | 開示なし | 2,589人 | 766万円 | 2026年3月期 |
| 株式会社ソフト99コーポレーション | 312億円 | － | +2.4% | 13.6% | 5.1億円（1.6%） | 839人 | 737万円 | 2026年3月期 |
| 株式会社サンオータス | 181億円 | 車検・整備（エネルギー事業）：321,044千円 | +5.3% | 1.8% | 開示なし | 213人 | 521万円 | 2025年4月期 |
| 株式会社バッファロー | 137億円 | － | +8.2% | 4.4% | 開示なし | 336人 | 645万円 | 2026年3月期 |
| 株式会社ファブリカホールディングス | 106億円 | オートサービス事業：2,124百万円 | +15.9% | 11.5% | 4.4億円（4.1%） | 230人 | － | 2026年3月期 |
| 株式会社TRUCK－ONE | 80億円 | － | +7.4% | 7.0% | 2,074万円（0.3%） | 97人 | 544万円 | 2025年12月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類（EDINET書類番号） |
|---|---|---|---|
| 株式会社オートバックスセブン | 9832 | 国内オートバックスチェーン（FC店を含む）の車検実施台数 約68万2千台（前年比1.7%増）、車検・整備の売上高257億84百万円（2026年3月期、前年比6.0%増） | 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YF3G） |
| 日産東京販売ホールディングス株式会社 | 8291 | 日産東京販売・エヌティオートサービス・車検館の3社で、車体の整備と車検の整備を行う | 有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YGG9） |
| 株式会社ソフト99コーポレーション | 4464 | カーケア用品のメーカー。子会社のソフト99オートサービスが、自動車の整備・鈑金・塗装とリース・レンタルを行う（サービス事業） | 有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKEL） |
| 株式会社サンオータス | 7623 | 神奈川県でENEOSの燃料の販売とプジョー・ジープの販売店を営み、カーエンジニアリング部で車検・整備を行う。燃費の改善をうたう「環境車検」の増加を新たな商機と捉える | 有価証券報告書－第74期(2024/05/01－2025/04/30)（S100WEH1） |
| 株式会社バッファロー | 3352 | オートバックスの加盟店として、国の指定を受けた工場で車検・整備を行う。2029年3月期までに5店舗を出店し、20店舗の体制を目指す | 有価証券報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YDDM） |
| 株式会社ファブリカホールディングス | 4193 | 祖業のオートサービス事業で、運輸局の指定を受けた工場として車検・一般の整備・鈑金・塗装の修理を30年以上続ける | 有価証券報告書－第32期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YK86） |
| 株式会社TRUCK－ONE | 3047 | 中古トラックの買取・販売で全国8拠点。国の指定を受けた自社の工場で、販売した車のアフターフォローと一般客の車検・整備・板金・塗装を行う | 有価証券報告書－第36期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XRE0） |
車検に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の4件です。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版（確認時点） |
|---|---|---|---|---|
| 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会 | 自動車特定整備業実態調査 | 整備事業者の整備需要・経営状況の実態（整備売上など） | 毎年 | 令和7年度（2026-02-06公開） |
| 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会 | 自整業の経営・給与データブック | 整備業の経営状況と給与 | 毎年 | 令和7年度版 |
| 一般財団法人自動車検査登録情報協会 | 自動車保有台数 | 全国の自動車保有台数（都道府県別・車種別） | 毎月 | 令和8年6月末現在 |
| 一般財団法人自動車検査登録情報協会 | わが国の自動車保有動向 | 保有台数の推移、車種別の平均車齢・平均使用年数、HV・EV台数、メーカー別保有台数 | 毎年 | 令和7年3月末現在 |
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各業界団体の公開ページ
数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、区分「自動車整備業」で売上を把握できた民営の事業所の合計で、この区分と車検の範囲は一致しません。全数を集計した値ではないため、区分全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。
おことわり
このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
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