RESEARCH

運送会社の事業所数・広告費の参考値

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 65,552事業所

運送会社の一部に当たる区分「一般貨物自動車運送業」の事業所（2021年6月時点）

広告宣伝費 ÷ 売上高 0.1%

運送業を主な事業とする上場企業のうち、売上高と同じ基準（会社全体）で広告宣伝費を開示している4社の中央値

調査の要点

  • 運送会社の一部に当たる区分「一般貨物自動車運送業」の事業所は65,552事業所（2021年）です。人口1万人あたりの事業所数は、茨城県（7.29か所）が最も多く、最も少ない奈良県（3.44か所）の2.1倍です。
  • 運送業を主な事業とする上場企業のうち、売上高と同じ基準（会社全体）で広告宣伝費を開示している4社では、広告宣伝費は売上高の0.1%です（中央値。0.1%未満〜1.6%）。
  • 運送会社に関わる上場企業が挙げるリスクで多いのは、軽油など燃料費の上昇、重大な交通事故と労災です（各18社）。

対象：運送会社／データの年：事業所数は2021年6月、家計の支出は2025年、広告費の割合は、経済構造実態調査は2024年、上場企業は各社の2026年3月期／作成：株式会社ルミエール

運送会社の一部に当たる区分の市区町村データを受け取る（無料）

01運送業を営む上場企業の主な業態

宅配便

ヤマトホールディングス（宅急便）とSGホールディングスが営み、SGホールディングスは同社を含む大手3社の競争が激しくなっていると記載しています。

路線トラック輸送

セイノーホールディングスがグループ会社間の相互輸送により、小口の商業貨物を主力とする路線トラック輸送を営んでいます。

3PLとトラック運送

物流センターの運営（3PL）と運送を組み合わせる形で、ハマキョウレックス、SBSホールディングス、AZ-COM丸和ホールディングスが柱としています。

引越・危険物などの専門輸送

売上高の8割以上が引越のサカイ引越センター、大型トレーラーや特殊車両で危険物を運ぶ東部ネットワーク、タンクローリーで石油類・化学製品を運ぶ京極運輸商事などが該当します。

02事業所数と動き（運送会社の一部に当たる区分）

ヤマトホールディングスは、宅配便の市場はECの成長とともに拡大傾向にある一方、個人と小口法人の市場は人口減少や個人消費の伸び悩みの影響を受けていると記載しています。

運送会社の一部に当たる区分「一般貨物自動車運送業」の事業所は65,552事業所（2021年）です。この区分は運送会社の一部だけを含むため、運送会社全体の数ではありません。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。特定貨物・軽貨物の運送は別の区分に入ります。

03地域ごとの事業所数（運送会社の一部に当たる区分）と家計の支出

運送会社の一部に当たる区分「一般貨物自動車運送業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、茨城県が7.29か所で最も多く、奈良県が3.44か所で最も少なく、2.1倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1茨城県7.292,091
2香川県7.00665
3岡山県6.841,292
4三重県6.511,153
5宮城県6.501,496
…………
43神奈川県3.993,684
44東京都3.935,522
45長崎県3.80499
46沖縄県3.55521
47奈良県3.44456
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「運送料」への支出は、1世帯あたり年間4,191円、1人あたり1,460円です（2025年、二人以上の世帯）。「運送料」は宅配便や引越しの支払いで、運送会社の売上の多くを占める企業向けの運送は含みません。調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）のうち、1人あたりの支出が最も多いのは鹿児島市、最も少ないのは岐阜市です。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。

順位市1人あたりの年間支出（円）
1鹿児島市4,078
2山形市3,400
3大津市2,630
4和歌山市2,250
5長崎市2,224
………
48金沢市967
49岡山市907
50静岡市853
51大阪市787
52岐阜市556
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
数字の読み方
  • 同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり1,786世帯（1か月平均）です。
  • 調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位5市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：運送会社の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「一般貨物自動車運送業」（運送会社の一部に当たる区分）で数えたもので、運送会社全体の数ではありません。

01市区町村ごとの区分「一般貨物自動車運送業」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「一般貨物自動車運送業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「一般貨物自動車運送業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「一般貨物自動車運送業」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「一般貨物自動車運送業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「一般貨物自動車運送業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「一般貨物自動車運送業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「一般貨物自動車運送業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数（全国。売上は統計で集計されていません）。
  • 5_推移の元データ：「道路貨物運送業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「道路貨物運送業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「運送料」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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05運送会社に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

運送会社に関わる上場企業が挙げるリスクで多いのは、「軽油など燃料費の上昇」「重大な交通事故と労災」の2項目です（各18社）。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
軽油など燃料費の上昇18ヤマトホールディングス株式会社、SGホールディングス株式会社、センコーグループホールディングス株式会社
重大な交通事故と労災18NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、ヤマトホールディングス株式会社、SGホールディングス株式会社
ドライバーなど働き手の不足16NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、ヤマトホールディングス株式会社、SGホールディングス株式会社
排ガス規制と脱炭素への対応16ヤマトホールディングス株式会社、SGホールディングス株式会社、センコーグループホールディングス株式会社
大口の荷主への依存と契約の打ち切り10ニッコンホールディングス株式会社、AZ－COM丸和ホールディングス株式会社、丸全昭和運輸株式会社
国内の荷物の減少と価格競争9NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、ヤマトホールディングス株式会社、SGホールディングス株式会社
協力会社への委託費の上昇4ヤマトホールディングス株式会社、SGホールディングス株式会社、株式会社ロジネットジャパン
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業20社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち運送業を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
軽油など燃料費の上昇（18社）センコーグループホールディングス株式会社、株式会社ロジネットジャパン、福山通運株式会社、大宝運輸株式会社、南総通運株式会社、株式会社ハマキョウレックス、遠州トラック株式会社、丸全昭和運輸株式会社、東部ネットワーク株式会社、カンダホールディングス株式会社、日本ロジテム株式会社、ヤマトホールディングス株式会社、京極運輸商事株式会社、SGホールディングス株式会社、セイノーホールディングス株式会社、SBSホールディングス株式会社、ニッコンホールディングス株式会社、AZ－COM丸和ホールディングス株式会社
重大な交通事故と労災（18社）センコーグループホールディングス株式会社、株式会社ロジネットジャパン、福山通運株式会社、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、株式会社サカイ引越センター、南総通運株式会社、株式会社ハマキョウレックス、遠州トラック株式会社、丸全昭和運輸株式会社、東部ネットワーク株式会社、カンダホールディングス株式会社、日本ロジテム株式会社、ヤマトホールディングス株式会社、SGホールディングス株式会社、セイノーホールディングス株式会社、SBSホールディングス株式会社、ニッコンホールディングス株式会社、AZ－COM丸和ホールディングス株式会社
ドライバーなど働き手の不足（16社）センコーグループホールディングス株式会社、株式会社ロジネットジャパン、福山通運株式会社、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、株式会社サカイ引越センター、南総通運株式会社、株式会社ハマキョウレックス、東部ネットワーク株式会社、カンダホールディングス株式会社、日本ロジテム株式会社、ヤマトホールディングス株式会社、SGホールディングス株式会社、セイノーホールディングス株式会社、SBSホールディングス株式会社、ニッコンホールディングス株式会社、AZ－COM丸和ホールディングス株式会社
排ガス規制と脱炭素への対応（16社）センコーグループホールディングス株式会社、株式会社ロジネットジャパン、福山通運株式会社、株式会社サカイ引越センター、大宝運輸株式会社、南総通運株式会社、株式会社ハマキョウレックス、遠州トラック株式会社、日本ロジテム株式会社、ヤマトホールディングス株式会社、京極運輸商事株式会社、SGホールディングス株式会社、セイノーホールディングス株式会社、SBSホールディングス株式会社、ニッコンホールディングス株式会社、AZ－COM丸和ホールディングス株式会社
大口の荷主への依存と契約の打ち切り（10社）株式会社ロジネットジャパン、大宝運輸株式会社、南総通運株式会社、株式会社ハマキョウレックス、遠州トラック株式会社、丸全昭和運輸株式会社、東部ネットワーク株式会社、日本ロジテム株式会社、ニッコンホールディングス株式会社、AZ－COM丸和ホールディングス株式会社
国内の荷物の減少と価格競争（9社）株式会社ロジネットジャパン、福山通運株式会社、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、株式会社サカイ引越センター、大宝運輸株式会社、丸全昭和運輸株式会社、ヤマトホールディングス株式会社、SGホールディングス株式会社、SBSホールディングス株式会社
協力会社への委託費の上昇（4社）株式会社ロジネットジャパン、日本ロジテム株式会社、ヤマトホールディングス株式会社、SGホールディングス株式会社

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（運輸業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」26.1%、「原材料価格・仕入価格の上昇」17.4%、「建物・設備の狭小・老朽化」8.7%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「運輸業」には運送会社以外の業種も含まれます。割合は、公表された整数の千分比（運輸業の総数は23）から計算したため、23分の1（約4.3%）刻みの粗い値です。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1需要の停滞（売上の停滞・減少）26.1
2原材料価格・仕入価格の上昇17.4
3建物・設備の狭小・老朽化8.7
4（同率）コストの増加を販売価格に転嫁できない4.3
4（同率）大手企業・同業者との競争の激化4.3
4（同率）後継者難4.3
4（同率）資金繰りの悪化4.3
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。4位と同じ割合の項目はすべて載せています。

トラック運送を営む上場20社が多く挙げているのは、軽油など燃料費の上昇（18社）、重大な交通事故と労災（18社）、ドライバーなどの人手不足（16社）です。上昇した費用を運賃に転嫁できないおそれを記載する会社も目立ちます。

今後見ておく点

燃料費の影響を金額で示す会社もあり、ハマキョウレックスは次期の見込みとして、軽油1リットルあたり1円の値動きで年間4,000万円の影響があるとしています。

06運送会社の主な会社

運送業を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

運送業を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（2兆5,748億円）、ヤマトホールディングス株式会社（1兆8,657億円）、SGホールディングス株式会社（1兆6,448億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社2兆5,748億円37.0億円（単体）2025年12月期
2ヤマトホールディングス株式会社1兆8,657億円開示なし2026年3月期
3SGホールディングス株式会社1兆6,448億円開示なし2026年3月期
4センコーグループホールディングス株式会社8,996億円開示なし2026年3月期
5セイノーホールディングス株式会社8,130億円15.5億円（0.2%）2026年3月期
6SBSホールディングス株式会社4,903億円開示なし2025年12月期
7福山通運株式会社3,186億円開示なし2026年3月期
8ニッコンホールディングス株式会社2,699億円開示なし2026年3月期
9AZ－COM丸和ホールディングス株式会社2,305億円開示なし2026年3月期
10丸全昭和運輸株式会社1,486億円開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。運送業を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、運送業の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、運送業以外の事業を含む場合があります。

運送業を事業の一つとして営む上場企業

株式会社ハマキョウレックスの売上高（会社全体）は1,555億円です。

会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社ハマキョウレックス1,555億円開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

SGホールディングスは、宅配便では同社を含む大手3社の競争が激しくなっていると記載しています。NIPPON EXPRESSホールディングスは、国内の企業間の貨物は当面緩やかに減少していくと見ています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07運送会社の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

運送会社の一部に当たる区分「一般貨物自動車運送業」の事業所数は65,552事業所、従業者数は1,678,415人で、人口1万人あたり5.20か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

道路貨物運送業の費用の内訳（運送会社を含む区分）

費用で最も大きいのは外注費（34.9%）で、給与総額（21.5%）が続きます。

費用の項目費用に占める割合（%）
外注費34.9
給与総額21.5
車両費3.9
福利厚生費（退職金を含む）3.8
賃借料（土地・建物）3.6
減価償却費2.6
その他（調査の区分「その他」）24.0
上記以外の9項目の合計5.7
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「道路貨物運送業」の広告宣伝費の推計と推移

運送会社を含む区分「道路貨物運送業」の法人の広告宣伝費は、約570億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.2%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には430億円〜720億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（0.2%）は、全74事業区分のうち上から56番目（9区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 28兆6,379億円 × 広告宣伝費の割合 0.2%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）0.3740億円
2020年調査（2019年）0.3750億円
2022年調査（2021年）0.2540億円
2023年調査（2022年）0.2550億円
2024年調査（2023年）0.2550億円
2025年調査（2024年）0.2570億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「一般貨物自動車運送業」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1茨城県2,0912,867,0097.29
2香川県665950,2447.00
3岡山県1,2921,888,4326.84
4三重県1,1531,770,2546.51
5宮城県1,4962,301,9966.50
6栃木県1,2381,933,1466.40
7群馬県1,2371,939,1106.38
8福島県1,1671,833,1526.37
9北海道3,3175,224,6146.35
10岩手県7651,210,5346.32
11佐賀県504811,4426.21
12石川県6931,132,5266.12
13広島県1,6542,799,7025.91
14静岡県2,1413,633,2025.89
15福井県440766,8635.74
16富山県5931,034,8145.73
17埼玉県4,2017,344,7655.72
18和歌山県523922,5845.67
19愛知県4,2547,542,4155.64
20大阪府4,9768,837,6855.63
21青森県6921,237,9845.59
22鳥取県298553,4075.38
23島根県359671,1265.35
24滋賀県7521,413,6105.32
25岐阜県1,0301,978,7425.21
26福岡県2,6645,135,2145.19
27山梨県420809,9745.19
28愛媛県6881,334,8415.15
29山口県6761,342,0595.04
30鹿児島県7941,588,2565.00
31宮崎県5241,069,5764.90
32新潟県1,0742,201,2724.88
33高知県334691,5274.83
34千葉県3,0066,284,4804.78
35秋田県453959,5024.72
36兵庫県2,5725,465,0024.71
37長野県9582,048,0114.68
38徳島県333719,5594.63
39熊本県7991,738,3014.60
40山形県4891,068,0274.58
41大分県5031,123,8524.48
42京都府1,0522,578,0874.08
43神奈川県3,6849,237,3373.99
44東京都5,52214,047,5943.93
45長崎県4991,312,3173.80
46沖縄県5211,467,4803.55
47奈良県4561,324,4733.44
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
運送料への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1鹿児島市4,078
2山形市3,400
3大津市2,630
4和歌山市2,250
5長崎市2,224
6山口市2,131
7熊本市2,103
8長野市1,988
9仙台市1,983
10福島市1,977
………
48金沢市967
49岡山市907
50静岡市853
51大阪市787
52岐阜市556
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社2兆5,748億円－2.0%37.0億円（単体）77,925人833万円2025年12月期
2ヤマトホールディングス株式会社1兆8,657億円+1.0%1.5%開示なし174,696人－2026年3月期
3SGホールディングス株式会社1兆6,448億円+0.9%5.5%開示なし60,483人786万円2026年3月期
4センコーグループホールディングス株式会社8,996億円+9.6%4.1%開示なし27,835人816万円2026年3月期
5セイノーホールディングス株式会社8,130億円+7.5%4.6%15.5億円（0.2%）31,408人712万円2026年3月期
6SBSホールディングス株式会社4,903億円+5.0%4.3%開示なし11,772人602万円2025年12月期
7福山通運株式会社3,186億円+2.3%2.9%開示なし22,501人517万円2026年3月期
8ニッコンホールディングス株式会社2,699億円+8.0%8.8%開示なし13,746人616万円2026年3月期
9AZ－COM丸和ホールディングス株式会社2,305億円+14.7%5.1%開示なし5,462人754万円2026年3月期
10丸全昭和運輸株式会社1,486億円+2.1%10.4%開示なし3,723人702万円2026年3月期
11株式会社サカイ引越センター1,247億円+4.7%10.1%19.8億円（1.6%）6,989人495万円2026年3月期
12株式会社ロジネットジャパン780億円+3.5%4.8%開示なし1,683人731万円2026年3月期
13日本ロジテム株式会社713億円+5.3%2.0%1,848万円（0.1%未満）3,718人538万円2026年3月期
14カンダホールディングス株式会社524億円+2.4%7.0%開示なし2,828人798万円2026年3月期
15遠州トラック株式会社499億円+4.0%6.2%開示なし1,378人555万円2026年3月期
16南総通運株式会社165億円+3.6%12.2%開示なし866人503万円2026年3月期
17東部ネットワーク株式会社101億円－2.7%開示なし378人513万円2026年3月期
18京極運輸商事株式会社87億円-0.8%1.9%開示なし315人593万円2026年3月期
19大宝運輸株式会社81億円+1.0%4.0%368万円（0.1%未満）681人501万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
運送業を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社ハマキョウレックス1,555億円+5.6%9.5%開示なし6,010人493万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
ヤマトホールディングス株式会社9064子会社45社・関連会社12社。宅急便を中心とした国内の輸配送が主力（2026年3月期の有価証券報告書）有価証券報告書－第161期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YAYL）
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社9147ロジスティクス事業を日本通運・NXアメリカなど275社で展開（2025年12月期の有価証券報告書）有価証券報告書－第4期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XTG8）
SGホールディングス株式会社9143宅配便を中心とするデリバリー事業が中核。取扱個数は前期より4%増えた（2026年3月期）有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)（S100Y9P7）
セイノーホールディングス株式会社9076輸送事業が中核。国内は連結子会社47社などが相互に輸送し、小口の商業貨物を主力とする路線トラック輸送を営む有価証券報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YI52）
センコーグループホールディングス株式会社9069子会社200社・関連会社14社で構成（2026年3月31日時点）有価証券報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YH4R）
SBSホールディングス株式会社2384物流事業で3PLのほか、工場・倉庫からの運送や小型貨物の即日配達（即配）を手がける有価証券報告書－第40期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XSXL）
福山通運株式会社9075運送事業・貸切事業などの1か月平均の営業収入は307億7,300万円、平均在籍従業員数は21,069人（2026年3月期）。営業収入は地域間の内部売上高を含む金額で、連結売上高とは範囲が異なる有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIXL）
ニッコンホールディングス株式会社9072運送事業の売上高1,243億円（2026年3月期、前年同期比5.4%増）有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YLI5）
AZ－COM丸和ホールディングス株式会社90903PLと輸配送サービスが柱。輸配送は一般貨物・軽貨物（当日お届けなど）・特別積合せなどを扱う有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YCWN）
株式会社ハマキョウレックス9037子会社43社。物流センターの運営（3PL）とトラック運送が二本柱（2026年3月期の有価証券報告書）有価証券報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YBXW）
丸全昭和運輸株式会社9068子会社37社・関連会社5社。トラック運送、港湾運送、工場の構内作業が柱（2026年3月期の有価証券報告書）有価証券報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKCI）
株式会社サカイ引越センター9039売上高の8割以上が引越事業（2026年3月期の有価証券報告書）有価証券報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFJQ）
カンダホールディングス株式会社9059子会社24社で構成。トラック運送を中心に、国際物流や物流の管理・作業まで手がける有価証券報告書－第113期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHF0）
日本ロジテム株式会社9060売上高に占める海外の割合12.2%（2026年3月期、前期は13.6%）有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YNBV）
株式会社ロジネットジャパン9027札幌通運など事業会社4社と、その子会社10社で構成（2026年3月期の有価証券報告書）有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHHR）
遠州トラック株式会社9057ネット通販関連の取引が増え、特定の取引先が営業収益の20%以上（2026年3月期の有価証券報告書）有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YBRY）
大宝運輸株式会社9040愛知県に9支店・三重県に1支店。食料品や日用品など消費関連の荷物が中心（2026年3月期の有価証券報告書）有価証券報告書－第75期(2025/03/21－2026/03/20)（S100YADW）
東部ネットワーク株式会社9036大型トレーラーや特殊車両で危険物を運ぶ業務も担う有価証券報告書－第113期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YK2G）
京極運輸商事株式会社9073タンクローリーでの石油類・化学製品の輸送が主力有価証券報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YGY5）
南総通運株式会社9034工場の製品や宅配便の荷物をトラックで運ぶ事業が中心で、倉庫事業も営む有価証券報告書－第117期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YK2X）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社が公表している拠点数・単価・取扱数量などの数値
会社数値資料
ヤマトホールディングス株式会社ヤマトのコントラクト・ロジスティクス事業の統合型ビジネスソリューション拠点（企業向けの物流拠点）は、新設4拠点を加えて全国9拠点が稼働（2027年3月期第1四半期決算説明資料、2026年8月3日公表）2027年3月期 第1四半期決算説明（2026年8月3日） 7ページ
ヤマトホールディングス株式会社宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの1個あたり平均単価 726円（2026年3月期）、2027年3月期の見通し737円2027年3月期 第1四半期決算説明（2026年8月3日） 17ページ
ヤマトホールディングス株式会社ネコポス・クロネコゆうパケットの1個あたり平均単価 190円（2026年3月期）、2027年3月期の見通し194円2027年3月期 第1四半期決算説明（2026年8月3日） 17ページ
ヤマトホールディングス株式会社宅急便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの合計）の前年同期比 平均単価18円増（2.5%増）、取扱数量13百万個減（3.0%減）（2026年4〜6月）2027年3月期 第1四半期決算説明（2026年8月3日） 5ページ
ヤマトホールディングス株式会社首都圏の都市部近距離輸送の稼働台数を3割超削減（2026年4〜6月、ヤマトグループ）2027年3月期 第1四半期決算説明（2026年8月3日） 6ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。
数字の読み方
  • 道路貨物運送業の費用の内訳（運送会社を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの9項目は合計5.7%にまとめています。残りの項目で多いのは、荷造運搬費 2.2%、賃借料（その他） 0.8%、水道光熱費 0.6%、消耗品費 0.6%、広告宣伝費 0.2%です。
  • 「道路貨物運送業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 運送料への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：運送業を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、運送業の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出さず、中央値からも外しています。
  • 「0.1%未満」とある会社は、広告宣伝費が売上高の0.1%未満で、広告費の一部だけを計上している場合があるため、割合の数値は出していません（中央値には含めています）。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • 運送業を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。

08運送会社に関わる業界団体の資料

運送会社に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
公益社団法人全日本トラック協会トラック運送業界の景況感（速報）トラック運送業の景気の見方・経営状況四半期第134回 令和8年4〜6月期（令和8年8月19日発表）
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各社の決算説明資料／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：経済センサス‐活動調査では、運送会社を含む産業の売上は事業所ごとには集計されていない（統計表で「…」）ため、市場規模の数値は載せていません。事業所数や家計の支出などの公的統計は、市場の大きさ（売上）を表すものではありません。上場企業の売上高は会社全体の値で、運送会社以外の事業を含みます。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ運送会社についてよくある質問

運送会社は全国にいくつありますか？
運送会社の一部に当たる区分「一般貨物自動車運送業」の事業所は65,552事業所です（2021年6月時点）。特定貨物・軽貨物の運送は別の区分に入ります。
人口あたりで運送会社が多い都道府県はどこですか？
運送会社の一部に当たる区分「一般貨物自動車運送業」の事業所を人口1万人あたりでみると、茨城県（7.29か所）、香川県（7.00か所）、岡山県（6.84か所）の順に多く、最も少ないのは奈良県（3.44か所）です。
運送会社の広告費は売上や費用の何%ですか？
運送業を主な事業とする上場企業のうち、売上高と同じ基準（会社全体）で広告宣伝費を開示している4社では、広告宣伝費は売上高の0.1%です（中央値）。運送会社を含む区分「道路貨物運送業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.2%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
運送会社に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
運送会社に関わる上場企業は、軽油など燃料費の上昇、重大な交通事故と労災、ドライバーなど働き手の不足などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（運輸業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「建物・設備の狭小・老朽化」の順に多くなっています（参考値）。
運送会社の大手（上場企業）はどこですか？
運送業を主な事業とする上場企業を直近の決算の売上高（会社全体）でみると、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（2兆5,748億円、2025年12月期）、ヤマトホールディングス株式会社（1兆8,657億円、2026年3月期）、SGホールディングス株式会社（1兆6,448億円、2026年3月期）の順です。

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