推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
全国の訪問介護(2021年6月時点)
介護保険の訪問介護(2025年度)
調査の要点
利用者の自宅を訪問する形で、ケア21や、訪問介護の事業所が154か所のソラストが、事業所を運営しています。
自社が運営する住まいの中で提供する形で、T.S.Iはサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」、アンビスホールディングスはホスピス型住宅「医心館」に事業所を置いています。
ケアサービスはデイサービスを軸に訪問介護・訪問入浴・訪問看護を、ケア21は訪問介護・居宅介護支援・デイサービスを「在宅系介護事業」としてまとめて展開しています。
介護保険の訪問介護の費用額は1兆2,820億円(2025年度、自費のサービスは含みません)で、2021年度の1兆562億円から21.4%増加しました。1年間に1回以上訪問介護を利用した人は162.0万人で、2021年度から5.9%増加しました。介護保険の給付を請求した事業所は35,506事業所(2026年4月審査分)です。
出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計」。費用額は介護保険で請求された費用の合計(保険の給付と公費、利用者の負担を合わせた額)です。利用した人の数は年間実受給者数(同じ人は1人と数える)です。
全国の訪問介護は20,238事業所(2021年)で、人口1万人あたり1.60か所です。
出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年6月時点)。経済センサスは主な事業で数えた数のため、介護保険の指定を受けた事業所の数(厚生労働省の調査)とは数え方が違います。
人口1万人あたりの訪問介護の数は、大阪府が3.41か所で最も多く、栃木県が0.89か所で最も少なく、3.8倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口1万人あたり | 事業所数(2021年) |
|---|---|---|---|
| 1 | 大阪府 | 3.41 | 3,011 |
| 2 | 和歌山県 | 3.24 | 299 |
| 3 | 青森県 | 2.58 | 319 |
| 4 | 徳島県 | 2.27 | 163 |
| 5 | 高知県 | 2.01 | 139 |
| … | … | … | … |
| 43 | 佐賀県 | 0.95 | 77 |
| 44 | 茨城県 | 0.92 | 264 |
| 45 | 福井県 | 0.90 | 69 |
| 46 | 石川県 | 0.89 | 101 |
| 47 | 栃木県 | 0.89 | 172 |
「介護サービス」への支出は、1世帯あたり年間7,678円、1人あたり2,675円です(2025年、二人以上の世帯)。「介護サービス」は介護保険サービスの自己負担分で、訪問・通所・施設を分けられません。
出典:総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表(株式会社ルミエール集計)。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり385世帯(1か月平均)です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料(Excel)に収録しています。
1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。
47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
形式:Excel(xlsx)対象:事業者・開業を考えている方(無料)出典:公的統計(e-Stat ほか)・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
訪問介護を営む上場企業の開示例では、株式会社ケア21の広告宣伝費は5.4億円で、売上高の1.1%です(2025年10月期)。いずれも訪問介護以外の事業を含む会社全体の値です。
出典:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している会社に限ります。
訪問介護を事業の一つとして営む上場企業がそろって挙げるリスクは、「介護報酬の改定と制度の見直し」「資格を持つ介護職の人手不足」「事業所の指定取消し」「利用者の事故と感染症」「利用者の個人情報の管理」の5項目です(各6社)。表は各社が自社の事業について挙げたリスクで、訪問介護の経営の課題とは限りません。
| リスク | 挙げた社数 | 主な会社(3社まで) |
|---|---|---|
| 介護報酬の改定と制度の見直し | 6 | 株式会社ソラスト、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21 |
| 資格を持つ介護職の人手不足 | 6 | 株式会社ソラスト、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21 |
| 事業所の指定取消し | 6 | 株式会社ソラスト、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21 |
| 利用者の事故と感染症 | 6 | 株式会社ソラスト、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21 |
| 利用者の個人情報の管理 | 6 | 株式会社ソラスト、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21 |
| 人件費・社会保険料・物価の上昇 | 5 | 株式会社ソラスト、株式会社アンビスホールディングス、株式会社QLSホールディングス |
| 新規参入による競争の激化 | 4 | 株式会社ソラスト、株式会社ケア21、株式会社ケアサービス |
| リスク | 挙げた会社 |
|---|---|
| 介護報酬の改定と制度の見直し(6社) | 株式会社ケア21、株式会社ソラスト、株式会社T.S.I、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケアサービス、株式会社QLSホールディングス |
| 資格を持つ介護職の人手不足(6社) | 株式会社ケア21、株式会社ソラスト、株式会社T.S.I、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケアサービス、株式会社QLSホールディングス |
| 事業所の指定取消し(6社) | 株式会社ケア21、株式会社ソラスト、株式会社T.S.I、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケアサービス、株式会社QLSホールディングス |
| 利用者の事故と感染症(6社) | 株式会社ケア21、株式会社ソラスト、株式会社T.S.I、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケアサービス、株式会社QLSホールディングス |
| 利用者の個人情報の管理(6社) | 株式会社ケア21、株式会社ソラスト、株式会社T.S.I、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケアサービス、株式会社QLSホールディングス |
| 人件費・社会保険料・物価の上昇(5社) | 株式会社ソラスト、株式会社T.S.I、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケアサービス、株式会社QLSホールディングス |
| 新規参入による競争の激化(4社) | 株式会社ケア21、株式会社ソラスト、株式会社T.S.I、株式会社ケアサービス |
共通項目のうち、事業環境として見ておきたいのは、介護報酬の改定と人手不足です。2024年度の改定で訪問介護の基本報酬が減額されたこと(T.S.I)や、介護サービスの有効求人倍率が4.10倍と全職業の平均1.17倍を大きく上回ること(2025年12月、T.S.I)が記載されています。T.S.Iは、2025年の制度改正で訪問介護に就けるようになった特定技能外国人を18名受け入れています(2025年12月末時点)。
有効求人倍率は厚生労働省の統計で、T.S.Iの有価証券報告書が引用する数値です。
訪問介護の利用は高齢者の数に左右されます。利用の多い75歳以上の人口は約1,860万人から約2,227万人へ、19.7%増加する見込みです(2020年から2040年。総人口は10.6%減少する見込み)。
出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。
訪問介護を事業の一つとして営む上場企業には、株式会社ソラスト(会社全体の売上高1,411億円)、株式会社アンビスホールディングス(会社全体の売上高492億円)、株式会社ケア21(会社全体の売上高482億円)などがあります。
| 会社 | 売上高(会社全体) | 訪問介護を含む事業の売上高 | 広告宣伝費(売上高比) | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ソラスト | 1,411億円 | 介護事業:55,979百万円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 492億円 | - | 開示なし | 2025年9月期 |
| 株式会社ケア21 | 482億円 | 在宅系介護事業:150億37百万円 | 5.4億円(1.1%) | 2025年10月期 |
| 株式会社QLSホールディングス | 120億円 | 介護福祉事業:3,020,761千円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 株式会社ケアサービス | 92億円 | 在宅介護サービス事業:6,365百万円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 株式会社T.S.I | 49億円 | 介護事業:48億23百万円 | 開示なし | 2025年12月期 |
訪問介護を営む上場企業には、利用者の自宅を訪問するケア21、ソラストなどと、自社が運営する高齢者向け住宅の中で訪問介護を提供するT.S.Iやアンビスホールディングスがあります。アンビスホールディングスでは、訪問看護と訪問介護の2事業が売上の9割を占めます。公的統計にはない、会社ごとの動きも見られます。ソラストの訪問介護の事業所は、2024年3月末の161か所から2026年3月末の154か所に減少しました。
全国の訪問介護の事業所数は20,238事業所、従業者数は363,689人で、人口1万人あたり1.60か所です(2021年6月時点)。
出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年6月時点)。区分「訪問介護事業」の値です。
| 年度 | 費用額 | 年間実受給者数(万人) | 請求事業所数(年度末) | 1事業所あたり費用額(目安) |
|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1兆562億円 | 153.0 | 34,372 | 3,073万円 |
| 2022年度 | 1兆1,014億円 | 157.7 | 35,050 | 3,142万円 |
| 2023年度 | 1兆1,548億円 | 159.2 | 35,468 | 3,256万円 |
| 2024年度 | 1兆2,142億円 | 161.3 | 35,497 | 3,421万円 |
| 2025年度 | 1兆2,820億円 | 162.0 | 35,506 | 3,611万円 |
| 市場 | 年 | 規模 | 調査元 | 記載した会社(書類番号) |
|---|---|---|---|---|
| 在宅介護市場(国内) | 2040年 | 8.2兆円(見通し。在宅医療市場は28兆円) | 厚生労働省 | Recovery International株式会社(S100XV6A) |
上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。
介護保険の訪問介護の費用額は、1事業所あたり年間約3,611万円です。利用者1人あたりでは年間約79.1万円です(2025年度、目安)。介護保険で請求された分だけの値で、自費のサービスの売上は含みません。
費用額÷年度末の請求事業所数(35,506事業所)。利用者1人あたりは年間実受給者数で割った値。出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計」(株式会社ルミエール集計)。
| 順位 | 都道府県 | 事業所数(2021年) | 人口(2020年) | 人口1万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 大阪府 | 3,011 | 8,837,685 | 3.41 |
| 2 | 和歌山県 | 299 | 922,584 | 3.24 |
| 3 | 青森県 | 319 | 1,237,984 | 2.58 |
| 4 | 徳島県 | 163 | 719,559 | 2.27 |
| 5 | 高知県 | 139 | 691,527 | 2.01 |
| 6 | 奈良県 | 266 | 1,324,473 | 2.01 |
| 7 | 兵庫県 | 1,085 | 5,465,002 | 1.99 |
| 8 | 愛媛県 | 243 | 1,334,841 | 1.82 |
| 9 | 宮崎県 | 194 | 1,069,576 | 1.81 |
| 10 | 広島県 | 496 | 2,799,702 | 1.77 |
| 11 | 大分県 | 194 | 1,123,852 | 1.73 |
| 12 | 北海道 | 887 | 5,224,614 | 1.70 |
| 13 | 福岡県 | 848 | 5,135,214 | 1.65 |
| 14 | 岩手県 | 199 | 1,210,534 | 1.64 |
| 15 | 福島県 | 301 | 1,833,152 | 1.64 |
| 16 | 東京都 | 2,244 | 14,047,594 | 1.60 |
| 17 | 秋田県 | 152 | 959,502 | 1.58 |
| 18 | 京都府 | 395 | 2,578,087 | 1.53 |
| 19 | 宮城県 | 346 | 2,301,996 | 1.50 |
| 20 | 熊本県 | 260 | 1,738,301 | 1.50 |
| 21 | 滋賀県 | 211 | 1,413,610 | 1.49 |
| 22 | 山口県 | 200 | 1,342,059 | 1.49 |
| 23 | 神奈川県 | 1,348 | 9,237,337 | 1.46 |
| 24 | 岡山県 | 272 | 1,888,432 | 1.44 |
| 25 | 島根県 | 96 | 671,126 | 1.43 |
| 26 | 三重県 | 250 | 1,770,254 | 1.41 |
| 27 | 千葉県 | 880 | 6,284,480 | 1.40 |
| 28 | 長崎県 | 182 | 1,312,317 | 1.39 |
| 29 | 香川県 | 131 | 950,244 | 1.38 |
| 30 | 愛知県 | 997 | 7,542,415 | 1.32 |
| 31 | 鹿児島県 | 206 | 1,588,256 | 1.30 |
| 32 | 山形県 | 135 | 1,068,027 | 1.26 |
| 33 | 岐阜県 | 245 | 1,978,742 | 1.24 |
| 34 | 山梨県 | 100 | 809,974 | 1.23 |
| 35 | 長野県 | 252 | 2,048,011 | 1.23 |
| 36 | 鳥取県 | 66 | 553,407 | 1.19 |
| 37 | 静岡県 | 428 | 3,633,202 | 1.18 |
| 38 | 富山県 | 120 | 1,034,814 | 1.16 |
| 39 | 沖縄県 | 166 | 1,467,480 | 1.13 |
| 40 | 埼玉県 | 797 | 7,344,765 | 1.09 |
| 41 | 群馬県 | 208 | 1,939,110 | 1.07 |
| 42 | 新潟県 | 224 | 2,201,272 | 1.02 |
| 43 | 佐賀県 | 77 | 811,442 | 0.95 |
| 44 | 茨城県 | 264 | 2,867,009 | 0.92 |
| 45 | 福井県 | 69 | 766,863 | 0.90 |
| 46 | 石川県 | 101 | 1,132,526 | 0.89 |
| 47 | 栃木県 | 172 | 1,933,146 | 0.89 |
| 順位 | 市 | 1人あたり年間支出(円) |
|---|---|---|
| 1 | 宮崎市 | 6,821 |
| 2 | 静岡市 | 6,019 |
| 3 | 岡山市 | 5,792 |
| 4 | 長崎市 | 4,588 |
| 5 | 大津市 | 4,324 |
| 6 | 高松市 | 4,201 |
| 7 | 北九州市 | 3,996 |
| 8 | 福井市 | 3,816 |
| 9 | 那覇市 | 3,753 |
| 10 | 横浜市 | 3,707 |
| … | … | … |
| 48 | 山口市 | 1,102 |
| 49 | 神戸市 | 820 |
| 50 | 川崎市 | 650 |
| 51 | 秋田市 | 590 |
| 52 | 水戸市 | 502 |
| 会社 | 売上高(会社全体) | 訪問介護を含む事業の売上高 | 年平均成長率(4年) | 営業利益率 | 広告宣伝費(売上高比) | 従業員数 | 平均年収(提出会社単体) | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ソラスト | 1,411億円 | 介護事業:55,979百万円 | +4.7% | 5.2% | 開示なし | 33,674人 | 637万円 | 2026年3月期 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 492億円 | - | +33.8% | 12.5% | 開示なし | 5,135人 | 649万円 | 2025年9月期 |
| 株式会社ケア21 | 482億円 | 在宅系介護事業:150億37百万円 | +7.3% | 1.6% | 5.4億円(1.1%) | 6,319人 | 405万円 | 2025年10月期 |
| 株式会社QLSホールディングス | 120億円 | 介護福祉事業:3,020,761千円 | +20.8% | 7.3% | 開示なし | 1,069人 | - | 2026年3月期 |
| 株式会社ケアサービス | 92億円 | 在宅介護サービス事業:6,365百万円 | +0.9% | 1.4% | 開示なし | 1,024人 | 441万円 | 2026年3月期 |
| 株式会社T.S.I | 49億円 | 介護事業:48億23百万円 | +9.5% | 0.8% | 開示なし | 511人 | 444万円 | 2025年12月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類(EDINET書類番号) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ケア21 | 2373 | 訪問介護・居宅介護支援・デイサービスなどの「在宅系介護事業」で7拠点を新設(2025年10月期。山口県は初出店) | 有価証券報告書-第32期(2024/11/01-2025/10/31)(S100XHNL) |
| 株式会社ソラスト | 6197 | 訪問介護の事業所154か所(2026年3月末時点。2024年3月末の161か所から減少) | 有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YGQU) |
| 株式会社T.S.I | 7362 | サービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」の中に訪問介護の事業所を置く形。介護事業の売上の約56%が介護保険からの収入 | 有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)(S100XU5X) |
| 株式会社アンビスホールディングス | 7071 | ホスピス型住宅「医心館」の中で行う訪問看護と訪問介護の2事業で、売上全体の9割 | 有価証券報告書-第9期(2024/10/01-2025/09/30)(S100XD1A) |
| 株式会社ケアサービス | 2425 | 首都圏が中心。デイサービスを軸に、訪問介護・訪問入浴・訪問看護などの在宅介護サービスを展開 | 有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YIQF) |
| 株式会社QLSホールディングス | 7075 | 「介護福祉事業」で訪問介護16拠点を運営(2026年3月31日時点)。グループの主力は保育事業 | 有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YHTD) |
訪問介護に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版(確認時点) |
|---|---|---|---|---|
| 公益財団法人介護労働安定センター | 介護労働実態調査(事業所調査・労働者調査) | 介護事業所の人材の過不足、採用・離職、賃金、働く人の意識など | 毎年 | 令和7年度(令和8年7月29日公表)。平成25年度以降の結果も掲載 |
出典:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)/総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」/厚生労働省「介護給付費等実態統計」(2021〜2025年度)/国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」/総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表/各業界団体の公開ページ
数値の読み方:このページでは、市場の大きさを、介護給付費等実態統計の費用額(2025年度)で示しています。介護給付費等実態統計の費用額は、介護保険で請求された訪問介護の費用の合計で、保険の対象外となる自費のサービスは含みません。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。
おことわり
このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。
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