RESEARCH
病院の事業所数・市場規模・広告費の参考値（医療業）
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
全国の病院（2021年6月時点）
売上を把握できた民営の病院の事業所（2020年）
病院を含む区分「医療業」の主な企業（2024年）
調査の要点
提携する医療法人の病院を経営や資金の面で支える業態で、グローム・ホールディングスの提携先は50施設・4,826床です（2026年3月末）。
ユカリアが提携する医療法人の病院を経営面で支え、病院の不動産の取得や運転資金の貸し付けも行っています。
シーユーシーが病院や訪問診療・透析のクリニックを営む医療機関の経営を支え、M&Aや病床の転換も支援しています。
民営の病院の売上高の合計は22兆4,586億円（2020年）です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）の第3-1表。民営の7,442事業所（外国の会社と法人でない団体を除く）のうち売上の数値が得られた事業所の合計で、国や地方公共団体の事業所は含みません。会社以外の法人（医療法人・社会福祉法人など）は経常収益の額です。
全国の病院は8,341事業所（2021年）で、人口10万人あたり6.61か所です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
人口10万人あたりの病院の数は、高知県が18.08か所で最も多く、神奈川県が3.72か所で最も少なく、4.9倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口10万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 高知県 | 18.08 | 125 |
| 2 | 鹿児島県 | 15.05 | 239 |
| 3 | 徳島県 | 14.73 | 106 |
| 4 | 大分県 | 13.88 | 156 |
| 5 | 宮崎県 | 12.72 | 136 |
| … | … | … | … |
| 43 | 東京都 | 4.66 | 655 |
| 44 | 埼玉県 | 4.63 | 340 |
| 45 | 愛知県 | 4.27 | 322 |
| 46 | 滋賀県 | 4.03 | 57 |
| 47 | 神奈川県 | 3.72 | 344 |
「医科診療代」「他の入院料」「人間ドック等受診料」など4品目への支出は、1世帯あたり年間70,193円、1人あたり24,457円です（2025年、二人以上の世帯）。この品目では病院と診療所を分けられません。「医科診療代」は通院の窓口で払った自己負担分です。
出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。
1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「医療業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
病院を含む区分「医療業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.7%です（2024年）。「医療業」には病院以外の業種も含まれるため、病院だけの値ではありません。
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。
業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。
病院に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「診療報酬と医療保険制度の見直し」「医師・看護師の不足と人件費の上昇」「提携先の病院の不振と貸付金・報酬の回収」「感染症と医療事故」「患者の個人情報の漏えい」の5項目です（各3社）。表は各社が自社の事業について挙げたリスクで、病院の経営の課題とは限りません。
| リスク | 挙げた社数 | 挙げた会社 |
|---|---|---|
| 診療報酬と医療保険制度の見直し | 3 | グローム・ホールディングス株式会社、株式会社シーユーシー、株式会社ユカリア |
| 医師・看護師の不足と人件費の上昇 | 3 | グローム・ホールディングス株式会社、株式会社シーユーシー、株式会社ユカリア |
| 提携先の病院の不振と貸付金・報酬の回収 | 3 | グローム・ホールディングス株式会社、株式会社シーユーシー、株式会社ユカリア |
| 感染症と医療事故 | 3 | グローム・ホールディングス株式会社、株式会社シーユーシー、株式会社ユカリア |
| 患者の個人情報の漏えい | 3 | グローム・ホールディングス株式会社、株式会社シーユーシー、株式会社ユカリア |
| 提携先の病院からの契約の打ち切り | 2 | グローム・ホールディングス株式会社、株式会社シーユーシー |
| 他社との競争と新規参入 | 2 | グローム・ホールディングス株式会社、株式会社シーユーシー |
病院の経営支援を主な事業とする上場企業は、グローム・ホールディングス株式会社（売上高20億円、会社全体）です。
| 会社 | 売上高（会社全体） | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|
| グローム・ホールディングス株式会社 | 20億円 | 開示なし | 2026年3月期 |
売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社シーユーシー（544億円）です。
| 会社 | 売上高（会社全体） | 病院に関わる事業の売上高 | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社シーユーシー | 544億円 | 医療機関セグメント：17,312百万円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 株式会社ユカリア | 247億円 | － | 開示なし | 2025年12月期 |
このページで確認した上場企業の開示資料では、病院を直接営む会社は確認できませんでした。上場企業にあるのは、提携する医療法人の病院を経営や資金の面で支援する会社です。規模を数値で示しているのはグローム・ホールディングスで、提携先は50施設・4,826床（うち病院24施設・3,484床、2026年3月末）です。ユカリアの書類は、病院団体の調査から、医業利益が赤字の病院が74.6%という結果を引用しています。シーユーシーの書類では、後継者のいない病院が68.4%（2017年時点）という数値が確認できます。
全国の病院の事業所数は8,341事業所、従業者数は2,403,536人で、人口10万人あたり6.61か所です（2021年6月時点）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
| 市場 | 年 | 規模 | 調査元 | 記載した会社（書類番号） |
|---|---|---|---|---|
| 国内の病院の数 | 2024年（令和6年） | 8,000超（うち80.8%が民間の運営） | 厚生労働省「令和6年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」 | 株式会社シーユーシー（S100YKO7） |
| 病院の経営状況（医業利益が赤字の病院の割合） | 2025年度 | 74.6%（経常利益が赤字の医療機関は65.0%） | 一般社団法人日本病院会・公益社団法人全日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会・公益社団法人日本精神科病院協会「2025年度 病院経営定期調査」 | 株式会社ユカリア（S100XUVY） |
| 病院の経営者の年齢と後継者 | 2024年（年齢）・2017年（後継者） | 経営者の70.6%が60歳以上、後継者のいない病院が68.4% | 厚生労働省「令和6年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」（70.6%）、日本医師会総合政策研究機構「医業承継の現状と課題」（68.4%） | 株式会社シーユーシー（S100YKO7） |
上場企業が引用する業界の数値は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。
民営の病院の1事業所あたりの年間売上高は約31億845万円、従業者1人あたりは約1,093万円です（2020年、売上の数値が得られた事業所の平均）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」の第7-1表（売上は2020年の1年間。民営の事業所で、外国の会社と法人でない団体を除く）。1事業所あたり・従業者1人あたりの売上は、統計の表に載っている値です。
費用で最も大きいのは給与総額（44.5%）で、薬品費（11.1%）が続きます。
| 費用の項目 | 費用に占める割合（%） |
|---|---|
| 給与総額 | 44.5 |
| 薬品費 | 11.1 |
| 材料費（薬品費を除く） | 10.6 |
| 外注費 | 6.7 |
| 減価償却費 | 5.1 |
| 福利厚生費（退職金を含む） | 4.3 |
| その他（調査の区分「その他」） | 10.0 |
| 上記以外の11項目の合計 | 7.7 |
病院を含む区分「医療業」の法人の広告宣伝費は、約2,500億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.7%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には2,300億円〜2,700億円ほどの幅があります。
費用に占める広告宣伝費の割合（0.7%）は、全74事業区分のうち上から34番目（5区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。
推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 35兆6,657億円 × 広告宣伝費の割合 0.7%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。
| 調査年（対象の1年） | 費用に占める広告宣伝費の割合（%） | 推計広告宣伝費（目安） |
|---|---|---|
| 2019年調査（2018年） | 0.3 | 850億円 |
| 2020年調査（2019年） | 0.4 | 1,200億円 |
| 2022年調査（2021年） | 0.4 | 1,300億円 |
| 2023年調査（2022年） | 0.5 | 1,700億円 |
| 2024年調査（2023年） | 0.5 | 1,700億円 |
| 2025年調査（2024年） | 0.7 | 2,500億円 |
| 順位 | 都道府県 | 事業所数（2021年） | 人口（2020年） | 人口10万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 高知県 | 125 | 691,527 | 18.08 |
| 2 | 鹿児島県 | 239 | 1,588,256 | 15.05 |
| 3 | 徳島県 | 106 | 719,559 | 14.73 |
| 4 | 大分県 | 156 | 1,123,852 | 13.88 |
| 5 | 宮崎県 | 136 | 1,069,576 | 12.72 |
| 6 | 佐賀県 | 100 | 811,442 | 12.32 |
| 7 | 熊本県 | 207 | 1,738,301 | 11.91 |
| 8 | 長崎県 | 149 | 1,312,317 | 11.35 |
| 9 | 山口県 | 148 | 1,342,059 | 11.03 |
| 10 | 北海道 | 548 | 5,224,614 | 10.49 |
| 11 | 愛媛県 | 138 | 1,334,841 | 10.34 |
| 12 | 富山県 | 106 | 1,034,814 | 10.24 |
| 13 | 和歌山県 | 88 | 922,584 | 9.54 |
| 14 | 香川県 | 86 | 950,244 | 9.05 |
| 15 | 福井県 | 67 | 766,863 | 8.74 |
| 16 | 福岡県 | 446 | 5,135,214 | 8.69 |
| 17 | 広島県 | 235 | 2,799,702 | 8.39 |
| 18 | 鳥取県 | 46 | 553,407 | 8.31 |
| 19 | 岡山県 | 156 | 1,888,432 | 8.26 |
| 20 | 石川県 | 89 | 1,132,526 | 7.86 |
| 21 | 岩手県 | 93 | 1,210,534 | 7.68 |
| 22 | 青森県 | 95 | 1,237,984 | 7.67 |
| 23 | 山梨県 | 61 | 809,974 | 7.53 |
| 24 | 福島県 | 135 | 1,833,152 | 7.36 |
| 25 | 秋田県 | 70 | 959,502 | 7.30 |
| 26 | 島根県 | 47 | 671,126 | 7.00 |
| 27 | 兵庫県 | 361 | 5,465,002 | 6.61 |
| 28 | 群馬県 | 127 | 1,939,110 | 6.55 |
| 29 | 京都府 | 165 | 2,578,087 | 6.40 |
| 30 | 山形県 | 68 | 1,068,027 | 6.37 |
| 31 | 宮城県 | 142 | 2,301,996 | 6.17 |
| 32 | 長野県 | 125 | 2,048,011 | 6.10 |
| 33 | 沖縄県 | 87 | 1,467,480 | 5.93 |
| 34 | 大阪府 | 521 | 8,837,685 | 5.90 |
| 35 | 茨城県 | 168 | 2,867,009 | 5.86 |
| 36 | 新潟県 | 128 | 2,201,272 | 5.81 |
| 37 | 奈良県 | 77 | 1,324,473 | 5.81 |
| 38 | 栃木県 | 108 | 1,933,146 | 5.59 |
| 39 | 三重県 | 98 | 1,770,254 | 5.54 |
| 40 | 岐阜県 | 102 | 1,978,742 | 5.15 |
| 41 | 静岡県 | 178 | 3,633,202 | 4.90 |
| 42 | 千葉県 | 296 | 6,284,480 | 4.71 |
| 43 | 東京都 | 655 | 14,047,594 | 4.66 |
| 44 | 埼玉県 | 340 | 7,344,765 | 4.63 |
| 45 | 愛知県 | 322 | 7,542,415 | 4.27 |
| 46 | 滋賀県 | 57 | 1,413,610 | 4.03 |
| 47 | 神奈川県 | 344 | 9,237,337 | 3.72 |
| 順位 | 市 | 1人あたり年間支出（円） |
|---|---|---|
| 1 | 東京都区部 | 33,992 |
| 2 | 大津市 | 31,327 |
| 3 | 神戸市 | 28,195 |
| 4 | 北九州市 | 27,923 |
| 5 | 長野市 | 27,640 |
| 6 | 鹿児島市 | 26,730 |
| 7 | さいたま市 | 26,556 |
| 8 | 宇都宮市 | 26,457 |
| 9 | 川崎市 | 26,429 |
| 10 | 京都市 | 26,333 |
| … | … | … |
| 48 | 松山市 | 17,524 |
| 49 | 新潟市 | 17,339 |
| 50 | 福岡市 | 16,449 |
| 51 | 秋田市 | 16,441 |
| 52 | 金沢市 | 16,045 |
| 会社 | 売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| グローム・ホールディングス株式会社 | 20億円 | -5.1% | -1.8% | 開示なし | 73人 | － | 2026年3月期 |
| 会社 | 売上高（会社全体） | 病院に関わる事業の売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社シーユーシー | 544億円 | 医療機関セグメント：17,312百万円 | +11.4% | 10.6% | 開示なし | 5,740人 | 666万円 | 2026年3月期 |
| 株式会社ユカリア | 247億円 | － | － | 9.6% | 開示なし | 1,347人 | 751万円 | 2025年12月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類（EDINET書類番号） |
|---|---|---|---|
| グローム・ホールディングス株式会社 | 8938 | 提携先の医療機関50施設・4,826床（2026年3月末、前期末から減少）。うち病院24施設・3,484床で、精神病床が2,056床 | 有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJMT） |
| 株式会社ユカリア | 286A | 提携する医療法人の病院を経営面で支える事業が中心。病院の不動産の取得や運転資金の貸し付けも行う | 有価証券報告書－第21期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XUVY） |
| 株式会社シーユーシー | 9158 | 病院や訪問診療・透析のクリニックを営む医療機関の経営を支援（M&Aや病床の転換の支援を含む）。ほかにホスピスや訪問看護も営む | 有価証券報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKO7） |
病院に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の9件です。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版（確認時点） |
|---|---|---|---|---|
| 一般社団法人地域包括ケア推進病棟協会 | 地域包括ケア病棟・地域包括医療病棟の算定病院数・病床数 | 地域包括ケア病棟・地域包括医療病棟の算定病院数と病床数 | 随時更新 | 2026年8月17日現在 |
| 一般社団法人日本病院会／公益社団法人全日本病院協会／一般社団法人日本医療法人協会／公益社団法人日本精神科病院協会 | 病院経営定期調査 | 会員病院の医業収益・医業費用・医業利益率・経常利益率、赤字病院の割合 | 毎年 | 2025年度（全日本病院協会のページでは最終報告の概要版が2025-11-27公表） |
| 全国公私病院連盟 | 病院運営実態分析調査の概要 | 黒字・赤字病院の割合、病院の経営状況の概要（毎年6月調査） | 毎年 | 令和7年（2026年2月24日掲載） |
| 全国公私病院連盟 | 病院経営実態調査報告 | 経営収支・医業収支、給与費、薬品費・経費の状況 | 毎年 | 令和7年6月調査（令和8年3月19日発行） |
| 全国公私病院連盟 | 病院経営分析調査報告 | 患者・医師1人1日あたりの診療報酬額、部門別職員1人1日あたりの業務量など | 毎年 | 令和7年6月調査（令和8年3月19日発行） |
| 全国公私病院連盟 | 病院概況調査報告書 | 病院の概況 | 毎年 | 令和7年6月調査（令和8年3月19日発行） |
| 公益社団法人日本医師会（日本医師会総合政策研究機構） | 令和7年 病院の緊急経営調査（日医総研ワーキングペーパーNo.496） | 病院の医業利益率・経常利益率、開設者別の赤字病院の割合 | 不定期 | No.496（2025年11月5日公表） |
| 公益社団法人日本看護協会 | 看護統計資料（看護関係統計資料集より） | 看護職員の就業者数（年次別・就業場所別・都道府県別）、医療施設数・病床数・患者数、病院勤務の看護職員数、養成校数・定員 | 毎年 | 令和7年 看護関係統計資料集 |
| 公益財団法人日本医療機能評価機構 | 病院機能評価データブック | その年度に認定された病院の評価結果の集計、評価の事例 | 毎年 | 2025年版 |
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／各業界団体の公開ページ
数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です（国や地方公共団体の事業所は含みません）。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。
おことわり
このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
この業種の数字を、集客に生かしたいとき
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