RESEARCH
クリニックの事業所数・市場規模・広告費の参考値（医療業）
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
全国のクリニック（2021年6月時点）
売上を把握できた民営のクリニックの事業所（2020年）
クリニックを含む区分「医療業」の主な企業（2024年）
調査の要点
シーユーシーが、国内で訪問診療・透析・外来のクリニックなどを営む医療機関の経営を支えています。
グローム・ホールディングスが提携先の医療機関を支えており、50施設のうち無床診療所が6施設、有床診療所が8施設です（2026年3月末）。
シーユーシーが米国で足病などのクリニックを自社で運営しています。
民営のクリニック（区分「一般診療所」）の売上高の合計は9兆9,073億円（2020年）です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）の第3-1表。民営の78,534事業所（外国の会社と法人でない団体を除く）のうち売上の数値が得られた事業所の合計で、国や地方公共団体の事業所は含みません。
全国のクリニックは82,728事業所（2021年）で、人口1万人あたり6.56か所です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
人口1万人あたりのクリニックの数は、和歌山県が9.21か所で最も多く、茨城県が4.67か所で最も少なく、2.0倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口1万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 和歌山県 | 9.21 | 850 |
| 2 | 大阪府 | 8.32 | 7,350 |
| 3 | 長崎県 | 8.05 | 1,056 |
| 4 | 徳島県 | 7.87 | 566 |
| 5 | 東京都 | 7.86 | 11,035 |
| … | … | … | … |
| 43 | 沖縄県 | 5.14 | 754 |
| 44 | 北海道 | 4.93 | 2,574 |
| 45 | 埼玉県 | 4.82 | 3,539 |
| 46 | 千葉県 | 4.75 | 2,984 |
| 47 | 茨城県 | 4.67 | 1,339 |
「医科診療代」「人間ドック等受診料」への支出は、1世帯あたり年間51,548円、1人あたり17,961円です（2025年、二人以上の世帯）。この品目では病院と診療所を分けられません。「医科診療代」は通院の窓口で払った自己負担分です。
出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。
1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「医療業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
クリニックを含む区分「医療業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.7%です（2024年）。「医療業」にはクリニック以外の業種も含まれるため、クリニックだけの値ではありません。
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。
業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。
クリニックに関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「診療報酬の改定と医療費の抑制」「医師や看護師の不足と人件費の上昇」「支援先の業績の悪化と契約の打ち切り」など7項目です（各2社）。表は各社が自社の事業について挙げたリスクで、クリニックの経営の課題とは限りません。
| リスク | 挙げた社数 | 挙げた会社 |
|---|---|---|
| 診療報酬の改定と医療費の抑制 | 2 | 株式会社シーユーシー、グローム・ホールディングス株式会社 |
| 医師や看護師の不足と人件費の上昇 | 2 | 株式会社シーユーシー、グローム・ホールディングス株式会社 |
| 支援先の業績の悪化と契約の打ち切り | 2 | 株式会社シーユーシー、グローム・ホールディングス株式会社 |
| 医療事故や感染症の発生 | 2 | 株式会社シーユーシー、グローム・ホールディングス株式会社 |
| 患者の個人情報の漏えい | 2 | 株式会社シーユーシー、グローム・ホールディングス株式会社 |
| 医療機関を支える他社との競争 | 2 | 株式会社シーユーシー、グローム・ホールディングス株式会社 |
| 剰余金の配当や患者の紹介への見返りを禁じる規制 | 2 | 株式会社シーユーシー、グローム・ホールディングス株式会社 |
クリニックの経営を支える上場企業には、株式会社シーユーシー（会社全体の売上高544億円）、グローム・ホールディングス株式会社（会社全体の売上高20億円）があります。
| 会社 | 売上高（会社全体） | クリニックに関わる事業の売上高 | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社シーユーシー | 544億円 | 医療機関セグメント：17,312百万円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| グローム・ホールディングス株式会社 | 20億円 | 医療関連事業セグメント：1,869百万円 | 開示なし | 2026年3月期 |
このページで確認した上場企業の開示書類では、国内で診療所を直接営む会社は確認できませんでした。中心となるのは、医療機関から業務を受けて経営を支える会社です。シーユーシーは、訪問診療・透析・外来のクリニックなどを支援しています。グローム・ホールディングスが支える提携先50施設のうち、無床診療所は6施設、有床診療所は8施設です（2026年3月末）。シーユーシーは、支援先との契約は医療法が禁じる剰余金の配当に当たらないと説明しています。厚生労働省の数値を引用した書類によると、全国の病院と一般診療所は約11万3千件（2026年2月末）で、ほぼ横ばいです。一方で、訪問診療の利用者が2011年の44.9万人から2019年には79.5万人に増えたと記載する会社もあります。精神科の一般診療所が2008年の5,629施設から2023年には7,761施設に増えたという記載も見られます。
全国のクリニックの事業所数は82,728事業所、従業者数は1,047,032人で、人口1万人あたり6.56か所です（2021年6月時点）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「一般診療所」の値です。
| 市場 | 年 | 規模 | 調査元 | 記載した会社（書類番号） |
|---|---|---|---|---|
| 全国の病院と一般診療所の数 | 2026年2月末 | 約11万3千件（ほぼ横ばい） | 厚生労働省（統計名の記載なし） | 株式会社SHINKO（S100YE1C） |
| 全国の病院の数 | 2024年 | 8,000超（うち80.8%が民間の運営） | 厚生労働省「令和6年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」 | 株式会社シーユーシー（S100YKO7） |
| 精神科の一般診療所の数 | 2023年（2008年との比較） | 7,761施設（2008年は5,629施設） | 厚生労働省「医療施設調査」（2023年・2008年） | 株式会社JSH（S100YFUO） |
| 訪問診療の利用者の数 | 2011年から2019年 | 44.9万人から79.5万人に増加 | 厚生労働省「在宅医療の現状について」（2022年） | 株式会社シーユーシー（S100YKO7） |
上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。
民営のクリニック（区分「一般診療所」）の1事業所あたりの年間売上高は約1億2,818万円、従業者1人あたりは約1,005万円です（2020年、売上の数値が得られた事業所の平均）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」の第7-1表（売上は2020年の1年間。民営の事業所で、外国の会社と法人でない団体を除く）。1事業所あたり・従業者1人あたりの売上は、統計の表に載っている値です。このページに載せた売上高の合計（9兆9,073億円）を事業所数や従業者数で割った値とは一致しません。
費用で最も大きいのは給与総額（44.5%）で、薬品費（11.1%）が続きます。
| 費用の項目 | 費用に占める割合（%） |
|---|---|
| 給与総額 | 44.5 |
| 薬品費 | 11.1 |
| 材料費（薬品費を除く） | 10.6 |
| 外注費 | 6.7 |
| 減価償却費 | 5.1 |
| 福利厚生費（退職金を含む） | 4.3 |
| その他（調査の区分「その他」） | 10.0 |
| 上記以外の11項目の合計 | 7.7 |
クリニックを含む区分「医療業」の法人の広告宣伝費は、約2,500億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.7%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には2,300億円〜2,700億円ほどの幅があります。
費用に占める広告宣伝費の割合（0.7%）は、全74事業区分のうち上から34番目（5区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。
推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 35兆6,657億円 × 広告宣伝費の割合 0.7%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。
| 調査年（対象の1年） | 費用に占める広告宣伝費の割合（%） | 推計広告宣伝費（目安） |
|---|---|---|
| 2019年調査（2018年） | 0.3 | 850億円 |
| 2020年調査（2019年） | 0.4 | 1,200億円 |
| 2022年調査（2021年） | 0.4 | 1,300億円 |
| 2023年調査（2022年） | 0.5 | 1,700億円 |
| 2024年調査（2023年） | 0.5 | 1,700億円 |
| 2025年調査（2024年） | 0.7 | 2,500億円 |
| 順位 | 都道府県 | 事業所数（2021年） | 人口（2020年） | 人口1万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 和歌山県 | 850 | 922,584 | 9.21 |
| 2 | 大阪府 | 7,350 | 8,837,685 | 8.32 |
| 3 | 長崎県 | 1,056 | 1,312,317 | 8.05 |
| 4 | 徳島県 | 566 | 719,559 | 7.87 |
| 5 | 東京都 | 11,035 | 14,047,594 | 7.86 |
| 6 | 兵庫県 | 4,288 | 5,465,002 | 7.85 |
| 7 | 京都府 | 2,022 | 2,578,087 | 7.84 |
| 8 | 広島県 | 2,161 | 2,799,702 | 7.72 |
| 9 | 福岡県 | 3,931 | 5,135,214 | 7.65 |
| 10 | 奈良県 | 1,009 | 1,324,473 | 7.62 |
| 11 | 山口県 | 1,001 | 1,342,059 | 7.46 |
| 12 | 島根県 | 498 | 671,126 | 7.42 |
| 13 | 香川県 | 681 | 950,244 | 7.17 |
| 14 | 愛媛県 | 956 | 1,334,841 | 7.16 |
| 15 | 鳥取県 | 393 | 553,407 | 7.10 |
| 16 | 三重県 | 1,218 | 1,770,254 | 6.88 |
| 17 | 佐賀県 | 556 | 811,442 | 6.85 |
| 18 | 鹿児島県 | 1,079 | 1,588,256 | 6.79 |
| 19 | 熊本県 | 1,168 | 1,738,301 | 6.72 |
| 20 | 岡山県 | 1,265 | 1,888,432 | 6.70 |
| 21 | 大分県 | 746 | 1,123,852 | 6.64 |
| 22 | 山形県 | 701 | 1,068,027 | 6.56 |
| 23 | 宮崎県 | 698 | 1,069,576 | 6.53 |
| 24 | 群馬県 | 1,251 | 1,939,110 | 6.45 |
| 25 | 山梨県 | 522 | 809,974 | 6.44 |
| 26 | 岐阜県 | 1,261 | 1,978,742 | 6.37 |
| 27 | 神奈川県 | 5,776 | 9,237,337 | 6.25 |
| 28 | 石川県 | 696 | 1,132,526 | 6.15 |
| 29 | 静岡県 | 2,211 | 3,633,202 | 6.09 |
| 30 | 滋賀県 | 851 | 1,413,610 | 6.02 |
| 31 | 愛知県 | 4,513 | 7,542,415 | 5.98 |
| 32 | 長野県 | 1,218 | 2,048,011 | 5.95 |
| 33 | 秋田県 | 566 | 959,502 | 5.90 |
| 34 | 宮城県 | 1,351 | 2,301,996 | 5.87 |
| 35 | 富山県 | 607 | 1,034,814 | 5.87 |
| 36 | 栃木県 | 1,126 | 1,933,146 | 5.82 |
| 37 | 高知県 | 395 | 691,527 | 5.71 |
| 38 | 福井県 | 433 | 766,863 | 5.65 |
| 39 | 福島県 | 1,027 | 1,833,152 | 5.60 |
| 40 | 新潟県 | 1,207 | 2,201,272 | 5.48 |
| 41 | 岩手県 | 660 | 1,210,534 | 5.45 |
| 42 | 青森県 | 639 | 1,237,984 | 5.16 |
| 43 | 沖縄県 | 754 | 1,467,480 | 5.14 |
| 44 | 北海道 | 2,574 | 5,224,614 | 4.93 |
| 45 | 埼玉県 | 3,539 | 7,344,765 | 4.82 |
| 46 | 千葉県 | 2,984 | 6,284,480 | 4.75 |
| 47 | 茨城県 | 1,339 | 2,867,009 | 4.67 |
| 順位 | 市 | 1人あたり年間支出（円） |
|---|---|---|
| 1 | 東京都区部 | 22,736 |
| 2 | 奈良市 | 22,194 |
| 3 | 相模原市 | 22,127 |
| 4 | 長野市 | 21,970 |
| 5 | 大津市 | 20,194 |
| 6 | 松江市 | 19,833 |
| 7 | 津市 | 19,824 |
| 8 | さいたま市 | 19,823 |
| 9 | 水戸市 | 19,754 |
| 10 | 鹿児島市 | 19,334 |
| … | … | … |
| 48 | 秋田市 | 14,150 |
| 49 | 鳥取市 | 13,806 |
| 50 | 松山市 | 13,302 |
| 51 | 金沢市 | 13,096 |
| 52 | 新潟市 | 12,648 |
| 会社 | 売上高（会社全体） | クリニックに関わる事業の売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社シーユーシー | 544億円 | 医療機関セグメント：17,312百万円 | +11.4% | 10.6% | 開示なし | 5,740人 | 666万円 | 2026年3月期 |
| グローム・ホールディングス株式会社 | 20億円 | 医療関連事業セグメント：1,869百万円 | -5.1% | -1.8% | 開示なし | 73人 | － | 2026年3月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類（EDINET書類番号） |
|---|---|---|---|
| 株式会社シーユーシー | 9158 | 国内で病院や訪問診療・透析・外来のクリニックを営む医療機関の経営を支えるサービスを提供（米国では足病などのクリニックを自社で運営） | 有価証券報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKO7） |
| グローム・ホールディングス株式会社 | 8938 | 提携先の医療機関50施設のうち無床診療所6施設・有床診療所8施設（2026年3月末、残りは病院と介護施設） | 有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJMT） |
クリニックに関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の2件です。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版（確認時点） |
|---|---|---|---|---|
| 公益社団法人日本医師会（日本医師会総合政策研究機構） | 令和7年 診療所の緊急経営調査（日医総研ワーキングペーパーNo.494） | 診療所の経営収支、利益率の平均・中央値、診療科別の利益率中央値（医療法人・個人立別） | 不定期 | No.494（2025年9月17日公表、2026年1月7日更新） |
| 公益社団法人日本医師会（日本医師会総合政策研究機構） | 第8回 日本の医療に関する意識調査（日医総研ワーキングペーパーNo.480） | 医療への満足度、かかりつけ医への期待、医療情報のニーズ、デジタル医療への期待など（20歳以上の国民） | 不定期 | No.480（2024年1月31日公表） |
出典：厚生労働省「医療施設動態調査（令和8年7月末概数）」／各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／各業界団体の公開ページ
数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です（国や地方公共団体の事業所は含みません）。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。
おことわり
このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
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