RESEARCH

歯科医院の事業所数・市場規模・広告費の参考値（医療業）

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 64,655事業所

全国の歯科医院（2021年6月時点）

売上高の合計 3兆4,182億円

売上を把握できた民営の歯科医院の事業所（2020年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 0.7%

歯科医院を含む区分「医療業」の主な企業（2024年）

調査の要点

  • 保険でつくる入れ歯（有床義歯）の新製は、2016年度の約527万床から2024年度の約452万床へ14.2%減りました。年齢別の1人あたりの新製の率を2016年度のまま2024年の人口に当てると6.3%増の計算で、実際はその0.81倍（約2割少ない）でした。75歳以上の新製は7.8%増えましたが、人口1,000人あたりでは130.1床から114.0床に減りました。75歳未満は30.0%減りました（厚生労働省「NDBオープンデータ」、生活保護など公費だけのレセプトを除く）。
  • 民営の歯科医院の売上高の合計は3兆4,182億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）です。
  • 全国の歯科医院は64,655事業所（2021年）で、2020年の人口1万人あたり5.13か所です。都道府県では東京都（6.89か所）が最も多く、最も少ない島根県（3.56か所）の1.9倍です。
  • 歯科医院を含む区分「医療業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.7%です（2024年）。

対象：歯科医院／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、広告費の割合は2024年、保険の診療回数は2016・2024年度／作成：株式会社ルミエール

歯科医院の市区町村データを受け取る（無料）

01歯科医院の市場規模と事業所数

民営の歯科医院（区分「歯科診療所」）の売上高の合計は3兆4,182億円（2020年）です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）の第3-1表。民営の62,553事業所（外国の会社と法人でない団体を除く）のうち売上の数値が得られた事業所の合計で、国や地方公共団体の事業所は含みません。会社以外の法人（医療法人・社会福祉法人など）は経常収益の額です。

全国の歯科医院は64,655事業所（2021年）で、人口1万人あたり5.13か所です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。経済センサス‐活動調査は5年ごとの調査で、公表されている中で最新は令和3年です。厚生労働省「医療施設調査」の歯科診療所の数（2023年10月1日時点で66,818）とは、調べ方と時点が違います。

02歯科医院が多い地域と家計の支出

人口1万人あたりの歯科医院の数は、東京都が6.89か所で最も多く、島根県が3.56か所で最も少なく、1.9倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1東京都6.899,679
2大阪府5.895,205
3徳島県5.81418
4福岡県5.772,961
5和歌山県5.47505
…………
43沖縄県4.03592
44青森県3.95489
45滋賀県3.83542
46福井県3.73286
47島根県3.56239
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「歯科診療代」への支出は、1世帯あたり年間24,147円、1人あたり8,414円です（2025年、二人以上の世帯）。「歯科診療代」は窓口で払った自己負担分（矯正・義歯を含む）です。調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）のうち、1人あたりの支出が最も多いのは千葉市、最も少ないのは青森市です。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。

順位市1人あたりの年間支出（円）
1千葉市15,282
2静岡市14,317
3浜松市13,436
4広島市12,956
5名古屋市12,060
………
48前橋市4,449
49津市4,129
50那覇市3,733
51和歌山市3,263
52青森市3,165
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上や、開業に向く地域の順位を表すものではありません。

人口あたりの数が全国並みの市区町村

全国1,890市区町村（政令指定都市は区ごと）のうち64.1%（1,212）は、人口1万人あたりの歯科医院の数が全国並み（全国の5.13か所の0.7〜1.3倍）です（2021年）。歯科医院は市場カルテの64業種区分のなかで最も高く、クリニックは52.6%、美容室は51.4%です。

人口1万人以上の1,359市区町村に限ると、全国並みは75.3%（1,023）です。

人口1万人あたりの数（2021年）市区町村割合
全国並みより少ない（全国の0.7倍未満）52928.0%
（うち事業所なし）814.3%
全国並み（全国の0.7〜1.3倍）1,21264.1%
全国並みより多い（全国の1.3倍超）1487.8%
2020年の人口が0（双葉町）10.1%
全国1,890100.0%
順位業種（経済センサスの区分）全国の人口1万人あたり全国並みの市区町村割合
1歯科医院（歯科診療所）5.131,21264.1%
2ドラッグストア・薬局・調剤薬局（医薬品・化粧品小売業）7.161,14260.4%
3クリーニング店（普通洗濯業）3.081,04155.1%
4整体・整骨院・接骨院・鍼灸院（療術業）6.261,03654.8%
5クリニック（一般診療所）6.5699552.6%
6美容室（美容業）12.8897151.4%
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月の事業所数）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（株式会社ルミエール集計）。割合は市区町村の数の割合で、人口の割合ではありません。全国並みは人口に対する数が全国の値に近いという意味で、歯科医院が足りている、または多すぎることを示すものではありません。
数字の読み方
  • 同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり2,616世帯（1か月平均）です。
  • 調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位5市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 人口あたりの数が全国並みの市区町村：福島県浜通り地域の13市町村の人口は総務省「令和2年国勢調査」です。
  • 市区町村ごとに事業所数を2020年の人口で割り、全国の値（5.1254か所）の0.7倍（3.5878か所）以上1.3倍（6.6630か所）以下を「全国並み」としました（丸める前の値で判定）。割合の分母は全国の1,890市区町村（政令指定都市は区ごと、浜松市は市全体で1つ）です。
  • 比べたのは、市区町村ごとの数を資料（Excel）に載せている市場カルテの68業種で、経済センサスの区分が同じ業種を1つにした64区分です。住む人で割っているため、働きに来る人の多い都心の区は多く出ます。

03保険の歯科診療の回数の変化（入れ歯・訪問診療など）

保険でつくる入れ歯（有床義歯）の新製

2016年度から2024年度の8年で、保険でつくる入れ歯の新製は14.2%減り、人口の変化だけを当てた計算（+6.3%）では増えるはずが、実際は減りました。人口1,000人あたりでは30〜89歳の12の年齢階級すべてで減り、90歳以上は横ばいでした。減り方が大きいのは40〜74歳です。

項目2016年度2024年度増減率
新製の回数（全年齢）5,265,3474,517,644−14.2%
人口の変化だけの計算（2016年度の年齢別の率のまま）5,265,3475,598,500+6.3%
75歳以上の新製2,198,0312,369,514+7.8%
75歳以上の人口1,000人あたり130.1114.0−12.4%
75歳未満の新製3,066,9012,147,778−30.0%
年齢人口1,000人あたり（2016年度）人口1,000人あたり（2024年度）2024年度÷2016年度
30〜34歳1.71.70.99
35〜39歳3.32.90.88
40〜44歳6.75.40.80
45〜49歳13.110.00.77
50〜54歳25.217.80.71
55〜59歳43.028.70.67
60〜64歳65.745.30.69
65〜69歳88.266.70.76
70〜74歳116.889.30.76
75〜79歳135.8111.70.82
80〜84歳141.4125.90.89
85〜89歳126.8120.00.95
90歳以上86.286.21.00
出所：厚生労働省「NDBオープンデータ」（第3回：2016年度、第11回：2024年度）、総務省「人口推計」（2016年10月1日・2024年10月1日）（株式会社ルミエール集計）。単位は床（局部義歯は1床、総義歯は1顎で1回）で、人の数ではありません。保険の入れ歯だけで、自費の入れ歯やインプラントは入らず、減った理由はこの統計からは分かりません。

歯科医師による訪問診療（歯科訪問診療料の算定回数）

歯科医師による訪問診療（歯科訪問診療料の算定回数）は、2016年度の約1,087万回から2024年度の約1,568万回へ44.3%増えました。同じように人口の変化だけを当てた計算は+23.2%（約1,340万回）で、実際はそれを約17%上回りました。人口1,000人あたりで大きく伸びたのは90歳以上（1,523.2回→2,065.3回）で、75〜79歳は6.1%減りました。

項目2016年度2024年度増減率
歯科訪問診療料の算定回数10,869,28115,683,229+44.3%
人口の変化だけの計算（2016年度の年齢別の率のまま）10,869,28113,395,354+23.2%
年齢人口1,000人あたり（2016年度）人口1,000人あたり（2024年度）増減率
65〜69歳39.848.4+21.5%
70〜74歳82.882.4−0.5%
75〜79歳178.5167.6−6.1%
80〜84歳424.1422.2−0.4%
85歳以上1,109.11,431.5+29.1%
85〜89歳866.2979.9+13.1%
90歳以上1,523.22,065.3+35.6%
出所：厚生労働省「NDBオープンデータ」（第3回：2016年度、第11回：2024年度）、総務省「人口推計」（2016年10月1日・2024年10月1日）（株式会社ルミエール集計）。数えているのは歯科訪問診療料の算定回数で、患者1人1日につき1回のため、訪問した回数や患者の数ではありません。2024年度は2024年6月の診療報酬改定をまたぎ、改定で加わったとみられる「特別の関係」の2行を除くと増加は41.1%です。

2030年・2040年の見込み（人口の変化だけの計算）

2024年度の年齢別の1人あたりの回数のまま人口の変化だけを当てると、歯科訪問診療料の算定回数は2030年に約12〜13%多くなる計算です（当社推計）。同じ計算で総人口は3.0%減ります。予測ではなく、これまでのように1人あたりの回数が伸びることは入れていません。

項目2024年度2030年（見込み）2040年（見込み）2030年の増減2040年の増減
歯科訪問診療料の算定回数（公費を含む）18,084,83020,430,67723,272,009+13.0%+28.7%
総人口（47都道府県の合計）123,839,180120,115,783112,837,404−3.0%−8.9%
出所：厚生労働省「NDBオープンデータ」（第11回：2024年度）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（株式会社ルミエール集計）。2024年度の年齢別の回数がそのまま続くとして人口の変化だけを当てた計算で、受診のしやすさや診療報酬の改定は入れていません。基準の人口の置き方で2030年は+12.0%〜+13.3%、2040年は年齢の分け方などで+23.3%〜+28.7%に動きます。

75歳未満の歯の根の治療と充填（1か月分）

1か月分の統計で、75歳未満の歯の根の治療（4項目）は2015年から2023年に27.8%、充填は13.4%減りました。75歳以上はどちらも増えています。

項目（75歳未満）2015年6月審査分2023年6月審査分増減率（参考）75歳以上の増減率
歯の根の治療（抜髄・感染根管処置・根管貼薬処置・根管充填の4項目）4,298,8843,102,087−27.8%+12.0%
うち根管充填917,790671,948−26.8%+11.1%
充填（直接詰める治療）5,822,1875,043,212−13.4%+40.0%
明細書の件数（参考）13,920,77115,716,796+12.9%+57.2%
出所：厚生労働省「社会医療診療行為別統計」（2015年・2023年の6月審査分、歯科診療の細分類×年齢階級）（株式会社ルミエール集計）。1か月分（6月審査分＝主に5月の診療）の算定回数の合計で、治療した歯の数ではありません。理由はこの統計からは分かりません。

インレー（1か月分）

金属のインレーは2015年から2023年に42.7%減り、CAD/CAMインレーを足しても26.5%減りました。直近の8月審査分どうし（2024→2025年）では、合わせて−0.5%でほぼ横ばいです。

項目2015年6月審査分2023年6月審査分増減率2024年8月審査分2025年8月審査分増減率（8月どうし）
金属のインレー843,603483,042−42.7%469,967432,394−8.0%
CAD/CAMインレー－136,972－249,873283,659+13.5%
金属＋CAD/CAMインレー843,603620,014−26.5%719,840716,053−0.5%
出所：厚生労働省「社会医療診療行為別統計」（2015年・2023年は6月審査分、2024年・2025年は8月審査分）（株式会社ルミエール集計）。6月審査分と8月審査分は直接比べられません。保険外のセラミックなどは入らないため、自費に移った分は見えません。
都道府県別の歯科医師による訪問診療（75歳以上1,000人あたり）

75歳以上1,000人あたりの歯科訪問診療料の算定回数は、全国862.9回、47都道府県の中央値469.7回です（2024年度）。最も多い大阪府（2,215.3回）と最も少ない福井県（109.4回）の差は20.2倍で、2番目に多い県と2番目に少ない県では約10倍です。

都道府県歯科訪問診療料の算定回数（2024年度、公費を含む）75歳以上の人口（2024年10月の推定）75歳以上1,000人あたり
大阪府3,237,2951,461,3162,215.3
東京都2,799,7921,872,2331,495.4
福岡県1,140,379819,9311,390.8
神奈川県1,691,9191,417,4771,193.6
兵庫県1,053,078945,0321,114.3
埼玉県1,297,5541,167,2721,111.6
広島県479,055485,889985.9
愛知県963,6341,126,839855.2
奈良県210,114250,480838.8
千葉県810,3611,020,421794.1
香川県135,567175,841771.0
京都府351,089455,583770.6
熊本県221,062311,020710.8
徳島県97,473140,476693.9
岐阜県222,688350,817634.8
北海道570,197958,790594.7
群馬県180,481336,724536.0
岡山県175,013339,366515.7
宮城県185,742360,551515.2
鹿児島県147,447287,416513.0
佐賀県71,088139,195510.7
長崎県120,286241,696497.7
山梨県71,826144,344497.6
愛媛県120,065255,598469.7
沖縄県79,637177,465448.7
山口県120,733271,773444.2
茨城県210,920483,071436.6
三重県122,527307,669398.2
宮崎県73,851197,605373.7
大分県77,144216,286356.7
滋賀県67,019216,263309.9
新潟県119,617409,813291.9
高知県41,857143,714291.3
静岡県177,180635,994278.6
福島県85,566318,636268.5
栃木県83,318314,286265.1
和歌山県47,583179,637264.9
秋田県52,772202,472260.6
石川県49,399198,451248.9
山形県48,053203,368236.3
長野県88,096386,994227.6
岩手県50,977229,508222.1
青森県50,211232,181216.3
鳥取県20,141101,572198.3
島根県20,989132,834158.0
富山県28,695198,938144.2
福井県14,748134,769109.4
全国18,084,83020,957,608862.9
47都道府県の中央値469.7
出所：厚生労働省「NDBオープンデータ」（第11回：2024年度）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（株式会社ルミエール集計）。県は医療機関の所在地で、患者の住所ではありません。人口あたりの差から、医療機関の多い・少ないや良し悪しは言えません。
数字の読み方
  • 保険でつくる入れ歯（有床義歯）の新製：数えたのは「M 歯冠修復及び欠損補綴」の性年齢別算定回数（公費だけのレセプトを除く版、外来＋入院）のうち、有床義歯 M018 の5行です。熱可塑性樹脂の入れ歯（M019）は除いています。
  • 元の表で10未満のため年齢別が「‐」になった回数（2016年度415回・2024年度352回）は、75歳以上・未満の行に入れていません。人口の変化だけの計算は、85〜89歳と90歳以上を分けた年齢別の率で計算し、「‐」の回数は年齢の分布どおりに配りました。
  • 分母は総人口のため、1,000人あたりは目安です。
  • 第3回と第11回の公費だけのレセプトを除く版は同じ作りです（厚生労働省「第11回NDBオープンデータについて」）。
  • 歯科医師による訪問診療（歯科訪問診療料の算定回数）：数えたのは「C 在宅医療」の性年齢別算定回数（公費だけのレセプトを除く版）のうち、歯科訪問診療料 C000 の全行です。区分の数が違う（2016年度は歯科訪問診療1〜3、2024年度は1〜5）ため、全行を足しました。2024年の人口は年齢各歳の表で85〜89歳と90歳以上を分けています。
  • 施設で10人を診れば10回と数えます。歯科衛生士の訪問（訪問歯科衛生指導料）は入りません。
  • 公費だけのレセプトを含めると2024年度は18,084,830回で、2016年度は含めた数がないため、比べられるのは除いた数どうしだけです。
  • 2030年・2040年の見込み（人口の変化だけの計算）：数えたのは歯科診療行為の性年齢別算定回数（公費を含む版、2024年4月〜2025年3月）です。人口は47都道府県の合計で、2024年10月の人口は2020年と2025年の推計を0.2:0.8でつないだ値です。
  • 回数の84.2%が75歳以上です。県別の見込み（資料の Excel）は全国の年齢別の率を県の人口に当てたもので、県の実際の利用の違いは入っていません。
  • 75歳未満の歯の根の治療と充填（1か月分）：この統計は電子の明細書だけを数えています。明細書があった歯科の施設は2015年6月59,340、2023年6月62,353で、回数や明細書の件数の増え方にはこの広がりも入ります。同じ期間に75歳未満の人口は約6%減りました（参考）。2024年から8月審査分に変わったため、2023年までで比べています。
  • インレー（1か月分）：1か月分の算定回数です。インレーは歯の一部を型どりして作る詰め物で、直接詰める治療（充填）は入りません。CAD/CAMインレーは2022年の改定で保険に入りました。
  • 都道府県別の歯科医師による訪問診療（75歳以上1,000人あたり）：数えたのは「C 在宅医療」の都道府県別算定回数（公費を含む版）のうち、歯科訪問診療料 C000 の全行です。人口は2020年と2025年の75歳以上の人口を0.2:0.8でつないだ2024年10月の推定です。
  • 算定回数で患者の数ではなく、回数の8割強は75歳以上ですが、分子は全年齢の回数です。元の表の「‐」（10未満など）は0として足したため、県の値は少なめです。公費だけのレセプトを除く版で割ると大阪府1,705.4回・福井県108.0回で15.8倍です。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：歯科医院の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み、人口あたりの数の全国の値との比・全国並みか（全国の0.7〜1.3倍）。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「医療業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。都道府県の表の下に、人口あたりの数が全国並みの市区町村の数と、業種どうしの比べ（64区分）、保険の歯科診療の回数（入れ歯・訪問診療・歯の根の治療・インレー）と人口の変化だけの計算（ルミエール集計）。

資料に入っているシート（8枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「医療業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み、人口あたりの数の全国の値との比・全国並みか（全国の0.7〜1.3倍）。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。都道府県の表の下に、人口あたりの数が全国並みの市区町村の数と、業種どうしの比べ（64区分）、保険の歯科診療の回数（入れ歯・訪問診療・歯の根の治療・インレー）と人口の変化だけの計算（ルミエール集計）。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「医療業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「医療業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「歯科診療代」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

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ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05歯科医院に関わる上場企業が挙げるリスク

歯科医院を事業の一つとして営む上場企業がそろって挙げるリスクは、「医療法・医療広告ガイドラインなど広告と表示の規制」「個人情報の管理や漏えい」「人材の確保や定着」の3項目です（各2社）。表は各社が自社の事業について挙げたリスクで、歯科医院の経営の課題とは限りません。

リスク挙げた社数挙げた会社
医療法・医療広告ガイドラインなど広告と表示の規制2株式会社メディカルネット、株式会社MUSCAT GROUP
個人情報の管理や漏えい2株式会社メディカルネット、株式会社MUSCAT GROUP
人材の確保や定着2株式会社メディカルネット、株式会社MUSCAT GROUP
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業2社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。
1社だけが挙げたリスク（会社ごと）
会社その会社が挙げたリスク
株式会社メディカルネット歯科医院がネット広告にかける意欲の低下、検索エンジンの変化とAIの要約によるサイトへの流入の減少
株式会社MUSCAT GROUP医療法人を連結する形と、医師法・医療法の解釈の変更

06歯科医院に関わる上場企業

歯科医院を事業の一つとして営む上場企業

歯科医院を事業の一つとして営む上場企業には、株式会社メディカルネット（会社全体の売上高67億円）、株式会社MUSCAT GROUP（会社全体の売上高41億円）があります。

会社売上高（会社全体）歯科医院を含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社メディカルネット67億円歯科医院運営（収益の分解情報）：208,795千円1.2億円（1.7%）2026年5月期
株式会社MUSCAT GROUP41億円－4.8億円（11.5%）2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。会社全体の数値で、歯科医院以外の事業を含む場合があります。

上場企業の資料から分かること

歯科医院を主な事業とする上場企業は見当たりません。有価証券報告書で歯科医院の運営を確認できたのは、タイ・バンコクで3院を運営するメディカルネットと、連結する医療法人などが複数のデンタルクリニックを運営するMUSCAT GROUPの2社で、どちらもほかに主力事業があります。歯科医院向けの電子カルテを販売する東和ハイシステムは、顧客の歯科医院を2,974件（2025年9月30日時点）としています（有価証券報告書 S100XCQ7）。同社は、引退による医院の減少と、人口が減る中での競争の激化を事業のリスクに挙げています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07歯科医院の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国の歯科医院の事業所数は64,655事業所、従業者数は456,159人で、人口1万人あたり5.13か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「歯科診療所」の値です。

上場企業が引用する関連の市場の数値
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
国内の歯科矯正の装置に使う器械・器具・消耗品などの市場2023年度111億円（2022年度の114億円から2.6%減）株式会社アールアンドディ「歯科機器・用品年鑑2025年版」株式会社アソインターナショナル（S100WR24）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。市場の定義は調査元ごとに異なります。歯科矯正の器械・消耗品など、歯科医院の周辺の市場の数値で、歯科医院そのものの市場規模ではありません。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

歯科医院の1事業所あたり売上

民営の歯科医院（区分「歯科診療所」）の1事業所あたりの年間売上高は約5,505万円、従業者1人あたりは約781万円です（2020年、売上の数値が得られた事業所の平均）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」の第7-1表（売上は2020年の1年間。民営の事業所で、外国の会社と法人でない団体を除く）。1事業所あたり・従業者1人あたりの売上は、統計の表に載っている値です。

医療業の費用の内訳（歯科医院を含む区分）

費用で最も大きいのは給与総額（44.5%）で、薬品費（11.1%）が続きます。

費用の項目費用に占める割合（%）
給与総額44.5
薬品費11.1
材料費（薬品費を除く）10.6
外注費6.7
減価償却費5.1
福利厚生費（退職金を含む）4.3
その他（調査の区分「その他」）10.0
上記以外の11項目の合計7.7
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「医療業」の広告宣伝費の推計と推移

歯科医院を含む区分「医療業」の法人の広告宣伝費は、約2,500億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.7%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には2,300億円〜2,700億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（0.7%）は、全74事業区分のうち上から34番目（5区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 35兆6,657億円 × 広告宣伝費の割合 0.7%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）0.3850億円
2020年調査（2019年）0.41,200億円
2022年調査（2021年）0.41,300億円
2023年調査（2022年）0.51,700億円
2024年調査（2023年）0.51,700億円
2025年調査（2024年）0.72,500億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の歯科医院の数（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1東京都9,67914,047,5946.89
2大阪府5,2058,837,6855.89
3徳島県418719,5595.81
4福岡県2,9615,135,2145.77
5和歌山県505922,5845.47
6広島県1,4942,799,7025.34
7長崎県6951,312,3175.30
8山梨県420809,9745.19
9北海道2,7095,224,6145.19
10兵庫県2,8225,465,0025.16
11岡山県9661,888,4325.12
12神奈川県4,7029,237,3375.09
13新潟県1,0972,201,2724.98
14高知県344691,5274.97
15鹿児島県7871,588,2564.96
16佐賀県398811,4424.90
17奈良県6441,324,4734.86
18千葉県3,0546,284,4804.86
19群馬県9371,939,1104.83
20香川県459950,2444.83
21愛媛県6421,334,8414.81
22栃木県9261,933,1464.79
23愛知県3,5847,542,4154.75
24山口県6351,342,0594.73
25長野県9662,048,0114.72
26熊本県8171,738,3014.70
27京都府1,2072,578,0874.68
28静岡県1,6903,633,2024.65
29岐阜県9131,978,7424.61
30茨城県1,3172,867,0094.59
31埼玉県3,3697,344,7654.59
32岩手県5521,210,5344.56
33大分県5061,123,8524.50
34宮崎県4801,069,5764.49
35三重県7851,770,2544.43
36山形県4701,068,0274.40
37福島県8061,833,1524.40
38秋田県421959,5024.39
39宮城県1,0072,301,9964.37
40鳥取県242553,4074.37
41富山県4191,034,8144.05
42石川県4571,132,5264.04
43沖縄県5921,467,4804.03
44青森県4891,237,9843.95
45滋賀県5421,413,6103.83
46福井県286766,8633.73
47島根県239671,1263.56
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
「歯科診療代」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1千葉市15,282
2静岡市14,317
3浜松市13,436
4広島市12,956
5名古屋市12,060
6山口市11,766
7奈良市11,544
8福井市11,447
9横浜市11,427
10福岡市10,781
………
48前橋市4,449
49津市4,129
50那覇市3,733
51和歌山市3,263
52青森市3,165
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。
歯科医院を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）歯科医院を含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社メディカルネット67億円歯科医院運営（収益の分解情報）：208,795千円+15.8%2.8%1.2億円（1.7%）290人532万円2026年5月期
株式会社MUSCAT GROUP41億円－－-9.7%4.8億円（11.5%）112人556万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社メディカルネット3645タイ・バンコクで歯科医院3院を運営（2026年5月期）。国内では自費の歯科治療を行う医院を探すポータル「矯正歯科ネット」などと、歯科で働く人約5万7千人が会員の「Dentwave」を運営有価証券報告書－第25期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YYS4）
株式会社MUSCAT GROUP195Aオーラル美容ブランド『MiiS』を展開する子会社のもとで、連結する医療法人などが複数のデンタルクリニックを運営（2026年3月期）。デンタルクリニックのブランディングとマーケティングの支援も行う有価証券報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YGM7）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 上場企業が引用する関連の市場の数値：各社が引用している数値をそのまま掲載しています。
  • 医療業の費用の内訳（歯科医院を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計7.7%にまとめています。残りの項目で多いのは、賃借料（土地・建物） 2.0%、水道光熱費 1.8%、消耗品費 0.9%、賃借料（その他） 0.7%、広告宣伝費 0.7%です。
  • 「医療業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 「歯科診療代」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 歯科医院を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
  • 歯科医院を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分には歯科医院以外の事業を含む場合があります。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。

08歯科医院に関わる業界団体の資料

歯科医院に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の4件です。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人日本歯科商工協会新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン歯科医療機器・材料の開発と実用化の現状と方向性5年ごと2022年（令和4年）版 修正版1.2。ほかに平成29年版・平成24年版・平成19年版
公益社団法人日本歯科技工士会歯科技工士実態調査報告書歯科技工士の働き方・悩み・労働時間・年齢構成など3年ごと2024年版（2024歯科技工士実態調査報告書）
公益社団法人日本歯科衛生士会歯科衛生士の勤務実態調査報告書歯科衛生士の就業状況、労働条件、業務内容、復職の状況など（全会員対象）5年ごと令和7年3月（第10回）。過去の第7〜9回も掲載
公益社団法人日本歯科衛生士会地域歯科保健活動実施状況調査報告書地域での歯科保健活動の実施状況毎年令和6年度（本編と概要版）。平成21年度からの各年度も掲載
出所：各団体・各社の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／各業界団体の公開ページ／総務省「令和2年国勢調査」（福島県浜通り地域の13市町村の2020年の人口）／厚生労働省「NDBオープンデータ」（第3回：2016年度、第11回：2024年度）／厚生労働省「社会医療診療行為別統計」（2015年・2023年は6月審査分、2024年・2025年は8月審査分）／総務省「人口推計」（2016年10月1日・2024年10月1日）

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です（国や地方公共団体の事業所は含みません）。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

e-Stat：このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

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FAQ歯科医院についてよくある質問

歯科医院は全国にいくつありますか？
全国の歯科医院は64,655事業所です（2021年6月時点）。経済センサス‐活動調査は5年ごとの調査で、公表されている中で最新は令和3年です。厚生労働省「医療施設調査」の歯科診療所の数（2023年10月1日時点で66,818）とは、調べ方と時点が違います。
歯科医院の市場規模はどのくらいですか？
売上を把握できた民営の歯科医院の事業所の売上高の合計は3兆4,182億円です（2020年）。国や地方公共団体の事業所は含まず、業界全体の規模はこれより大きくなります。
歯科医院の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
民営の歯科医院（区分「歯科診療所」）の1事業所あたりの年間売上高は約5,505万円です（2020年、売上の数値が得られた事業所の平均）。
人口あたりで歯科医院が多い都道府県はどこですか？
人口1万人あたりでは、東京都（6.89か所）、大阪府（5.89か所）、徳島県（5.81か所）の順に多く、最も少ないのは島根県（3.56か所）です。
歯科医院を含む区分「医療業」の広告宣伝費は、費用の何%ですか？
歯科医院を含む区分「医療業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.7%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
歯科医院に関わる上場企業はどんなリスクを挙げていますか？
歯科医院を事業の一つとして営む上場企業は、会社全体のリスクとして、医療法・医療広告ガイドラインなど広告と表示の規制、個人情報の管理や漏えい、人材の確保や定着などを挙げています。
歯科医院に関わる上場企業はどこですか？
歯科医院を事業の一つとして営む上場企業には、株式会社メディカルネット（会社全体の売上高67億円）、株式会社MUSCAT GROUP（会社全体の売上高41億円）があります。このほか、歯科医院向けの電子カルテを販売する東和ハイシステムは、顧客の歯科医院を2,974件（2025年9月30日時点）としています。
保険でつくる入れ歯の新製は減っていますか？
保険でつくる入れ歯（有床義歯）の新製は、2016年度の約527万床から2024年度の約452万床へ14.2%減りました。年齢別の1人あたりの新製の率を2016年度のまま2024年の人口に当てると6.3%増の計算で、実際はその0.81倍（約2割少ない）でした。75歳以上の新製は7.8%増えましたが、人口1,000人あたりでは130.1床から114.0床に減りました。75歳未満は30.0%減りました（厚生労働省「NDBオープンデータ」、生活保護など公費だけのレセプトを除く）。保険の入れ歯だけで、自費の入れ歯やインプラントは入りません。

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