RESEARCH

介護施設を含む区分の事業所数

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 113,437事業所

介護施設を含む区分「老人福祉・介護事業」の事業所(2021年6月時点)

調査の要点

  • 介護施設を含む区分「老人福祉・介護事業」の事業所は113,437事業所(2021年)です。人口1万人あたりの事業所数は、青森県(14.90か所)が最も多く、最も少ない東京都(6.40か所)の2.3倍です。
  • 介護施設を主な事業とする上場企業のうち、売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している2社では、広告宣伝費の売上高比率は、株式会社ケア21(2025年10月期)が1.1%、株式会社光ハイツ・ヴェラス(2026年3月期)が0.6%です(会社全体)。
  • 介護施設に関わる上場企業が挙げるリスクで多いのは、介護職員や看護師の確保、介護報酬の改定と制度の変更、入居者の事故・感染症・虐待です(各16社)。

対象:介護施設/データの年:事業所数は2021年6月、家計の支出は2025年、上場2社の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期/作成:株式会社ルミエール

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01介護施設を営む上場企業の主な業態

有料老人ホーム

介護付・住宅型の有料老人ホームを、チャーム・ケア・コーポレーション(105ホーム・7,155室)、ウチヤマホールディングス、アズパートナーズ、光ハイツ・ヴェラスなどが運営しています。

サービス付き高齢者向け住宅

T.S.Iは訪問介護・訪問看護を併設したサ高住「アンジェス」を、学研ホールディングスはサ高住を中心とする高齢者住宅事業を営んでいます。

医療の必要度が高い人向けの住まい

アンビスホールディングスの「医心館」、末期がんと難病の人向けの日本ホスピスホールディングスのホスピス住宅、パーキンソン病専門のサンウェルズの「PDハウス」などです。

グループホーム

ソラスト(110か所)、ケア21、ウチヤマホールディングス(14事業所)、学研ホールディングス(認知症グループホーム)などが運営しています。

02事業所数(介護施設を含む区分)

上場企業が記載した業界の数値

上場企業が記載した業界の数値は次のとおりです。

市場年規模調査元記載した会社(書類番号)
特養などの施設サービス、特定施設、地域密着型サービス(有料老人ホーム等)の事業所数2025年3月4.2万事業所(前年比0.1%増)厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」株式会社プラッツ(S100WLVW)
65歳以上人口(医療・介護の需要のもと)2026年1月1日現在3,618万人(総人口の29.4%)総務省統計局「人口推計」(2026年1月報)株式会社エラン(S100XU87)
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

経済センサスの事業所数(介護施設を含む区分)

介護施設を含む区分「老人福祉・介護事業」の事業所は113,437事業所(2021年)です。この区分には、通所・訪問の介護事業所など、介護施設以外の事業所も含まれます。

出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年6月時点)。

03地域ごとの事業所数(介護施設を含む区分)と家計の支出

介護施設を含む区分「老人福祉・介護事業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、青森県が14.90か所で最も多く、東京都が6.40か所で最も少なく、2.3倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数(2021年)
1青森県14.901,844
2宮崎県14.571,558
3秋田県14.501,391
4高知県13.87959
5島根県13.48905
…………
43神奈川県7.196,644
44千葉県7.074,446
45茨城県6.661,909
46埼玉県6.444,727
47東京都6.408,990
出所:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」の2020年の人口(令和2年国勢調査に基づく値)(株式会社ルミエール集計)。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「介護サービス」への支出は、1世帯あたり年間7,678円、1人あたり2,675円です(2025年、二人以上の世帯)。「介護サービス」は介護保険サービスの自己負担分で、訪問・通所・施設を分けられません。

出典:総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表(株式会社ルミエール集計)。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり385世帯(1か月平均)です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料:介護施設の市場データ(1,890市区町村・Excel)

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料(Excel)に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「老人福祉・介護事業」(介護施設を含む区分)で数えたもので、介護施設だけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「老人福祉・介護事業」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「老人福祉・介護事業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「老人福祉・介護事業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。

03都道府県ごとの区分「老人福祉・介護事業」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「老人福祉・介護事業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート(7枚)
  • 1_地域を選んで調べる:市区町村を選ぶと、区分「老人福祉・介護事業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。
  • 2_市区町村ごと:1,890市区町村の区分「老人福祉・介護事業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと:47都道府県の区分「老人福祉・介護事業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形:従業者の規模別(7区分)と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上(全国)。
  • 6_家計の支出:家計調査の52市(東京都区部を含む)と全国の、「介護サービス」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 8_上場企業の一覧:上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典:出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式:Excel(xlsx)対象:事業者・開業を考えている方(無料)出典:公的統計(e-Stat ほか)・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身(一部)
図:資料の中身(一部)

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駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合する事業所の数の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

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05介護施設に関わる上場企業が挙げるリスクと今後

介護施設に関わる上場企業が挙げるリスクで多いのは、「介護職員や看護師の確保」「介護報酬の改定と制度の変更」「入居者の事故・感染症・虐待」の3項目です(各16社)。

リスク挙げた社数主な会社(3社まで)
介護職員や看護師の確保16株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
介護報酬の改定と制度の変更16株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
入居者の事故・感染症・虐待16株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
長期の賃貸借と解約の制約14株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
新規開設の遅れや入居の伸び悩み13株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
同業の拡大と異業種からの参入13株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ウチヤマホールディングス
物価・人件費・建築費の上昇6株式会社アンビスホールディングス、株式会社アズパートナーズ、日本ホスピスホールディングス株式会社
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)の「事業等のリスク」から要点を抜粋(株式会社ルミエール集計)。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業18社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち介護施設を主な事業とする会社を先に、売上高(会社全体)の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社(全社)
リスク挙げた会社
介護職員や看護師の確保(16社)株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社サンウェルズ、株式会社アズパートナーズ、株式会社リビングプラットフォーム、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社T.S.I、株式会社光ハイツ・ヴェラス、ALSOK株式会社、株式会社ソラスト、株式会社シーユーシー、太平洋興発株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社、エフビー介護サービス株式会社
介護報酬の改定と制度の変更(16社)株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社サンウェルズ、株式会社アズパートナーズ、株式会社リビングプラットフォーム、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社T.S.I、株式会社光ハイツ・ヴェラス、株式会社学研ホールディングス、株式会社ソラスト、株式会社シーユーシー、ミアヘルサホールディングス株式会社、工藤建設株式会社、エフビー介護サービス株式会社
入居者の事故・感染症・虐待(16社)株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社サンウェルズ、株式会社アズパートナーズ、株式会社リビングプラットフォーム、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社T.S.I、株式会社光ハイツ・ヴェラス、ALSOK株式会社、株式会社学研ホールディングス、株式会社ソラスト、株式会社シーユーシー、ミアヘルサホールディングス株式会社、エフビー介護サービス株式会社
長期の賃貸借と解約の制約(14社)株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社サンウェルズ、株式会社アズパートナーズ、株式会社リビングプラットフォーム、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社T.S.I、株式会社光ハイツ・ヴェラス、株式会社ソラスト、株式会社シーユーシー、ミアヘルサホールディングス株式会社、エフビー介護サービス株式会社
新規開設の遅れや入居の伸び悩み(13社)株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社サンウェルズ、株式会社アズパートナーズ、株式会社リビングプラットフォーム、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社T.S.I、株式会社ソラスト、株式会社シーユーシー、ミアヘルサホールディングス株式会社、エフビー介護サービス株式会社
同業の拡大と異業種からの参入(13社)株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社サンウェルズ、株式会社アズパートナーズ、株式会社リビングプラットフォーム、株式会社T.S.I、株式会社光ハイツ・ヴェラス、株式会社ソラスト、株式会社シーユーシー、太平洋興発株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社、エフビー介護サービス株式会社
物価・人件費・建築費の上昇(6社)株式会社アンビスホールディングス、株式会社アズパートナーズ、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社T.S.I、ALSOK株式会社、株式会社シーユーシー

T.S.Iは、介護サービスの有効求人倍率を4.10倍(全職業の平均は1.17倍、2025年12月)と記載しています。

今後見ておく点

介護施設の利用は高齢者の数に左右されます。利用の多い75歳以上の人口は約1,860万人から約2,227万人へ、19.7%増加する見込みです(2020年から2040年。総人口は10.6%減少する見込み)。

出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。

06介護施設の主な会社

介護施設を主な事業とする上場企業(売上高の大きい順)

介護施設を主な事業とする上場企業を売上高(会社全体)でみると、株式会社アンビスホールディングス(492億円)、株式会社ケア21(482億円)、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(467億円)の順です。

順位会社売上高(会社全体)広告宣伝費(売上高比)決算期
1株式会社アンビスホールディングス492億円開示なし2025年9月期
2株式会社ケア21482億円5.4億円(1.1%)2025年10月期
3株式会社チャーム・ケア・コーポレーション467億円開示なし2025年6月期
4株式会社ウチヤマホールディングス296億円開示なし2026年3月期
5株式会社サンウェルズ281億円開示なし2026年3月期
6株式会社アズパートナーズ237億円開示なし2026年3月期
7株式会社リビングプラットフォーム221億円開示なし2026年3月期
8日本ホスピスホールディングス株式会社142億円開示なし2025年12月期
9株式会社T.S.I49億円開示なし2025年12月期
10株式会社光ハイツ・ヴェラス30億円1,768万円(0.6%)2026年3月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。介護施設を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、介護施設の事業がいちばん大きい会社です(セグメントが1つの会社は事業の内容で判定)。会社全体の数値で、介護施設以外の事業を含む場合があります。

介護施設を事業の一つとして営む上場企業

売上高(会社全体)が最も大きいのはALSOK株式会社(5,970億円)です。

会社売上高(会社全体)介護施設を含む事業の売上高広告宣伝費(売上高比)決算期
ALSOK株式会社5,970億円介護事業:55,242百万円30.7億円(0.5%)2026年3月期
株式会社学研ホールディングス1,991億円高齢者住宅事業:46,587百万円41.5億円(2.1%)2025年9月期
株式会社ソラスト1,411億円介護事業:55,979百万円開示なし2026年3月期
株式会社シーユーシー544億円メディカルケアレジデンス:7,704百万円開示なし2026年3月期
太平洋興発株式会社428億円-開示なし2026年3月期
ミアヘルサホールディングス株式会社249億円介護事業:3,538百万円開示なし2026年3月期
工藤建設株式会社225億円介護事業:61億15百万円5,150万円(単体)2025年6月期
エフビー介護サービス株式会社115億円介護事業:6,559百万円開示なし2026年3月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

介護施設を主な事業とする上場企業では、売上高(会社全体)はアンビスホールディングスが最も大きく、ケア21、チャーム・ケア・コーポレーションが続きます。介護付・住宅型の有料老人ホームではチャーム・ケア・コーポレーション(計105ホーム・7,155室)やウチヤマホールディングス、サービス付き高齢者向け住宅ではT.S.Iなどがあります。医療の必要度が高い人向けの施設では、アンビスホールディングス(医心館130事業所)や日本ホスピスホールディングスなどが該当します。ほかにALSOK、学研ホールディングス、ソラストなど8社が、事業の柱の一つとして施設を運営しています。ALSOKの介護事業の売上高は552億4,200万円(2026年3月期)、学研ホールディングスのサービス付き高齢者向け住宅を中心とする高齢者住宅事業の売上高は465億87百万円(2025年9月期)です。特養や有料老人ホームなどの事業所は、4.2万事業所(2025年3月)とされています。介護施設を主な事業とする各社の運営数は10か所前後から百数十か所にとどまり、集計の単位もホーム数・居室数・事業所数と会社ごとに異なります。

事業所の数は厚生労働省の統計で、プラッツの有価証券報告書が引用する数値です。

07介護施設の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数(2021年)

介護施設を含む区分「老人福祉・介護事業」の事業所数は113,437事業所、従業者数は2,540,897人で、人口1万人あたり8.99か所です(2021年6月時点)。

出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年6月時点)。

都道府県別の事業所数(区分「老人福祉・介護事業」)(すべての都道府県)
順位都道府県事業所数(2021年)人口(2020年)人口1万人あたり
1青森県1,8441,237,98414.90
2宮崎県1,5581,069,57614.57
3秋田県1,391959,50214.50
4高知県959691,52713.87
5島根県905671,12613.48
6岩手県1,5901,210,53413.13
7和歌山県1,187922,58412.87
8鹿児島県1,9631,588,25612.36
9長崎県1,6101,312,31712.27
10徳島県881719,55912.24
11愛媛県1,6111,334,84112.07
12佐賀県979811,44212.06
13山口県1,5831,342,05911.80
14大分県1,3131,123,85211.68
15熊本県1,9871,738,30111.43
16鳥取県632553,40711.42
17群馬県2,1151,939,11010.91
18岡山県2,0381,888,43210.79
19山形県1,1261,068,02710.54
20大阪府9,2758,837,68510.49
21新潟県2,3052,201,27210.47
22北海道5,4505,224,61410.43
23福島県1,8981,833,15210.35
24福岡県5,2285,135,21410.18
25山梨県820809,97410.12
26富山県1,0301,034,8149.95
27長野県2,0182,048,0119.85
28沖縄県1,4371,467,4809.79
29岐阜県1,9211,978,7429.71
30宮城県2,2002,301,9969.56
31広島県2,6342,799,7029.41
32三重県1,6601,770,2549.38
33香川県891950,2449.38
34石川県1,0341,132,5269.13
35奈良県1,1801,324,4738.91
36静岡県3,1073,633,2028.55
37兵庫県4,6315,465,0028.47
38滋賀県1,1711,413,6108.28
39福井県626766,8638.16
40栃木県1,4991,933,1467.75
41京都府1,9252,578,0877.47
42愛知県5,5097,542,4157.30
43神奈川県6,6449,237,3377.19
44千葉県4,4466,284,4807.07
45茨城県1,9092,867,0096.66
46埼玉県4,7277,344,7656.44
47東京都8,99014,047,5946.40
出所:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」の2020年の人口(令和2年国勢調査に基づく値)(株式会社ルミエール集計)。
介護サービスへの家計の支出の市ごとの順位(1人あたり)
順位市1人あたり年間支出(円)
1宮崎市6,821
2静岡市6,019
3岡山市5,792
4長崎市4,588
5大津市4,324
6高松市4,201
7北九州市3,996
8福井市3,816
9那覇市3,753
10横浜市3,707
………
48山口市1,102
49神戸市820
50川崎市650
51秋田市590
52水戸市502
出所:総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表(株式会社ルミエール集計)。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
上場企業の売上高ランキング(会社全体)
順位会社売上高年平均成長率(4年)営業利益率広告宣伝費(売上高比)従業員数平均年収(提出会社単体)決算期
1株式会社アンビスホールディングス492億円+33.8%12.5%開示なし5,135人649万円2025年9月期
2株式会社ケア21482億円+7.3%1.6%5.4億円(1.1%)6,319人405万円2025年10月期
3株式会社チャーム・ケア・コーポレーション467億円+19.4%8.2%開示なし2,261人468万円2025年6月期
4株式会社ウチヤマホールディングス296億円+4.3%1.9%開示なし2,331人448万円2026年3月期
5株式会社サンウェルズ281億円+36.2%-4.3%開示なし3,570人484万円2026年3月期
6株式会社アズパートナーズ237億円+19.7%6.4%開示なし985人456万円2026年3月期
7株式会社リビングプラットフォーム221億円+17.4%2.1%開示なし1,326人500万円2026年3月期
8日本ホスピスホールディングス株式会社142億円+23.9%6.0%開示なし1,108人-2025年12月期
9株式会社T.S.I49億円+9.5%0.8%開示なし511人444万円2025年12月期
10株式会社光ハイツ・ヴェラス30億円-0.4%-14.7%1,768万円(0.6%)259人381万円2026年3月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。
介護施設を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高(会社全体)介護施設を含む事業の売上高年平均成長率(4年)営業利益率広告宣伝費(売上高比)従業員数平均年収(提出会社単体)決算期
ALSOK株式会社5,970億円介護事業:55,242百万円+5.1%7.9%30.7億円(0.5%)66,949人622万円2026年3月期
株式会社学研ホールディングス1,991億円高齢者住宅事業:46,587百万円+7.3%4.1%41.5億円(2.1%)10,120人963万円2025年9月期
株式会社ソラスト1,411億円介護事業:55,979百万円+4.7%5.2%開示なし33,674人637万円2026年3月期
株式会社シーユーシー544億円メディカルケアレジデンス:7,704百万円+11.4%10.6%開示なし5,740人666万円2026年3月期
太平洋興発株式会社428億円-+6.8%2.0%開示なし668人396万円2026年3月期
ミアヘルサホールディングス株式会社249億円介護事業:3,538百万円+6.2%3.3%開示なし1,838人-2026年3月期
工藤建設株式会社225億円介護事業:61億15百万円-2.9%5,150万円(単体)762人496万円2025年6月期
エフビー介護サービス株式会社115億円介護事業:6,559百万円+5.9%5.5%開示なし993人411万円2026年3月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類(EDINET書類番号)
株式会社アンビスホールディングス7071医療の必要度が高い人向けの有料老人ホーム「医心館」を1都1道1府30県で130事業所(2025年9月末)有価証券報告書-第9期(2024/10/01-2025/09/30)(S100XD1A)
株式会社ケア212373介護付き有料老人ホームとグループホームの施設系介護事業が148事業所(2025年10月期末)。期中に施設系を5拠点出店有価証券報告書-第32期(2024/11/01-2025/10/31)(S100XHNL)
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション6062介護付・住宅型の有料老人ホームを首都圏50・近畿圏55の計105ホーム、7,155室運営(2025年6月30日現在)有価証券報告書-第41期(2024/07/01-2025/06/30)(S100WQO9)
株式会社ウチヤマホールディングス6059福岡県北九州市を中心に、介護付ホーム72・住宅型有料老人ホーム12・グループホーム14事業所を含む116か所195事業所(2026年3月末)。既存施設の平均入居率は93.9%有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YJMS)
株式会社サンウェルズ9229パーキンソン病専門の有料老人ホーム・サ高住「PDハウス」を全国56施設(2026年3月期末)有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YL7U)
株式会社アズパートナーズ160A介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)の運営が中心のシニア事業が売上の65.0%(2026年3月期)。残りは介護付きホームの開発などの不動産事業有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YIQV)
株式会社リビングプラットフォーム7091月額利用料15〜30万円の層を中心に有料老人ホーム・サ高住・グループホームを運営。2026年3月期に新規11事業所を開設し、8施設を事業承継有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YKPS)
日本ホスピスホールディングス株式会社7061末期がんと難病の人向けのホスピス住宅59施設・2,024室(2025年12月末、期中に11施設を開設し室数は前期比25.8%増)。売上の9割以上がホスピス住宅有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)(S100XTMW)
株式会社T.S.I7362訪問介護・訪問看護を併設したサ高住「アンジェス」を設計・建築から運営まで自社で手がけ、36拠点・1,210室(2025年12月末)有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)(S100XU5X)
株式会社光ハイツ・ヴェラス2137札幌市内で介護付有料老人ホーム6施設・住宅型2施設・サ高住2施設を運営。有料老人ホームの平均入居率は約80.3%(2026年3月期)有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YIGV)
ALSOK株式会社2331セキュリティ事業などと並ぶ報告セグメントの介護事業は売上高552億4,200万円(2026年3月期、前年同期比3.5%増)で、施設の入居率が堅調有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)(S100Y7EC)
株式会社学研ホールディングス9470サ高住を中心とする高齢者住宅事業の売上高465億87百万円(前年同期比9.6%増、2025年9月期)。期中に16棟を新たに開設し、2棟を事業承継。認知症グループホーム事業も営む有価証券報告書-第80期(2024/10/01-2025/09/30)(S100XBI1)
株式会社ソラスト6197介護事業の売上高559億7,900万円(2026年3月期、前年比1.2%増)。在宅介護が核だが、グループホーム110・有料老人ホーム46・サ高住12か所も運営(2026年3月末)有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YGQU)
株式会社シーユーシー9158医療機関の経営支援のほか、報告セグメントのホスピス(ホスピス型住宅での訪問看護・介護)とメディカルケアレジデンス(住宅型有料老人ホーム・サ高住の運営)で施設を手がける有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YKO7)
太平洋興発株式会社8835不動産と燃料販売が柱。主要事業に挙げるサービスセグメントで、子会社の太平洋シルバーサービスなどが有料老人ホームを運営し、当社が施設を貸す有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YL7T)
ミアヘルサホールディングス株式会社7129調剤薬局(売上の40%超)、保育と並ぶ柱の介護事業でサ高住を運営し、平均入居率は94.6%(2026年3月期、前期は95.3%)有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YK3E)
工藤建設株式会社1764建設・不動産に加え、報告セグメントの介護事業で介護付有料老人ホーム「フローレンスケア」を運営。リハビリを強めたホームで差別化有価証券報告書-第54期(2024/07/01-2025/06/30)(S100WRZI)
エフビー介護サービス株式会社9220有料老人ホームやグループホームなど施設サービスの利用者782人、入居率96.1%(2026年3月末、前年は770人・96.6%)。福祉用具貸与も柱有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YK1M)
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。
主な会社が公表している店舗数・客数などの数値
会社数値資料
株式会社ウチヤマホールディングスウチヤマホールディングスの介護施設数 122か所(2026年6月末、前年同期の118か所から4か所増)2027年3月期 第1四半期決算説明資料(2026年8月12日) 4ページ
株式会社ウチヤマホールディングスウチヤマホールディングスの介護事業の事業所数 202事業所(2026年6月末、旭川の同業を買収したあと)2027年3月期 第1四半期決算説明資料(2026年8月12日) 5ページ
株式会社ウチヤマホールディングスウチヤマホールディングスは介護付きホームの新規開設と買収で、全国で年間200床の開設を目指す2027年3月期 第1四半期決算説明資料(2026年8月12日) 7ページ
株式会社ウチヤマホールディングスウチヤマホールディングスの2027年3月期の介護事業の計画 新規1か所(1事業所)開設2027年3月期 第1四半期決算説明資料(2026年8月12日) 14ページ
株式会社ウチヤマホールディングスウチヤマホールディングスの介護施設の入居率 既存施設95.6%・全施設95.6%(2027年3月期 第1四半期、前年同期は既存93.9%・全施設93.7%)2027年3月期 第1四半期決算説明資料(2026年8月12日) 5ページ
出所:各社の決算説明資料(株式会社ルミエール集計)。
数字の読み方
  • 介護サービスへの家計の支出の市ごとの順位(1人あたり):調べている52市(県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む)の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料(Excel)の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング(会社全体):介護施設を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、介護施設の事業がいちばん大きい会社です(セグメントが1つの会社は事業の内容で判定)(2026年9月時点で入手できた書類)。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 提出会社の従業員が少ない会社(30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者)は、平均年収を「-」としています。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります(子会社で働く従業員の給与は含みません)。
  • 介護施設を事業の一つとして営む上場企業:セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
  • 年平均成長率が「-」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社(上場から日が浅い会社など)です。
  • 介護施設を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分には介護施設以外の事業を含む場合があります。
  • 主な会社が公表している店舗数・客数などの数値:各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。株式会社ウチヤマホールディングスの資料には、このほかに2件の数値があります。資料名にリンクがない資料は、公開ページの場所を載せていません。

08介護施設に関わる業界団体の資料

介護施設に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元資料主な内容頻度最新版(確認時点)
公益財団法人介護労働安定センター介護労働実態調査(事業所調査・労働者調査)介護事業所の人材の過不足、採用・離職、賃金、働く人の意識など毎年令和7年度(令和8年7月29日公表)。平成25年度以降の結果も掲載
出所:各団体の公開ページ(2026年9月時点)。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)/総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」/国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」/総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表/各社の決算説明資料/各業界団体の公開ページ

数値の読み方:このページでは、介護施設の市場規模の金額は載せていません。経済センサス‐活動調査には介護施設を含む区分「老人福祉・介護事業」の売上(収入)金額(2020年の1年間、民営の事業所のうち売上の数値が得られた事業所の合計)がありますが、介護施設以外の事業所も含む区分の値のため本文には載せず、資料(Excel)の「4_規模・経営の形」に参考として載せています。事業所数や家計の支出などの公的統計は、市場の大きさ(売上)を表すものではありません。上場企業の売上高は会社全体の値で、介護施設以外の事業を含みます。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ介護施設についてよくある質問

介護施設を含む区分「老人福祉・介護事業」の事業所は全国にいくつありますか?
介護施設を含む区分「老人福祉・介護事業」の事業所は113,437事業所です(2021年6月時点)。この区分には、通所・訪問の介護事業所など、介護施設以外の事業所も含まれます。
人口あたりで介護施設が多い都道府県はどこですか?
介護施設を含む区分「老人福祉・介護事業」の事業所を人口1万人あたりでみると、青森県(14.90か所)、宮崎県(14.57か所)、秋田県(14.50か所)の順に多く、最も少ないのは東京都(6.40か所)です。この区分には、通所・訪問の介護事業所など、介護施設以外の事業所も含まれます。
介護施設の上場企業の広告宣伝費は、売上高の何%ですか?
介護施設を主な事業とする上場企業のうち、売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している2社では、広告宣伝費の売上高比率は、株式会社ケア21(2025年10月期)が1.1%、株式会社光ハイツ・ヴェラス(2026年3月期)が0.6%です(会社全体)。
介護施設に関わる上場企業はどんなリスクを挙げていますか?
介護施設に関わる上場企業は、介護職員や看護師の確保、介護報酬の改定と制度の変更、入居者の事故・感染症・虐待などを事業のリスクに挙げています。
介護施設の大手(上場企業)はどこですか?
介護施設を主な事業とする上場企業を売上高(会社全体)でみると、株式会社アンビスホールディングス(492億円)、株式会社ケア21(482億円)、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(467億円)の順です。介護施設を事業の一つとして営む会社まで含めると、ALSOK株式会社(5,970億円)、株式会社学研ホールディングス(1,991億円)の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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