RESEARCH

居酒屋の事業所数・市場規模・広告費の参考値

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 99,096事業所

全国の居酒屋（2021年6月時点）

売上高の合計 1兆6,542億円

売上を把握できた居酒屋の事業所（2020年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 1.4%

居酒屋を含む区分「飲食店」の主な企業（2024年）

調査の要点

  • 居酒屋の売上高の合計は1兆6,542億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）で、96%が個人からの収入です。
  • 全国の居酒屋は99,096事業所（2021年）で、2020年の人口1万人あたり7.86か所です。都道府県では沖縄県（15.33か所）が最も多く、最も少ない奈良県（4.79か所）の3.2倍です。
  • 居酒屋を主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を売上高と同じ基準で開示しているのは株式会社ジェイグループホールディングスだけで、売上高の2.6%です（会社全体）。
  • 居酒屋に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「人手の確保と人件費の上昇」（17社）で、「食材の値上がりと仕入れの不安定さ」（16社）、「物件の確保と賃料・保証金」（15社）が続きます。

対象：居酒屋／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期、区分「飲食店」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01居酒屋を営む上場企業の主な業態

焼鳥・鶏料理・串カツの専門店

エターナルホスピタリティグループの「鳥貴族」「やきとり大吉」、ユナイテッド＆コレクティブの「てけてけ」、串カツ田中ホールディングスの「串カツ田中」、あみやき亭の焼鳥事業などです。

にぎりずし居酒屋

ヨシックスホールディングスの「や台ずし」は363店舗で、同社の総店舗数の90.5%を占めています。

大衆酒場・大衆割烹

SANKO MARKETING FOODSの大衆酒場「アカマル屋」や、大庄の「庄や」（同社は「大衆割烹」と位置づけ）などです。

複数の業態を持つチェーン

チムニー（「はなの舞」「さかなや道場」）、テンアライド（「てんぐ大ホール」「テング酒場」など7業態）、ジェイグループホールディングス（65業態）などが該当します。

02居酒屋の市場規模と動き

居酒屋（区分「酒場，ビヤホール」）の売上高の合計は1兆6,542億円（2020年）で、そのうち96%が個人（一般消費者）からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた84,595事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。

株式会社INGSの有価証券報告書が引用する富士経済の推計では、居酒屋業界は1兆570億円（2024年）とされています。

調査元：富士経済。定義は調査ごとに異なります。

居酒屋の市場規模は、富士経済の調査によると2019年の1兆6,058億円から2021年に5,050億円まで縮小しました。

富士経済の居酒屋市場は調査会社の推計で、経済センサスの区分「酒場，ビヤホール」（居酒屋のほか大衆酒場・焼鳥屋・おでん屋・ダイニングバーなどを含む事業所）の売上とは、数え方と範囲が違います。

全国の居酒屋は99,096事業所（2021年）で、人口1万人あたり7.86か所です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03居酒屋が多い地域と家計の支出

人口1万人あたりの居酒屋の数は、沖縄県が15.33か所で最も多く、奈良県が4.79か所で最も少なく、3.2倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1沖縄県15.332,250
2高知県12.48863
3東京都10.5614,841
4宮崎県10.261,097
5鹿児島県10.011,590
…………
43岐阜県5.791,145
44滋賀県4.98704
45三重県4.90867
46岡山県4.89923
47奈良県4.79634
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「飲酒代」への支出は、1世帯あたり年間19,498円、1人あたり6,794円です（2025年、二人以上の世帯）。「飲酒代」は居酒屋とバー・スナックの分を分けていません。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり1,795世帯（1か月平均）です。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：居酒屋の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「飲食店」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「飲食店」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「飲食店」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「飲食店」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「飲酒代」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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競合にあたる企業（市場調査・マーケティング支援を行う会社など）からのお申し込みは、お断りしています。

株式会社ルミエール（info@lumierre.jp）からリンクをお送りします（30日間有効）。
ご入力いただいた情報は、資料のお届けと、新しい調査のご案内に利用します。ご案内が不要な場合は、メールへの返信1通でいつでも止められます。

駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合事業所数、1事業所あたり売上の目安の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05居酒屋に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

居酒屋に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「人手の確保と人件費の上昇」（17社）で、「食材の値上がりと仕入れの不安定さ」（16社）、「物件の確保と賃料・保証金」（15社）が続きます。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
人手の確保と人件費の上昇17株式会社エターナルホスピタリティグループ、チムニー株式会社、株式会社ヨシックスホールディングス
食材の値上がりと仕入れの不安定さ16株式会社エターナルホスピタリティグループ、チムニー株式会社、株式会社ヨシックスホールディングス
物件の確保と賃料・保証金15株式会社エターナルホスピタリティグループ、チムニー株式会社、株式会社ヨシックスホールディングス
同業や中食との競争13株式会社エターナルホスピタリティグループ、チムニー株式会社、株式会社ヨシックスホールディングス
酒類の提供と深夜の営業への規制8株式会社エターナルホスピタリティグループ、チムニー株式会社、株式会社ヨシックスホールディングス
飲酒離れと大型店・宴会の需要減6チムニー株式会社、株式会社ジェイグループホールディングス、株式会社SANKO MARKETING FOODS
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業17社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち居酒屋を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
人手の確保と人件費の上昇（17社）株式会社ヨシックスホールディングス、株式会社一家ホールディングス、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社、株式会社エー・ピーホールディングス、株式会社ジェイグループホールディングス、株式会社SANKO MARKETING FOODS、株式会社海帆、株式会社伸和ホールディングス、株式会社あみやき亭、マルシェ株式会社、株式会社やまや、株式会社大庄、株式会社エターナルホスピタリティグループ、チムニー株式会社、株式会社串カツ田中ホールディングス、テンアライド株式会社、ワタミ株式会社
食材の値上がりと仕入れの不安定さ（16社）株式会社ヨシックスホールディングス、株式会社一家ホールディングス、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社、株式会社エー・ピーホールディングス、株式会社ジェイグループホールディングス、株式会社SANKO MARKETING FOODS、株式会社海帆、株式会社伸和ホールディングス、株式会社あみやき亭、マルシェ株式会社、株式会社大庄、株式会社エターナルホスピタリティグループ、チムニー株式会社、株式会社串カツ田中ホールディングス、テンアライド株式会社、ワタミ株式会社
物件の確保と賃料・保証金（15社）株式会社ヨシックスホールディングス、株式会社一家ホールディングス、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社、株式会社エー・ピーホールディングス、株式会社ジェイグループホールディングス、株式会社SANKO MARKETING FOODS、株式会社海帆、株式会社伸和ホールディングス、マルシェ株式会社、株式会社やまや、株式会社大庄、株式会社エターナルホスピタリティグループ、チムニー株式会社、株式会社串カツ田中ホールディングス、ワタミ株式会社
同業や中食との競争（13社）株式会社ヨシックスホールディングス、株式会社一家ホールディングス、株式会社ジェイグループホールディングス、株式会社SANKO MARKETING FOODS、株式会社海帆、株式会社伸和ホールディングス、株式会社あみやき亭、マルシェ株式会社、株式会社やまや、株式会社大庄、株式会社エターナルホスピタリティグループ、チムニー株式会社、株式会社串カツ田中ホールディングス
酒類の提供と深夜の営業への規制（8社）株式会社ヨシックスホールディングス、株式会社一家ホールディングス、株式会社海帆、株式会社伸和ホールディングス、マルシェ株式会社、株式会社エターナルホスピタリティグループ、チムニー株式会社、株式会社串カツ田中ホールディングス
飲酒離れと大型店・宴会の需要減（6社）株式会社伸和ホールディングス、株式会社海帆、株式会社SANKO MARKETING FOODS、株式会社ジェイグループホールディングス、チムニー株式会社、ワタミ株式会社

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（飲食サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」47.1%、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」12.4%、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」8.3%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「飲食サービス業」には居酒屋以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1原材料価格・仕入価格の上昇47.1
2需要の停滞（売上の停滞・減少）12.4
3コストの増加を販売価格に転嫁できない8.3
4建物・設備の狭小・老朽化5.2
5後継者難5.0
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

06居酒屋の主な会社

居酒屋を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

居酒屋を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社エターナルホスピタリティグループ（464億円）、チムニー株式会社（264億円）、株式会社ヨシックスホールディングス（259億円）の順です。表には上位10社を載せています。13社すべては、詳しいデータの売上高ランキングにあります。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1株式会社エターナルホスピタリティグループ464億円開示なし2025年7月期
2チムニー株式会社264億円開示なし2026年3月期
3株式会社ヨシックスホールディングス259億円開示なし2026年3月期
4株式会社エー・ピーホールディングス218億円1.8億円（単体）2026年3月期
5株式会社串カツ田中ホールディングス211億円開示なし2025年11月期
6株式会社ジェイグループホールディングス130億円3.3億円（2.6%）2026年2月期
7テンアライド株式会社121億円開示なし2026年3月期
8株式会社一家ホールディングス115億円開示なし2026年3月期
9株式会社SANKO MARKETING FOODS97億円開示なし2025年6月期
10株式会社伸和ホールディングス67億円開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。居酒屋を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、居酒屋の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、居酒屋以外の事業を含む場合があります。

居酒屋を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社やまや（1,591億円）です。

会社売上高（会社全体）居酒屋を含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社やまや1,591億円外食事業：294億0百万円開示なし2026年3月期
ワタミ株式会社933億円国内外食事業：37,668百万円46.4億円（5.0%）2026年3月期
株式会社大庄526億円飲食事業：23,785百万円5,900万円（0.1%）2025年8月期
株式会社あみやき亭377億円焼鳥事業：3,918百万円2.0億円（単体）2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。チムニー株式会社は株式会社やまやの子会社で、どちらも社数に入れています。2社の売上高を足すと二重になります。

上場企業の資料から分かること

富士経済の推計では、2024年の居酒屋業界は1兆570億円まで持ち直していますが、コロナ前の水準には届いていません。株式会社INGSの有価証券報告書は、持ち直した理由として、価格改定による客単価の増加と宴会件数の増加を挙げています。同じ富士経済の調べでは、店舗数のシェアは首位の企業でも1.1%で、上位3社以外が97.5%を占めます。各社の店舗数も、42店舗（伸和ホールディングス）から1,141店舗（エターナルホスピタリティグループの「鳥貴族」「やきとり大吉」などの国内の合計）までです。リスクの項目では、全社が人手の確保や人件費の上昇を挙げています。若い世代の飲酒離れや宴会離れ、大型の「総合型」居酒屋の不振に言及する会社もあります。

店舗数のシェアは、株式会社INGSの有価証券報告書が引用する数値です。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07居酒屋の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国の居酒屋の事業所数は99,096事業所、従業者数は491,816人で、人口1万人あたり7.86か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「酒場，ビヤホール」の値です。

上場企業が引用する市場規模
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
居酒屋業界20191兆6,058億円富士経済株式会社INGS（S100X72L）
居酒屋業界20215,050億円富士経済株式会社INGS（S100X72L）
居酒屋業界20241兆570億円富士経済株式会社INGS（S100X72L）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

居酒屋の1事業所あたり売上

区分「酒場，ビヤホール」の1事業所あたりの年間売上高は約1,955万円、従業者1人あたりは約430万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

売上高を、売上を把握できた84,595事業所で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

飲食店の費用の内訳（居酒屋を含む区分）

費用の33.2%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（25.1%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
給与総額25.1
製造原価（材料費）16.7
賃借料（土地・建物）8.4
水道光熱費3.7
減価償却費2.2
外注費2.0
その他（調査の区分「その他」）33.2
上記以外の11項目の合計8.7
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「飲食店」の広告宣伝費の推計と推移

居酒屋を含む区分「飲食店」の法人の広告宣伝費は、約2,000億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.4%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には2,000億円〜2,100億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（1.4%）は、全74事業区分のうち上から22番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 14兆5,981億円 × 広告宣伝費の割合 1.4%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.51,800億円
2020年調査（2019年）1.31,600億円
2022年調査（2021年）1.31,400億円
2023年調査（2022年）1.51,800億円
2024年調査（2023年）1.52,000億円
2025年調査（2024年）1.42,000億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の居酒屋の数（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1沖縄県2,2501,467,48015.33
2高知県863691,52712.48
3東京都14,84114,047,59410.56
4宮崎県1,0971,069,57610.26
5鹿児島県1,5901,588,25610.01
6青森県1,2311,237,9849.94
7大阪府8,5198,837,6859.64
8福岡県4,9225,135,2149.58
9山梨県748809,9749.23
10秋田県864959,5029.00
11山形県9451,068,0278.85
12長崎県1,1501,312,3178.76
13静岡県3,1413,633,2028.65
14佐賀県697811,4428.59
15北海道4,3225,224,6148.27
16長野県1,6832,048,0118.22
17大分県9031,123,8528.03
18愛媛県1,0591,334,8417.93
19岩手県9541,210,5347.88
20新潟県1,7222,201,2727.82
21和歌山県719922,5847.79
22石川県8701,132,5267.68
23熊本県1,3161,738,3017.57
24宮城県1,6942,301,9967.36
25徳島県529719,5597.35
26香川県675950,2447.10
27福井県544766,8637.09
28富山県7261,034,8147.02
29兵庫県3,8035,465,0026.96
30愛知県5,2277,542,4156.93
31福島県1,2701,833,1526.93
32茨城県1,9782,867,0096.90
33島根県457671,1266.81
34神奈川県6,2009,237,3376.71
35京都府1,6592,578,0876.44
36広島県1,7942,799,7026.41
37山口県8451,342,0596.30
38鳥取県346553,4076.25
39埼玉県4,5207,344,7656.15
40千葉県3,8536,284,4806.13
41栃木県1,1531,933,1465.96
42群馬県1,1441,939,1105.90
43岐阜県1,1451,978,7425.79
44滋賀県7041,413,6104.98
45三重県8671,770,2544.90
46岡山県9231,888,4324.89
47奈良県6341,324,4734.79
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
「飲酒代」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1東京都区部13,483
2熊本市13,104
3さいたま市12,426
4高知市10,082
5宇都宮市9,277
6山形市9,210
7川崎市9,056
8札幌市8,871
9静岡市8,624
10水戸市8,560
………
48大分市4,135
49松山市3,939
50岐阜市3,690
51金沢市3,116
52津市3,074
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1株式会社エターナルホスピタリティグループ464億円+31.3%6.7%開示なし1,030人669万円2025年7月期
2チムニー株式会社264億円+27.1%1.9%開示なし659人503万円2026年3月期
3株式会社ヨシックスホールディングス259億円+31.8%11.6%開示なし929人－2026年3月期
4株式会社エー・ピーホールディングス218億円+28.5%3.9%1.8億円（単体）735人525万円2026年3月期
5株式会社串カツ田中ホールディングス211億円+43.4%5.6%開示なし563人584万円2025年11月期
6株式会社ジェイグループホールディングス130億円+29.0%3.2%3.3億円（2.6%）432人435万円2026年2月期
7テンアライド株式会社121億円+25.8%-1.0%開示なし261人616万円2026年3月期
8株式会社一家ホールディングス115億円+27.1%2.2%開示なし419人－2026年3月期
9株式会社SANKO MARKETING FOODS97億円－-6.9%開示なし317人445万円2025年6月期
10株式会社伸和ホールディングス67億円－3.0%開示なし137人445万円2026年3月期
11ユナイテッド＆コレクティブ株式会社65億円+24.1%-0.2%開示なし198人439万円2026年2月期
12マルシェ株式会社48億円+16.1%-0.6%開示なし127人459万円2026年3月期
13株式会社海帆32億円－-45.6%開示なし83人400万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
居酒屋を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）居酒屋を含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社やまや1,591億円外食事業：294億0百万円+2.6%2.2%開示なし1,807人551万円2026年3月期
ワタミ株式会社933億円国内外食事業：37,668百万円+9.7%5.2%46.4億円（5.0%）1,624人555万円2026年3月期
株式会社大庄526億円飲食事業：23,785百万円+16.2%2.3%5,900万円（0.1%）1,537人490万円2025年8月期
株式会社あみやき亭377億円焼鳥事業：3,918百万円+15.0%5.9%2.0億円（単体）635人613万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社エターナルホスピタリティグループ3193グループの国内の店舗数1,141店舗（うち焼鳥屋「鳥貴族」661店舗、「やきとり大吉」477店舗。2025年7月期末）有価証券報告書－第39期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WWX8）
株式会社ヨシックスホールディングス3221主力のにぎりずし居酒屋「や台ずし」363店舗（FC含む）で全店舗の90.5%、同業態の売上高237億1,100万円（2026年3月期）有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YEWX）
チムニー株式会社3178「はなの舞」「さかなや道場」をはじめとする居酒屋が主力（2026年3月期の有価証券報告書。親会社はやまや）有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YE67）
株式会社串カツ田中ホールディングス3547大阪伝統の串カツ専門店「串カツ田中」を、居酒屋として全国に展開（2025年11月期の有価証券報告書）有価証券報告書－第24期(2024/12/01－2025/11/30)（S100XN24）
株式会社一家ホールディングス7127「屋台屋博多劇場」「こだわりもん一家」など飲食事業の直営87店舗（2026年3月期末）有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHIO）
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社3557鶏料理居酒屋「てけてけ」など83店舗（2026年2月期末、前年比2店舗増）有価証券報告書－第26期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y7EJ）
株式会社エー・ピーホールディングス3175「塚田農場」など直営138店舗（海外を含む、2026年3月期末。前の期末から17店舗減）有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YLZQ）
株式会社ジェイグループホールディングス3063居酒屋・カフェ・レストランで65業態115店舗（国内105店舗・海外1店舗・FC9店舗、2026年2月末時点）有価証券報告書－第25期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y7CP）
株式会社SANKO MARKETING FOODS2762大衆酒場「アカマル屋」と「焼肉万里」を柱に、首都圏を中心に展開（「金の蔵」も運営）有価証券報告書－第49期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WQ92）
株式会社海帆3133居酒屋を中心に、直営22店舗（うち18店舗は「新時代」など他社のチェーンに加盟して運営）と、フランチャイズ店20店舗（2026年3月31日時点）有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YLXQ）
テンアライド株式会社8207「てんぐ大ホール」「神田屋」「テング酒場」など7業態で合計102店舗（2026年3月期末、うちFC1店舗）有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIGD）
株式会社伸和ホールディングス7118「炭火居酒屋 炎」など居酒屋42店舗（2026年3月期末。当期は2店舗を出店、1店舗を退店）有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YK6C）
株式会社あみやき亭2753焼鳥事業（「元祖やきとり家美濃路」「みの路」など）52店舗（2026年3月期末。主力は焼肉事業）有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)（S100Y9U0）
マルシェ株式会社7524居酒屋「八剣伝」「酔虎伝」を直営とFCで展開。全店の売上高は前年比108.9%、既存店は102.1%（2026年3月期）有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YML0）
株式会社やまや9994外食事業（チムニー、つぼ八。居酒屋が中心）期末598店舗。当期は21店舗を出店し、45店舗を閉店した（2026年3月期）有価証券報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIXT）
ワタミ株式会社7522居酒屋・焼肉などの国内外食事業で期末517店舗（2026年3月期、42店舗出店・17店舗撤退）。売上高の最大は宅食事業有価証券報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YMJJ）
株式会社大庄9979「庄や」「大庄水産」を主力に、グループの店舗数311店舗（直営232・FC28・VC51、2025年8月期末）。同社は店の形を、いわゆる居酒屋ではなく「大衆割烹」と位置づけている有価証券報告書－第54期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X5DP）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 居酒屋の1事業所あたり売上：従業者1人あたりは、その事業所の従業者384,580人で割った値です。
  • 飲食店の費用の内訳（居酒屋を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計8.7%にまとめています。残りの項目で多いのは、消耗品費 2.0%、福利厚生費（退職金を含む） 1.7%、製造原価（労務費） 1.5%、広告宣伝費 1.4%です。
  • 「飲食店」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 「飲酒代」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：居酒屋を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、居酒屋の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
  • 4年前の期（2021〜2022年に終わった期）は、感染症の影響で売上高が落ちた会社が多い期のため、年平均成長率には回復の分が入る場合があります。
  • 2024年3月までの期に、感染症で落ちた売上高から1年で1.8倍以上に回復した会社も、年平均成長率を「－」とせずに載せています（回復の分を含みます）。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • 居酒屋を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。居酒屋を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。区分には居酒屋以外の事業を含む場合があります。

08居酒屋に関わる業界団体の資料

居酒屋に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会JFAフランチャイズチェーン統計調査（外食業 パブ・居酒屋）パブ・居酒屋FCのチェーン数・店舗数・売上高毎年2024年度
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／富士経済の推計（上場企業の開示書類に引用されている数値）／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ居酒屋についてよくある質問

居酒屋は全国にいくつありますか？
全国の居酒屋は99,096事業所です（2021年6月時点）。
居酒屋の市場規模はどのくらいですか？
売上を把握できた居酒屋の事業所の売上高の合計は1兆6,542億円です（2020年）。業界全体の規模はこれより大きくなります。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。株式会社INGSの有価証券報告書が引用する富士経済の推計では、居酒屋業界は1兆570億円（2024年）とされています。
居酒屋の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
区分「酒場，ビヤホール」の1事業所あたりの年間売上高は約1,955万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
人口あたりで居酒屋が多い都道府県はどこですか？
人口1万人あたりでは、沖縄県（15.33か所）、高知県（12.48か所）、東京都（10.56か所）の順に多く、最も少ないのは奈良県（4.79か所）です。
居酒屋の広告費は売上や費用の何%ですか？
居酒屋を主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を売上高と同じ基準で開示しているのは株式会社ジェイグループホールディングスだけで、売上高の2.6%です（会社全体）。居酒屋を含む区分「飲食店」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.4%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「酒場，ビヤホール」は、区分「飲食店」の売上の12.7%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
居酒屋に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
居酒屋に関わる上場企業は、人手の確保と人件費の上昇、食材の値上がりと仕入れの不安定さ、物件の確保と賃料・保証金などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（飲食サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」の順に多くなっています（参考値）。
居酒屋の大手（上場企業）はどこですか？
居酒屋を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社エターナルホスピタリティグループ（464億円）、チムニー株式会社（264億円）、株式会社ヨシックスホールディングス（259億円）の順です。居酒屋を事業の一つとして営む会社まで含めると、株式会社やまや（1,591億円）、ワタミ株式会社（933億円）の売上高が大きくなっています。

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