RESEARCH

テイクアウト・弁当店の事業所数・市場規模（参考）・広告費の参考値（持ち帰り・配達飲食サービス業）

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 10,947事業所

持ち帰り弁当店などを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所（2021年6月時点）

参考：売上高の合計 2,727億円

持ち帰り弁当店などを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」（2020年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 0.6%

テイクアウト・弁当店を含む区分「持ち帰り・配達飲食サービス業」の主な企業（2024年）

調査の要点

  • 持ち帰り弁当店などを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の売上高の合計は2,727億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）です。
  • 持ち帰り弁当店などを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所は10,947事業所（2021年）です。人口10万人あたりの事業所数は、高知県（27.19か所）が最も多く、最も少ない神奈川県（5.08か所）の5.4倍です。
  • テイクアウト・弁当店を含む区分「持ち帰り・配達飲食サービス業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.6%です（2024年）。
  • テイクアウト・弁当店に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、人手の確保と人件費の上昇、食中毒や異物混入など食の安全です（各11社）。

対象：テイクアウト・弁当店／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、広告費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01テイクアウト・弁当店を営む上場企業の主な業態

惣菜店

作り置きの惣菜を並べて売る店で、スーパーなどにテナントとして出店するカネ美食品や、百貨店や駅ビルで「RF1」などを展開するロック・フィールドが該当します。

持ち帰り寿司

「小僧寿し」「茶月」のKOZOホールディングス、「京樽」のFOOD & LIFE COMPANIES、巻寿司の「古市庵」の梅の花グループ、鮮魚とセット寿司を売る魚力が営んでいます。

持ち帰り弁当

ハークスレイが「ほっかほっか亭」をフランチャイズで展開し、定食店の大戸屋も約26品目の弁当などを持ち帰りで出しています。

海外のテイクアウト寿司店

ゼンショーホールディングスが欧米を中心にテイクアウト寿司店などを営み、グローバル中食セグメントがグループ売上の17.6%を占めます（2026年3月期）。

02テイクアウト・弁当店の市場規模と事業所数

持ち帰り弁当店などを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の売上高の合計は2,727億円（2020年）で、そのうち93%が個人（一般消費者）からの収入です。この区分とテイクアウト・弁当店の範囲は一致しないため、テイクアウト・弁当店だけの値ではありません。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた8,598事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、この区分全体の規模より小さくなります。

持ち帰り弁当店などを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所は10,947事業所（2021年）です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03地域ごとの事業所数（持ち帰り弁当店などを含む区分）と家計の支出

持ち帰り弁当店などを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数を人口10万人あたりでみると、高知県が27.19か所で最も多く、神奈川県が5.08か所で最も少なく、5.4倍の開きがあります。

順位都道府県人口10万人あたり事業所数（2021年）
1高知県27.19188
2大分県21.62243
3沖縄県17.85262
4徳島県16.12116
5福岡県14.47743
…………
43千葉県5.70358
44東京都5.64792
45秋田県5.5253
46富山県5.2254
47神奈川県5.08469
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「弁当」「すし(弁当)」「おにぎり・その他」への支出は、1世帯あたり年間41,686円、1人あたり14,525円です（2025年、二人以上の世帯）。品目は買った店を問わないため、コンビニ・スーパーの弁当も含みます。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：テイクアウト・弁当店の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「持ち帰り飲食サービス業」（持ち帰り弁当店などを含む区分）で数えたもので、テイクアウトも行う飲食店全体の数ではありません。

01市区町村ごとの区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「持ち帰り・配達飲食サービス業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「持ち帰り・配達飲食サービス業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「持ち帰り・配達飲食サービス業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「持ち帰り・配達飲食サービス業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、品目ごとの年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

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資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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05テイクアウト・弁当店に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

テイクアウト・弁当店に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「人手の確保と人件費の上昇」「食中毒や異物混入など食の安全」の2項目です（各11社）。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
人手の確保と人件費の上昇11カネ美食品株式会社、株式会社ロック・フィールド、KOZOホールディングス株式会社
食中毒や異物混入など食の安全11カネ美食品株式会社、株式会社ロック・フィールド、KOZOホールディングス株式会社
米・魚・鶏肉など食材の値上がり10株式会社ロック・フィールド、KOZOホールディングス株式会社、株式会社ゼンショーホールディングス
出店先の確保と店舗の賃借8カネ美食品株式会社、株式会社ロック・フィールド、株式会社ゼンショーホールディングス
SNSや報道による風評5KOZOホールディングス株式会社、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
コンビニ・スーパーなど他業態や同業との競争5株式会社ロック・フィールド、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、株式会社魚力
おせちや年末など特定の時期への売上の偏り2株式会社魚力、株式会社梅の花グループ
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業11社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうちテイクアウト・弁当店を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
人手の確保と人件費の上昇（11社）KOZOホールディングス株式会社、株式会社梅の花グループ、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、株式会社伸和ホールディングス、株式会社デルソーレ、株式会社魚力、株式会社大戸屋ホールディングス、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社ロック・フィールド、カネ美食品株式会社、株式会社ハークスレイ
食中毒や異物混入など食の安全（11社）KOZOホールディングス株式会社、株式会社梅の花グループ、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、株式会社伸和ホールディングス、株式会社デルソーレ、株式会社魚力、株式会社大戸屋ホールディングス、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社ロック・フィールド、カネ美食品株式会社、株式会社ハークスレイ
米・魚・鶏肉など食材の値上がり（10社）KOZOホールディングス株式会社、株式会社梅の花グループ、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、株式会社伸和ホールディングス、株式会社デルソーレ、株式会社魚力、株式会社大戸屋ホールディングス、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社ロック・フィールド、株式会社ハークスレイ
出店先の確保と店舗の賃借（8社）株式会社梅の花グループ、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、株式会社伸和ホールディングス、株式会社魚力、株式会社大戸屋ホールディングス、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社ロック・フィールド、カネ美食品株式会社
SNSや報道による風評（5社）KOZOホールディングス株式会社、株式会社梅の花グループ、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、株式会社伸和ホールディングス、株式会社ゼンショーホールディングス
コンビニ・スーパーなど他業態や同業との競争（5社）株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、株式会社伸和ホールディングス、株式会社魚力、株式会社大戸屋ホールディングス、株式会社ロック・フィールド
おせちや年末など特定の時期への売上の偏り（2社）株式会社梅の花グループ、株式会社魚力

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（飲食サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」47.1%、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」12.4%、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」8.3%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「飲食サービス業」にはテイクアウト・弁当店以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1原材料価格・仕入価格の上昇47.1
2需要の停滞（売上の停滞・減少）12.4
3コストの増加を販売価格に転嫁できない8.3
4建物・設備の狭小・老朽化5.2
5後継者難5.0
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

06テイクアウト・弁当店の主な会社

テイクアウト・弁当店を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

テイクアウト・弁当店を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、カネ美食品株式会社（867億円）、株式会社ロック・フィールド（511億円）、KOZOホールディングス株式会社（194億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1カネ美食品株式会社867億円351万円（0.1%未満）2026年2月期
2株式会社ロック・フィールド511億円開示なし2026年4月期
3KOZOホールディングス株式会社194億円開示なし2025年12月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。会社全体の数値で、テイクアウト・弁当店以外の事業を含む場合があります。

テイクアウト・弁当店を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社ゼンショーホールディングス（1兆2,641億円）です。

会社売上高（会社全体）テイクアウト・弁当店を含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社ゼンショーホールディングス1兆2,641億円グローバル中食：2,218億95百万円開示なし2026年3月期
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES4,296億円京樽事業：23,532百万円43.9億円（単体）2025年9月期
株式会社ハークスレイ524億円中食事業：167億64百万円2.6億円（単体）2026年3月期
株式会社魚力436億円－開示なし2026年3月期
株式会社大戸屋ホールディングス370億円－開示なし2026年3月期
株式会社梅の花グループ298億円テイクアウト事業：106億33百万円開示なし2026年4月期
株式会社デルソーレ146億円－開示なし2026年3月期
株式会社伸和ホールディングス67億円物販事業：2,391,751千円開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

主な事業とする会社は、売上高の大きい順に、スーパーなどに惣菜・寿司の店舗を出すカネ美食品、百貨店や駅ビルで惣菜店「RF1」などを展開するロック・フィールド、持ち帰り寿しの「小僧寿し」「茶月」を直営92店舗・FC42店舗で展開するKOZOホールディングスの3社です。カネ美食品とロック・フィールドは作り置きの惣菜を並べて売る店が中心で、統計の区分では料理品小売業に入ります。事業の柱の一つとしては、持ち帰り弁当「ほっかほっか亭」をフランチャイズで展開するハークスレイ、巻寿司の古市庵と和惣菜・弁当の梅の花をテイクアウト事業として手がける梅の花グループ、持ち帰りすし専門店の京樽を持つFOOD & LIFE COMPANIESなどがあります。このほか、惣菜店、鮮魚店の持ち帰り寿司、定食店の持ち帰り弁当、欧米のテイクアウト寿司店を営む会社があります。小僧寿しの沿革には、1981年に加盟店が2,000店舗に達したとあります。魚力は、食料への支出のうち素材としての魚介類の割合が減少し、調理食品や外食の割合が増加していると記載しています。梅の花グループと魚力は、おせちや節分、年末商戦の時期に売上が偏るとしています。

魚力が引用する資料は総務省「家計調査年報」です。

数字の読み方
  • テイクアウト・弁当店を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）：テイクアウト・弁当店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、テイクアウト・弁当店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07テイクアウト・弁当店の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

持ち帰り弁当店などを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数は10,947事業所、従業者数は70,903人で、人口10万人あたり8.68か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

上場企業が引用する市場規模
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
参考：外食・中食産業（このページで取り上げた上場11社とは別の、関連する上場企業が引用した広い市場規模）－年間約30兆円記載なし株式会社マルゼン（S100Y6B9）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

「持ち帰り飲食サービス業」の1事業所あたり売上（持ち帰り弁当店などを含む区分）

持ち帰り弁当店などを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の1事業所あたりの年間売上高は約3,172万円、従業者1人あたりは約509万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

売上高を、売上を把握できた8,598事業所で割った値です。従業者1人あたりは、その事業所の従業者53,609人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

持ち帰り・配達飲食サービス業の費用の内訳（テイクアウト・弁当店を含む区分）

費用で最も大きいのは給与総額（26.4%）で、製造原価（材料費）（23.1%）が続きます。

費用の項目費用に占める割合（%）
給与総額26.4
製造原価（材料費）23.1
製造原価（労務費）10.1
外注費4.3
賃借料（土地・建物）2.0
福利厚生費（退職金を含む）1.9
その他（調査の区分「その他」）26.2
上記以外の11項目の合計6.0
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「持ち帰り・配達飲食サービス業」の広告宣伝費の推計と推移

テイクアウト・弁当店を含む区分「持ち帰り・配達飲食サービス業」の法人の広告宣伝費は、約200億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.6%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には180億円〜220億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（0.6%）は、全74事業区分のうち上から39番目（5区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 3兆3,179億円 × 広告宣伝費の割合 0.6%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.0260億円
2020年調査（2019年）0.5130億円
2022年調査（2021年）0.8230億円
2023年調査（2022年）0.7210億円
2024年調査（2023年）0.7220億円
2025年調査（2024年）0.6200億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「持ち帰り飲食サービス業」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口10万人あたり
1高知県188691,52727.19
2大分県2431,123,85221.62
3沖縄県2621,467,48017.85
4徳島県116719,55916.12
5福岡県7435,135,21414.47
6鹿児島県2281,588,25614.36
7熊本県2421,738,30113.92
8長崎県1721,312,31713.11
9大阪府1,1348,837,68512.83
10愛媛県1691,334,84112.66
11和歌山県115922,58412.46
12佐賀県100811,44212.32
13宮崎県1291,069,57612.06
14香川県110950,24411.58
15栃木県2231,933,14611.54
16群馬県2011,939,11010.37
17山梨県83809,97410.25
18兵庫県5355,465,0029.79
19青森県1211,237,9849.77
20鳥取県53553,4079.58
21奈良県1251,324,4739.44
22山口県1251,342,0599.31
23島根県61671,1269.09
24愛知県6607,542,4158.75
25岐阜県1691,978,7428.54
26石川県941,132,5268.30
27岩手県991,210,5348.18
28福井県62766,8638.08
29岡山県1521,888,4328.05
30京都府1962,578,0877.60
31静岡県2733,633,2027.51
32長野県1492,048,0117.28
33茨城県2072,867,0097.22
34三重県1231,770,2546.95
35福島県1231,833,1526.71
36広島県1842,799,7026.57
37埼玉県4787,344,7656.51
38北海道3385,224,6146.47
39滋賀県911,413,6106.44
40宮城県1482,301,9966.43
41山形県661,068,0276.18
42新潟県1312,201,2725.95
43千葉県3586,284,4805.70
44東京都79214,047,5945.64
45秋田県53959,5025.52
46富山県541,034,8145.22
47神奈川県4699,237,3375.08
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
「弁当」「すし(弁当)」「おにぎり・その他」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1高知市18,336
2東京都区部18,054
3前橋市17,216
4山口市17,148
5静岡市17,009
6広島市16,883
7宮崎市16,686
8那覇市16,381
9宇都宮市15,899
10横浜市15,813
………
48名古屋市12,218
49山形市12,051
50札幌市11,957
51岐阜市11,922
52秋田市11,700
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1カネ美食品株式会社867億円+2.8%3.2%351万円（0.1%未満）1,121人522万円2026年2月期
2株式会社ロック・フィールド511億円+2.0%1.5%開示なし1,590人500万円2026年4月期
3KOZOホールディングス株式会社194億円+24.8%-1.5%開示なし333人－2025年12月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
テイクアウト・弁当店を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）テイクアウト・弁当店を含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社ゼンショーホールディングス1兆2,641億円グローバル中食：2,218億95百万円+17.7%6.4%開示なし20,626人830万円2026年3月期
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES4,296億円京樽事業：23,532百万円+15.6%8.4%43.9億円（単体）11,720人893万円2025年9月期
株式会社ハークスレイ524億円中食事業：167億64百万円+13.4%5.8%2.6億円（単体）753人－2026年3月期
株式会社魚力436億円－+6.3%3.6%開示なし708人629万円2026年3月期
株式会社大戸屋ホールディングス370億円－+18.4%5.8%開示なし738人691万円2026年3月期
株式会社梅の花グループ298億円テイクアウト事業：106億33百万円+7.2%2.2%開示なし607人467万円2026年4月期
株式会社デルソーレ146億円－-1.4%2.9%開示なし241人545万円2026年3月期
株式会社伸和ホールディングス67億円物販事業：2,391,751千円－3.0%開示なし137人445万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
カネ美食品株式会社2669スーパーなどに総合惣菜・寿司・洋風惣菜の店舗を出すテナント事業の売上高474億20百万円（2026年2月期、前年同期間比3.3%増）有価証券報告書－第56期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y5SJ）
株式会社ロック・フィールド2910百貨店や駅ビルで惣菜店を展開し、国内「RF1」137店舗、「グリーン・グルメ」70店舗など（2026年4月）有価証券報告書－第54期(2025/05/01－2026/04/30)（S100YSC6）
KOZOホールディングス株式会社9973持ち帰り寿しの「小僧寿し」「茶月」直営92店舗（2025年12月期）有価証券報告書－第58期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XVJC）
株式会社ゼンショーホールディングス7550欧米を中心にテイクアウト寿司店等を営むグローバル中食セグメントがグループ売上の17.6%（2026年3月期）有価証券報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKA9）
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES3563グループ1,198店舗（国内964店舗、うちテイクアウト専門店8店舗、2025年9月期）。京樽事業で持ち帰りすし専門店「京樽」を展開有価証券報告書－第11期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XBTY）
株式会社ハークスレイ7561持ち帰り弁当「ほっかほっか亭」のフランチャイズ展開などを営む中食事業の売上高167億64百万円（2026年3月期、前年同期比3.2%減）有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YF3L）
株式会社魚力7596鮮魚とセット寿司の持ち帰り販売を中心とする小売と飲食の営業店舗90店舗（当社分、2026年3月期末）有価証券報告書－第42期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YGEC）
株式会社大戸屋ホールディングス2705定食店「大戸屋ごはん処」で持ち帰りの弁当等 約26品目（通常のメニューは約31品目、2026年3月末）有価証券報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YF7Y）
株式会社梅の花グループ7604テイクアウト事業で巻寿司の「古市庵」と和惣菜・弁当の「梅の花」を展開。自社アプリ「うめのあぷり」の会員30万人突破（2026年4月期）有価証券報告書－第47期(2025/05/01－2026/04/30)（S100YSIF）
株式会社デルソーレ2876串焼・鶏惣菜と鯛焼きのテイクアウト業態などを営む外食事業の店舗 計42店舗（2026年3月期）有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YC0N）
株式会社伸和ホールディングス7118「美唄焼鳥・惣菜 炎」など惣菜販売を含む物販事業58店舗（2026年3月末。当期は惣菜販売で3店出店・1店退店）有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YK6C）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 上場企業が引用する市場規模：各社が引用している数値をそのまま掲載しています。「－」は、各社の書類に年の記載がないものです。
  • 持ち帰り・配達飲食サービス業の費用の内訳（テイクアウト・弁当店を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計6.0%にまとめています。残りの項目で多いのは、消耗品費 1.2%、水道光熱費 1.1%、荷造運搬費 0.9%、減価償却費 0.8%、広告宣伝費 0.6%です。
  • 「持ち帰り・配達飲食サービス業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 「弁当」「すし(弁当)」「おにぎり・その他」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：テイクアウト・弁当店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、テイクアウト・弁当店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 「0.1%未満」とある会社は、広告宣伝費が売上高の0.1%未満で、広告費の一部だけを計上している場合があるため、割合の数値は出していません。
  • 4年前の期（2021〜2022年に終わった期）は、感染症の影響で売上高が落ちた会社が多い期のため、年平均成長率には回復の分が入る場合があります。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • テイクアウト・弁当店を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
  • 年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
  • テイクアウト・弁当店を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分にはテイクアウト・弁当店以外の事業を含む場合があります。

08テイクアウト・弁当店に関わる業界団体の資料

テイクアウト・弁当店に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人日本惣菜協会惣菜白書惣菜市場規模（業態別：CVS・食料品スーパー・総合スーパー・惣菜専門店など、カテゴリー別：米飯類・調理パン・調理麺など）、消費者調査毎年2026年版
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、区分「持ち帰り飲食サービス業」で売上を把握できた民営の事業所の合計で、この区分とテイクアウト・弁当店の範囲は一致しません。全数を集計した値ではないため、区分全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQテイクアウト・弁当店についてよくある質問

テイクアウト・弁当店は全国にいくつありますか？
持ち帰り弁当店などを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所は10,947事業所です（2021年6月時点）。
テイクアウト・弁当店の市場規模はどのくらいですか？
持ち帰り弁当店などを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の売上高の合計は2,727億円です（2020年）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
テイクアウト・弁当店の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
持ち帰り弁当店などを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の1事業所あたりの年間売上高は約3,172万円です（2020年）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
人口あたりでテイクアウト・弁当店が多い都道府県はどこですか？
持ち帰り弁当店などを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所を人口10万人あたりでみると、高知県（27.19か所）、大分県（21.62か所）、沖縄県（17.85か所）の順に多く、最も少ないのは神奈川県（5.08か所）です。
テイクアウト・弁当店を含む区分「持ち帰り・配達飲食サービス業」の広告宣伝費は、費用の何%ですか？
テイクアウト・弁当店を含む区分「持ち帰り・配達飲食サービス業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.6%です（2024年）。この区分は仕出し・宅配ピザなどの配達飲食サービス業も含みます。2021年の事業所56,686の内訳は、配達飲食サービス業が45,265（約8割）、持ち帰り飲食サービス業が10,947、管理，補助的経済活動を行う事業所が474で、テイクアウト・弁当店だけの値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「持ち帰り飲食サービス業」は、区分「持ち帰り・配達飲食サービス業」の売上の12.9%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
テイクアウト・弁当店に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
テイクアウト・弁当店に関わる上場企業は、人手の確保と人件費の上昇、食中毒や異物混入など食の安全、米・魚・鶏肉など食材の値上がりなどを事業のリスクに挙げています。個人事業者（飲食サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」の順に多くなっています（参考値）。
テイクアウト・弁当店の大手（上場企業）はどこですか？
テイクアウト・弁当店を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、カネ美食品株式会社（867億円）、株式会社ロック・フィールド（511億円）、KOZOホールディングス株式会社（194億円）の順です。テイクアウト・弁当店を事業の一つとして営む会社まで含めると、株式会社ゼンショーホールディングス（1兆2,641億円）、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES（4,296億円）の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

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