キッチンカーのマーケティング市場調査2026｜事業所数・市場規模（参考）・広告費の参考値（持ち帰り・配達飲食サービス業）

事業所数 10,947事業所

キッチンカーを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所（2021年6月時点）

参考：売上高の合計 2,727億円

キッチンカーを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」（2020年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 0.6%

キッチンカーを含む区分「持ち帰り・配達飲食サービス業」の主な企業（2024年）

調査の要点

キッチンカーを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の売上高の合計は2,727億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）です。
キッチンカーを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所は10,947事業所（2021年）です。人口10万人あたりの事業所数は、高知県（27.19か所）が最も多く、最も少ない神奈川県（5.08か所）の5.4倍です。
キッチンカーを含む区分「持ち帰り・配達飲食サービス業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.6%です（2024年）。
個人企業経済調査（2025年調査）で、個人事業者（飲食サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」の順に多くなっています（参考値）。

対象：キッチンカー／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、広告費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01キッチンカーの市場規模と事業所数

キッチンカーを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の売上高の合計は2,727億円（2020年）で、そのうち93%が個人（一般消費者）からの収入です。この区分にはキッチンカー以外の事業所も含まれるため、キッチンカーだけの値ではありません。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、この区分全体の規模より小さくなります。

キッチンカーを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所は10,947事業所（2021年）です。この区分には持ち帰り弁当店・クレープ店など店を構える事業所も含まれ、公的統計にはキッチンカーだけの数の集計はありません。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

数字の読み方

売上を把握できた8,598事業所の合計で、全数ではありません。
区分「持ち帰り飲食サービス業」には、車両を使って調理した料理を売る事業所も含まれますが、経済センサスは一定の場所を占めて営む事業所を数える調査のため、決まった場所を持たずに営業するキッチンカーがどの程度数えられているかは分かりません。

02都道府県別の事業所数（キッチンカーを含む区分）

キッチンカーを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数を人口10万人あたりでみると、高知県が27.19か所で最も多く、神奈川県が5.08か所で最も少なく、5.4倍の開きがあります。

順位	都道府県	人口10万人あたり	事業所数（2021年）
1	高知県	27.19	188
2	大分県	21.62	243
3	沖縄県	17.85	262
4	徳島県	16.12	116
5	福岡県	14.47	743
…	…	…	…
43	千葉県	5.70	358
44	東京都	5.64	792
45	秋田県	5.52	53
46	富山県	5.22	54
47	神奈川県	5.08	469

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：キッチンカーの市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「持ち帰り飲食サービス業」（キッチンカーを含む区分）で数えたもので、キッチンカーだけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「持ち帰り・配達飲食サービス業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（7枚）

1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「持ち帰り・配達飲食サービス業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
3_都道府県ごと：47都道府県の区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
5_推移の元データ：「持ち帰り・配達飲食サービス業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「持ち帰り・配達飲食サービス業」の費用の内訳。
7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。

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03広告費の参考値（キッチンカーを含む区分「持ち帰り・配達飲食サービス業」）

キッチンカーを含む区分「持ち帰り・配達飲食サービス業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.6%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「持ち帰り飲食サービス業」は、区分「持ち帰り・配達飲食サービス業」の売上の12.9%です。

出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。経済センサスの売上で見た割合（12.9%）は、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間）をもとに株式会社ルミエールが集計した値です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。

業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

04個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（飲食サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」47.1%、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」12.4%、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」8.3%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「飲食サービス業」にはキッチンカー以外の業種も含まれます。

順位	経営上の問題点（主なもの）	割合（%）
1	原材料価格・仕入価格の上昇	47.1
2	需要の停滞（売上の停滞・減少）	12.4
3	コストの増加を販売価格に転嫁できない	8.3
4	建物・設備の狭小・老朽化	5.2
5	後継者難	5.0

出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

05キッチンカーの詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

キッチンカーを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所数は10,947事業所、従業者数は70,903人で、人口10万人あたり8.68か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

「持ち帰り飲食サービス業」の1事業所あたり売上（キッチンカーを含む区分）

キッチンカーを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の1事業所あたりの年間売上高は約3,172万円、従業者1人あたりは約509万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

売上高を、売上を把握できた8,598事業所で割った値です。従業者1人あたりは、その事業所の従業者53,609人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

持ち帰り・配達飲食サービス業の費用の内訳（キッチンカーを含む区分）

費用で最も大きいのは給与総額（26.4%）で、製造原価（材料費）（23.1%）が続きます。

費用の項目	費用に占める割合（%）
給与総額	26.4
製造原価（材料費）	23.1
製造原価（労務費）	10.1
外注費	4.3
賃借料（土地・建物）	2.0
福利厚生費（退職金を含む）	1.9
その他（調査の区分「その他」）	26.2
上記以外の11項目の合計	6.0

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。

「持ち帰り・配達飲食サービス業」の広告宣伝費の推計と推移

キッチンカーを含む区分「持ち帰り・配達飲食サービス業」の法人の広告宣伝費は、約200億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.6%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には180億円〜220億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（0.6%）は、全74事業区分のうち上から39番目（5区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費＝費用総額 3兆3,179億円 × 広告宣伝費の割合 0.6%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）	費用に占める広告宣伝費の割合（%）	推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）	1.0	260億円
2020年調査（2019年）	0.5	130億円
2022年調査（2021年）	0.8	230億円
2023年調査（2022年）	0.7	210億円
2024年調査（2023年）	0.7	220億円
2025年調査（2024年）	0.6	200億円

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。

都道府県別の事業所数（区分「持ち帰り飲食サービス業」）（すべての都道府県）

順位	都道府県	事業所数（2021年）	人口（2020年）	人口10万人あたり
1	高知県	188	691,527	27.19
2	大分県	243	1,123,852	21.62
3	沖縄県	262	1,467,480	17.85
4	徳島県	116	719,559	16.12
5	福岡県	743	5,135,214	14.47
6	鹿児島県	228	1,588,256	14.36
7	熊本県	242	1,738,301	13.92
8	長崎県	172	1,312,317	13.11
9	大阪府	1,134	8,837,685	12.83
10	愛媛県	169	1,334,841	12.66
11	和歌山県	115	922,584	12.46
12	佐賀県	100	811,442	12.32
13	宮崎県	129	1,069,576	12.06
14	香川県	110	950,244	11.58
15	栃木県	223	1,933,146	11.54
16	群馬県	201	1,939,110	10.37
17	山梨県	83	809,974	10.25
18	兵庫県	535	5,465,002	9.79
19	青森県	121	1,237,984	9.77
20	鳥取県	53	553,407	9.58
21	奈良県	125	1,324,473	9.44
22	山口県	125	1,342,059	9.31
23	島根県	61	671,126	9.09
24	愛知県	660	7,542,415	8.75
25	岐阜県	169	1,978,742	8.54
26	石川県	94	1,132,526	8.30
27	岩手県	99	1,210,534	8.18
28	福井県	62	766,863	8.08
29	岡山県	152	1,888,432	8.05
30	京都府	196	2,578,087	7.60
31	静岡県	273	3,633,202	7.51
32	長野県	149	2,048,011	7.28
33	茨城県	207	2,867,009	7.22
34	三重県	123	1,770,254	6.95
35	福島県	123	1,833,152	6.71
36	広島県	184	2,799,702	6.57
37	埼玉県	478	7,344,765	6.51
38	北海道	338	5,224,614	6.47
39	滋賀県	91	1,413,610	6.44
40	宮城県	148	2,301,996	6.43
41	山形県	66	1,068,027	6.18
42	新潟県	131	2,201,272	5.95
43	千葉県	358	6,284,480	5.70
44	東京都	792	14,047,594	5.64
45	秋田県	53	959,502	5.52
46	富山県	54	1,034,814	5.22
47	神奈川県	469	9,237,337	5.08

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。

数字の読み方

持ち帰り・配達飲食サービス業の費用の内訳（キッチンカーを含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計6.0%にまとめています。残りの項目で多いのは、消耗品費 1.2%、水道光熱費 1.1%、荷造運搬費 0.9%、減価償却費 0.8%、広告宣伝費 0.6%です。
「持ち帰り・配達飲食サービス業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。

出典と注意

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、区分「持ち帰り飲食サービス業」で売上を把握できた民営の事業所の合計で、キッチンカーだけの値ではありません。全数を集計した値ではないため、区分全体の規模はこれより大きくなります。

おことわり

本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQキッチンカーについてよくある質問

キッチンカーを含む区分の事業所は全国にいくつありますか？

キッチンカーを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所は10,947事業所です（2021年6月時点）。この区分には持ち帰り弁当店・クレープ店など店を構える事業所も含まれ、公的統計にはキッチンカーだけの数の集計はありません。区分「持ち帰り飲食サービス業」には、車両を使って調理した料理を売る事業所も含まれますが、経済センサスは一定の場所を占めて営む事業所を数える調査のため、決まった場所を持たずに営業するキッチンカーがどの程度数えられているかは分かりません。

キッチンカーの市場規模はどのくらいですか？

キッチンカーを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の売上高の合計は、売上を把握できた8,598事業所の合計で2,727億円です（2020年）。キッチンカーだけの市場規模ではありません。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

キッチンカーの1事業所あたりの売上はどのくらいですか？

キッチンカーを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の、売上を把握できた事業所でみた1事業所あたりの年間売上高は約3,172万円です（2020年）。キッチンカーだけの平均ではありません。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

人口あたりでキッチンカーが多い都道府県はどこですか？

キッチンカーを含む区分「持ち帰り飲食サービス業」の事業所を人口10万人あたりでみると、高知県（27.19か所）、大分県（21.62か所）、沖縄県（17.85か所）の順に多く、最も少ないのは神奈川県（5.08か所）です。この区分には持ち帰り弁当店・クレープ店など店を構える事業所も含まれ、公的統計にはキッチンカーだけの数の集計はありません。

キッチンカーを含む区分「持ち帰り・配達飲食サービス業」の広告宣伝費は、費用の何%ですか？

キッチンカーを含む区分「持ち帰り・配達飲食サービス業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.6%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「持ち帰り飲食サービス業」は、区分「持ち帰り・配達飲食サービス業」の売上の12.9%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。

キッチンカーを含む飲食サービス業の個人事業者は、どんな経営上の問題点を挙げていますか？

個人企業経済調査（2025年調査）で、個人事業者（飲食サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」の順に多くなっています（参考値）。