RESEARCH

ファストフードの事業所数・市場規模（参考）・広告費の参考値

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 5,470事業所

ファストフードの一部に当たる区分「ハンバーガー店」の事業所（2021年6月時点）

参考：売上高の合計 7,272億円

ファストフードの一部に当たる区分「ハンバーガー店」（2020年）

広告宣伝費 ÷ 売上高 2.1%

ファストフードを主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している3社の中央値

調査の要点

  • ファストフードの一部に当たる区分「ハンバーガー店」の売上高の合計は7,272億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）です。
  • ファストフードの一部に当たる区分「ハンバーガー店」の事業所は5,470事業所（2021年）です。人口10万人あたりの事業所数は、沖縄県（9.00か所）が最も多く、最も少ない島根県（2.83か所）の3.2倍です。
  • ファストフードを主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している3社では、広告宣伝費は売上高の2.1%です（中央値。2.0%〜3.5%）。
  • ファストフードに関わる多くの上場企業が挙げるリスクは、食中毒や異物の混入など食の安全、牛肉など食材の値上がりと調達です（各7社）。

対象：ファストフード／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、上場3社の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期、区分「飲食店」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

ファストフードの一部に当たる区分の市区町村データを受け取る（無料）

01ファストフードを営む上場企業の主な業態

ハンバーガー

ハンバーガーのチェーンで、日本マクドナルドホールディングスと、モスフードサービス（国内1,310店舗のうち1,081店舗が加盟店）が営んでいます。

牛丼

牛丼のチェーンで、吉野家ホールディングス（国内1,290店舗）、松屋フーズホールディングス、ゼンショーホールディングス（すき家、国内2,000店舗）が営んでいます。

カレー

カレーのチェーンで、壱番屋が国内でCoCo壱番屋1,205店舗を展開しています（2026年2月末）。

加盟店として営む会社

ありがとうサービス（モスバーガー13店舗）や日東富士製粉（子会社がKFCの加盟店）のように、加盟店の立場で店舗を営む上場企業もあります。

02ファストフードの市場規模と事業所数

ファストフードの一部に当たる区分「ハンバーガー店」の売上高の合計は7,272億円（2020年）で、そのうち99%が個人（一般消費者）からの収入です。この区分はファストフードの一部だけを含むため、ファストフード全体の値ではありません。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた4,778事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、この区分全体の規模より小さくなります。

日本マクドナルドホールディングスは、居酒屋・スナックと給食を除いた外食の市場を「IEO市場」と定義し、自社の位置づけを分析しています。

ファストフードの一部に当たる区分「ハンバーガー店」の事業所は5,470事業所（2021年）です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03地域ごとの事業所数（ファストフードの一部に当たる区分）と家計の支出

ファストフードの一部に当たる区分「ハンバーガー店」の事業所数を人口10万人あたりでみると、沖縄県が9.00か所で最も多く、島根県が2.83か所で最も少なく、3.2倍の開きがあります。

順位都道府県人口10万人あたり事業所数（2021年）
1沖縄県9.00132
2東京都5.63791
3長崎県5.1167
4山梨県5.0641
5佐賀県4.9340
…………
43鹿児島県3.1550
44徳島県3.0622
45岩手県2.8935
46新潟県2.8663
47島根県2.8319
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「ハンバーガー」への支出は、1世帯あたり年間6,941円、1人あたり2,418円です（2025年、二人以上の世帯）。「ハンバーガー」の支出で、牛丼・フライドチキンなどは含みません。調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）のうち、1人あたりの支出が最も多いのは那覇市、最も少ないのは神戸市です。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。

順位市1人あたりの年間支出（円）
1那覇市3,349
2大津市3,243
3堺市3,160
4徳島市3,012
5名古屋市3,009
………
48福井市1,831
49宮崎市1,753
50長崎市1,746
51金沢市1,712
52神戸市1,693
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
数字の読み方
  • 同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり2,419世帯（1か月平均）です。
  • 調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位5市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：ファストフードの市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「ハンバーガー店」（ファストフードの一部に当たる区分）で数えたもので、ファストフード全体の数ではありません。

01市区町村ごとの区分「ハンバーガー店」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「ハンバーガー店」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「ハンバーガー店」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「ハンバーガー店」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「ハンバーガー店」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（8枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「ハンバーガー店」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「ハンバーガー店」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「ハンバーガー店」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「飲食店」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「飲食店」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「ハンバーガー」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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05ファストフードに関わる上場企業が挙げるリスク

ファストフードに関わる多くの上場企業が挙げるリスクは、「食中毒や異物の混入など食の安全」「牛肉など食材の値上がりと調達」の2項目です（各7社）。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
食中毒や異物の混入など食の安全7日本マクドナルドホールディングス株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス
牛肉など食材の値上がりと調達7日本マクドナルドホールディングス株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス
人材の確保と人件費の上昇6株式会社吉野家ホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス、株式会社モスフードサービス
出店できる物件の確保と店舗の賃借6日本マクドナルドホールディングス株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス
コンビニや中食を含む競争の激化4日本マクドナルドホールディングス株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス
SNSやネット上の風評4日本マクドナルドホールディングス株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス
フランチャイズ本部と加盟店の関係4日本マクドナルドホールディングス株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、株式会社モスフードサービス
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業8社のうち、リスクの記載を集計できた7社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうちファストフードを主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
食中毒や異物の混入など食の安全（7社）株式会社吉野家ホールディングス、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス、日本マクドナルドホールディングス株式会社、株式会社モスフードサービス、株式会社ありがとうサービス、株式会社壱番屋
牛肉など食材の値上がりと調達（7社）株式会社吉野家ホールディングス、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス、日本マクドナルドホールディングス株式会社、株式会社モスフードサービス、株式会社ありがとうサービス、株式会社壱番屋
人材の確保と人件費の上昇（6社）株式会社吉野家ホールディングス、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス、株式会社モスフードサービス、株式会社ありがとうサービス、株式会社壱番屋
出店できる物件の確保と店舗の賃借（6社）株式会社吉野家ホールディングス、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス、日本マクドナルドホールディングス株式会社、株式会社ありがとうサービス、株式会社壱番屋
コンビニや中食を含む競争の激化（4社）株式会社吉野家ホールディングス、日本マクドナルドホールディングス株式会社、株式会社松屋フーズホールディングス、株式会社壱番屋
SNSやネット上の風評（4社）株式会社吉野家ホールディングス、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス、日本マクドナルドホールディングス株式会社
フランチャイズ本部と加盟店の関係（4社）株式会社モスフードサービス、株式会社ありがとうサービス、株式会社吉野家ホールディングス、日本マクドナルドホールディングス株式会社

06ファストフードの主な会社

ファストフードを主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

ファストフードを主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、日本マクドナルドホールディングス株式会社（4,166億円）、株式会社吉野家ホールディングス（2,257億円）、株式会社松屋フーズホールディングス（1,845億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1日本マクドナルドホールディングス株式会社4,166億円81.8億円（2.0%）2025年12月期
2株式会社吉野家ホールディングス2,257億円48.2億円（2.1%）2026年2月期
3株式会社松屋フーズホールディングス1,845億円開示なし2026年3月期
4株式会社モスフードサービス1,028億円35.7億円（3.5%）2026年3月期
5株式会社壱番屋655億円11.9億円（単体）2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。ファストフードを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、ファストフードの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、ファストフード以外の事業を含む場合があります。

ファストフードを事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社ゼンショーホールディングス（1兆2,641億円）です。

会社売上高（会社全体）ファストフードを含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社ゼンショーホールディングス1兆2,641億円グローバルすき家：3,144億54百万円開示なし2026年3月期
日東富士製粉株式会社728億円外食事業：122億2千1百万円開示なし2026年3月期
株式会社ありがとうサービス114億円フードサービス事業のモスバーガー：1,799,409千円1.0億円（単体）2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

ファストフードを主な事業とする上場企業では、売上高（会社全体）の順に、ハンバーガーの日本マクドナルドホールディングス、牛丼の吉野家ホールディングスと松屋フーズホールディングス、ハンバーガーのモスフードサービス、カレーの壱番屋が並びます。すき家を展開するゼンショーホールディングスでは、すき家の売上はグループ全体の24.9%で、回転寿司の「はま寿司」（25.3%）など、ほかにも主力の事業があります。国内の店舗数は、すき家が2,000店舗、モスバーガーが1,310店舗、吉野家が1,290店舗、CoCo壱番屋が1,205店舗となっています。モスバーガーは1,310店舗のうち1,081店舗が加盟店です。モスバーガー13店舗を運営するありがとうサービスや、KFCを展開する子会社を持つ日東富士製粉のように、加盟店の立場にある上場企業もあります。公的な統計の事業所数からは見えない直営店と加盟店の比率が、開示書類から確認できます。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07ファストフードの詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

ファストフードの一部に当たる区分「ハンバーガー店」の事業所数は5,470事業所、従業者数は202,425人で、人口10万人あたり4.34か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

「ハンバーガー店」の1事業所あたり売上（ファストフードの一部に当たる区分）

ファストフードの一部に当たる区分「ハンバーガー店」の1事業所あたりの年間売上高は約1億5,220万円、従業者1人あたりは約396万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

売上高を、売上を把握できた4,778事業所で割った値です。従業者1人あたりは、その事業所の従業者183,807人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

飲食店の費用の内訳（ファストフードを含む区分）

費用の33.2%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（25.1%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
給与総額25.1
製造原価（材料費）16.7
賃借料（土地・建物）8.4
水道光熱費3.7
減価償却費2.2
外注費2.0
その他（調査の区分「その他」）33.2
上記以外の11項目の合計8.7
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「飲食店」の広告宣伝費の推計と推移

ファストフードを含む区分「飲食店」の法人の広告宣伝費は、約2,000億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.4%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には2,000億円〜2,100億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（1.4%）は、全74事業区分のうち上から22番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 14兆5,981億円 × 広告宣伝費の割合 1.4%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.51,800億円
2020年調査（2019年）1.31,600億円
2022年調査（2021年）1.31,400億円
2023年調査（2022年）1.51,800億円
2024年調査（2023年）1.52,000億円
2025年調査（2024年）1.42,000億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「ハンバーガー店」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口10万人あたり
1沖縄県1321,467,4809.00
2東京都79114,047,5945.63
3長崎県671,312,3175.11
4山梨県41809,9745.06
5佐賀県40811,4424.93
6静岡県1693,633,2024.65
7大分県521,123,8524.63
8神奈川県4259,237,3374.60
9京都府1182,578,0874.58
10和歌山県42922,5844.55
11埼玉県3307,344,7654.49
12大阪府3908,837,6854.41
13兵庫県2405,465,0024.39
14愛知県3287,542,4154.35
15栃木県841,933,1464.35
16千葉県2736,284,4804.34
17滋賀県611,413,6104.32
18奈良県571,324,4734.30
19群馬県821,939,1104.23
20富山県431,034,8144.16
21北海道2145,224,6144.10
22岡山県771,888,4324.08
23福岡県2065,135,2144.01
24三重県711,770,2544.01
25岐阜県771,978,7423.89
26愛媛県511,334,8413.82
27香川県36950,2443.79
28宮崎県401,069,5763.74
29熊本県651,738,3013.74
30広島県1042,799,7023.71
31山口県491,342,0593.65
32鳥取県20553,4073.61
33山形県381,068,0273.56
34石川県401,132,5263.53
35茨城県1012,867,0093.52
36高知県24691,5273.47
37福井県26766,8633.39
38長野県692,048,0113.37
39福島県611,833,1523.33
40青森県411,237,9843.31
41宮城県752,301,9963.26
42秋田県31959,5023.23
43鹿児島県501,588,2563.15
44徳島県22719,5593.06
45岩手県351,210,5342.89
46新潟県632,201,2722.86
47島根県19671,1262.83
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
「ハンバーガー」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1那覇市3,349
2大津市3,243
3堺市3,160
4徳島市3,012
5名古屋市3,009
6鹿児島市2,991
7さいたま市2,885
8相模原市2,819
9大分市2,812
10川崎市2,769
………
48福井市1,831
49宮崎市1,753
50長崎市1,746
51金沢市1,712
52神戸市1,693
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1日本マクドナルドホールディングス株式会社4,166億円+7.0%12.8%81.8億円（2.0%）2,454人－2025年12月期
2株式会社吉野家ホールディングス2,257億円+10.1%3.6%48.2億円（2.1%）3,361人726万円2026年2月期
3株式会社松屋フーズホールディングス1,845億円+18.2%4.1%開示なし2,617人－2026年3月期
4株式会社モスフードサービス1,028億円+7.0%6.4%35.7億円（3.5%）1,323人688万円2026年3月期
5株式会社壱番屋655億円+9.8%7.2%11.9億円（単体）1,298人604万円2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
ファストフードを事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）ファストフードを含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社ゼンショーホールディングス1兆2,641億円グローバルすき家：3,144億54百万円+17.7%6.4%開示なし20,626人830万円2026年3月期
日東富士製粉株式会社728億円外食事業：122億2千1百万円+5.2%5.2%開示なし799人656万円2026年3月期
株式会社ありがとうサービス114億円フードサービス事業のモスバーガー：1,799,409千円+6.6%8.3%1.0億円（単体）318人423万円2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
日本マクドナルドホールディングス株式会社27022025年からの3年間で100店舗以上の純増をめざす計画有価証券報告書－第55期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XS22）
株式会社吉野家ホールディングス9861国内の吉野家1,290店舗（2026年2月末、この1年で51店舗を出店し20店舗を閉店）有価証券報告書－第69期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y5NR）
株式会社松屋フーズホールディングス9887国内の直営店の売上のうち牛めし定食の事業が78.2%（2026年3月期）有価証券報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJ71）
株式会社モスフードサービス8153国内のモスバーガー1,310店舗（直営229店・加盟店1,081店、2026年3月末）有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YE7I）
株式会社壱番屋7630国内のカレーハウスCoCo壱番屋1,205店舗（2026年2月末。当期は18店舗を出店し、16店舗を閉店）有価証券報告書－第44期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y73F）
株式会社ゼンショーホールディングス7550すき家2,650店舗（国内2,000店舗・海外650店舗、2026年3月末）有価証券報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKA9）
日東富士製粉株式会社2003子会社の(株)さわやかがKFCの加盟店として関東・東海で店舗を展開有価証券報告書－第128期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YK99）
株式会社ありがとうサービス3177モスバーガーの加盟店として13店舗を運営（2026年2月28日現在）有価証券報告書－第27期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y7HH）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社が公表している店舗数・客数などの数値
会社数値資料
株式会社松屋フーズホールディングス松屋フーズホールディングスの既存店売上高 前期比110.5%（2026年3月期通期。入客数は前期比101.2%、客単価は前期比109.2%）2026年3月期決算補足説明資料（2026年5月20日） 3ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。
数字の読み方
  • 飲食店の費用の内訳（ファストフードを含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計8.7%にまとめています。残りの項目で多いのは、消耗品費 2.0%、福利厚生費（退職金を含む） 1.7%、製造原価（労務費） 1.5%、広告宣伝費 1.4%です。
  • 「飲食店」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 「ハンバーガー」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：ファストフードを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、ファストフードの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出さず、中央値からも外しています。
  • 4年前の期（2021〜2022年に終わった期）は、感染症の影響で売上高が落ちた会社が多い期のため、年平均成長率には回復の分が入る場合があります。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • ファストフードを事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
  • ファストフードを含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分にはファストフード以外の事業を含む場合があります。

08ファストフードに関わる業界団体の資料

ファストフードに関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会JFAフランチャイズチェーン統計調査（外食業の業種別）牛丼・各種丼物などファストフード系FCのチェーン数・店舗数・売上高毎年2024年度
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／各社の決算説明資料／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、区分「ハンバーガー店」で売上を把握できた民営の事業所の合計で、ファストフード全体の値ではありません。全数を集計した値ではないため、区分全体の規模はこれより大きくなります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQファストフードについてよくある質問

ファストフードは全国にいくつありますか？
ファストフードの一部に当たる区分「ハンバーガー店」の事業所は5,470事業所です（2021年6月時点）。
ファストフードの市場規模はどのくらいですか？
ファストフードの一部に当たる区分「ハンバーガー店」の売上高の合計は7,272億円です（2020年）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
ファストフードの1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
ファストフードの一部に当たる区分「ハンバーガー店」の売上高を、売上を把握できた4,778事業所で割ると、1事業所あたりの年間売上高は約1億5,220万円です（2020年）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
人口あたりでファストフードが多い都道府県はどこですか？
ファストフードの一部に当たる区分「ハンバーガー店」の事業所を人口10万人あたりでみると、沖縄県（9.00か所）、東京都（5.63か所）、長崎県（5.11か所）の順に多く、最も少ないのは島根県（2.83か所）です。
ファストフードの広告費は売上や費用の何%ですか？
ファストフードを主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している3社では、広告宣伝費は売上高の2.1%です（中央値）。ファストフードを含む区分「飲食店」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.4%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、ファストフードの一部に当たる区分「ハンバーガー店」は、区分「飲食店」の売上の5.6%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
ファストフードに関わる上場企業はどんなリスクを挙げていますか？
ファストフードに関わる上場企業は、食中毒や異物の混入など食の安全、牛肉など食材の値上がりと調達、人材の確保と人件費の上昇などを事業のリスクに挙げています。
ファストフードの大手（上場企業）はどこですか？
ファストフードを主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、日本マクドナルドホールディングス株式会社（4,166億円）、株式会社吉野家ホールディングス（2,257億円）、株式会社松屋フーズホールディングス（1,845億円）の順です。ファストフードを事業の一つとして営む会社まで含めると、株式会社ゼンショーホールディングス（1兆2,641億円）の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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