RESEARCH

外食業界の広告費の割合(売上比率)調査2026

調査の要点

  1. 売上に対する広告宣伝費は1.96%(5社の中央値)。上場企業全体の2.10%より低い水準です。粗利(売上総利益)に対しては3.4%。
  2. 集客手段の記載で最も多いのは新規出店・立地で、31社中31社。クーポン・割引は24社、デリバリー・宅配は17社でした(有価証券報告書の本文に記載があった会社数)。

対象:外食業界の上場31社(ファミリーレストラン・牛丼・回転寿司・カフェ・居酒屋などの飲食チェーン)/決算期:2025年6月期〜2026年3月期/出典:金融庁EDINET 有価証券報告書(株式会社ルミエール集計)

1.外食業界の広告費の割合(売上高広告費比率)

外食業界の上場31社(ファミリーレストラン・牛丼・回転寿司・カフェ・居酒屋などの飲食チェーン)の有価証券報告書(以下、有報)を1社ずつ確認しました。広告宣伝費の金額を開示していたのは10社です。このうち、広告費と売上を同じ連結基準で比較できる5社を集計しました。売上に対する広告費は、中央値で1.96%。粗利(売上総利益)に対しては3.4%です。外食業界の中央値(1.96%)は、上場企業全体の中央値2.10%と比べて低い水準です。ただし比率を出せたのは5社で、業界全体を代表する数字ではありません。

広告宣伝費 ÷ 売上1.96%

中央値(5社/上場企業全体1,129社は2.10%)

広告宣伝費 ÷ 粗利3.4%

中央値(5社)

広告宣伝費の合計(10社)320億円

同じ10社の前期合計比 +16.8%

外食業界の広告宣伝費ランキング(上位3社)

金額は会社全体の広告宣伝費です。他の事業の比重が大きい会社は、その事業分も含まれます。

  1. 日本マクドナルドホールディングス81.8億円売上比 1.96%
  2. トリドールホールディングス57.1億円売上比 5.26%
  3. 吉野家ホールディングス48.2億円売上比 2.14%

広告宣伝費とは別に、販売促進費を分けて開示している会社が2社あります(合計52.0億円)。金額が最も大きいのは王将フードサービスで、販売促進費は50.2億円です。広告宣伝費は12.5億円(連結)です。広告宣伝費と販売促進費のどちらに計上するかは、会社ごとに異なります。

※ 広告宣伝費の金額を開示していない会社が21社あります。有価証券報告書から金額を確認できないため、集計には含めていません。広告を実施していないという意味ではありません。会社名は資料に記載しています。上の320億円は、金額を開示していた10社の合計です。業界全体の広告費ではありません。

会社ごとの数字とランキングは、資料(Excel)にまとめています。

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2.事業タイプ別の広告費の割合(大手・専門業態・居酒屋・カフェ)

同じ外食業界でも、事業タイプによって広告費の比率は変わります。中央値を算出できる社数(2社以上)がそろう事業タイプは1つです。自社に近い事業タイプの数値は、下の表でご確認ください。

事業タイプ別の広告宣伝費
事業タイプ会社数割合を出せる会社広告費 ÷ 売上広告費 ÷ 粗利粗利率金額の幅
大手チェーン(1,000億円以上)14社3社 1.96% 3.4% 62.0% 12.5億円〜81.8億円
専門業態のチェーン11社1社 1.61% 2.2% 73.2% 14.3億円
居酒屋・カフェ6社1社 4.97% 8.9% 55.7% 46.4億円

表1:事業タイプ別の広告宣伝費(中央値)/出所:金融庁EDINET 有価証券報告書(株式会社ルミエール集計)
比率と粗利率は中央値です。金額の幅は、比率を算出できる会社の最小〜最大です。該当が1〜2社の事業タイプは、中央値ではなく各社の数値がそのまま反映されます。比率は費用と売上をいずれも連結基準で算出しています。基準の異なる会社は比率の集計から除外し、金額の合計には含めています。

自社と近い規模・タイプの会社の数字を、Excelで確認できます。

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3.売上規模・上場市場別に見た広告費の割合

同じ31社を、売上規模・上場市場・記載の有無で整理しました。自社に近い条件の行をご覧ください。

売上規模別の広告費の割合

売上規模別の広告費の割合
区分会社数広告宣伝費を開示売上高広告費比率広告費/売上総利益広告宣伝費の合計売上の伸び(3年)
1,000億円以上14社5社 1.96%3.4% 244億円+14.3%
100億円〜1,000億円17社5社 3.29%5.6% 76.3億円+11.6%

売上規模で区分しています。分母が変わるため、同じ金額でも比率の見え方は変わります。比率は、広告宣伝費を開示していて同じ基準で算出できる会社の中央値です。

上場市場別の広告費の割合

上場市場別の広告費の割合
区分会社数広告宣伝費を開示売上高広告費比率広告費/売上総利益広告宣伝費の合計売上の伸び(3年)
プライム26社8社 1.87%2.8% 236億円+14.3%
スタンダード5社2社 1.96%(1社)9.5%(1社) 83.6億円+8.3%

上場市場ごとの中央値です。会社数が少ない区分は、1〜2社の数値がそのまま反映されます。

有価証券報告書に「テレビCM」の記載がある会社/ない会社

有価証券報告書に「テレビCM」の記載がある会社/ない会社
区分会社数広告宣伝費を開示売上高広告費比率広告費/売上総利益広告宣伝費の合計売上の伸び(3年)
記載あり(4社)4社2社 1.07%(1社)1.6%(1社) 24.4億円+14.2%
記載なし(27社)27社8社 2.05%6.2% 295億円+11.9%

記載がないことは、その施策を実施していないことを意味しません。有価証券報告書にどこまで記載するかの違いです。

表2:売上規模・上場市場別に見た広告宣伝費/出所:金融庁EDINET 有価証券報告書(株式会社ルミエール集計)。比率は、広告宣伝費と同じ基準の売上高で算出できる会社の中央値です(単体のみ開示の会社は除いています)。

4.外食業界の上場企業31社の広告宣伝費一覧

自社に近い会社を1社ずつ確かめられます。売上高の大きい順です。会社名から、その会社の有価証券報告書(PDF)をご覧いただけます。

対象にした会社の売上高と広告宣伝費
会社名事業タイプ売上高広告宣伝費売上比事業の内容
ゼンショーホールディングス 大手チェーン(1,000億円以上) 1兆2,641億円 — — すき家・はま寿司などの飲食チェーン(海外も大きい)
すかいらーくホールディングス 大手チェーン(1,000億円以上) 4,578億円 — — ガスト・バーミヤンなどのファミリーレストラン
FOOD & LIFE COMPANIES 大手チェーン(1,000億円以上) 4,296億円 43.9億円 —(持株会社)単体 スシローの回転寿司
日本マクドナルドホールディングス 大手チェーン(1,000億円以上) 4,166億円 81.8億円 1.96% ハンバーガーのチェーン
サイゼリヤ 大手チェーン(1,000億円以上) 2,567億円 — — イタリアンのファミリーレストラン
くら寿司 大手チェーン(1,000億円以上) 2,451億円 — — 回転寿司のチェーン
吉野家ホールディングス 大手チェーン(1,000億円以上) 2,257億円 48.2億円 2.14% 牛丼の吉野家、うどんのはなまる
松屋フーズホールディングス 大手チェーン(1,000億円以上) 1,845億円 — — 牛めしのチェーン
ロイヤルホールディングス 大手チェーン(1,000億円以上) 1,655億円 — — 外食・コントラクト(給食)・ホテルの複合
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 大手チェーン(1,000億円以上) 1,654億円 — — 商業施設のフードコートなど複数業態のレストラン
ドトール・日レスホールディングス 大手チェーン(1,000億円以上) 1,591億円 — — ドトールコーヒーと日本レストランシステム
物語コーポレーション 大手チェーン(1,000億円以上) 1,239億円 — — 焼肉・ラーメンなど複数業態の飲食チェーン
王将フードサービス 大手チェーン(1,000億円以上) 1,168億円 12.5億円 1.07% 餃子の王将のチェーン
トリドールホールディングス 大手チェーン(1,000億円以上) 1,085億円(単体) 57.1億円 5.26%単体 丸亀製麺のチェーン(海外も大きい)
ワタミ 居酒屋・カフェ 933億円 46.4億円 4.97% 居酒屋と宅食の複合
サンマルクホールディングス 専門業態のチェーン 884億円 14.3億円 1.61% ベーカリーレストランと喫茶のチェーン
SRSホールディングス 専門業態のチェーン 764億円 — — 和食さと・にぎりの徳兵衛などのチェーン
ハイデイ日高 専門業態のチェーン 623億円 — — 日高屋の中華食堂チェーン
コメダホールディングス 居酒屋・カフェ 572億円 — — コメダ珈琲店のフランチャイズ
木曽路 専門業態のチェーン 546億円 — — しゃぶしゃぶ・日本料理のチェーン
壱番屋 専門業態のチェーン 506億円(単体) 11.9億円 2.35%単体 カレーハウスCoCo壱番屋のチェーン
リンガーハット 専門業態のチェーン 451億円 — — 長崎ちゃんぽんととんかつのチェーン
力の源ホールディングス 専門業態のチェーン 363億円 — — 一風堂のラーメンチェーン(海外も大きい)
ギフトホールディングス 専門業態のチェーン 359億円 — — 町田商店などのラーメンチェーン
幸楽苑 専門業態のチェーン 294億円 — — ラーメンのチェーン
ヨシックスホールディングス 居酒屋・カフェ 259億円 — — や台ずしなどの居酒屋チェーン
あみやき亭 専門業態のチェーン 250億円(単体) 2.0億円 0.80%単体 焼肉のチェーン
エー・ピーホールディングス 居酒屋・カフェ 218億円 1.8億円 —(持株会社)単体 塚田農場などの居酒屋(中食も)
串カツ田中ホールディングス 居酒屋・カフェ 211億円 — — 串カツ田中のチェーン
ペッパーフードサービス 専門業態のチェーン 146億円 — — ペッパーランチ・いきなりステーキのチェーン
テンアライド 居酒屋・カフェ 121億円 — — 天狗などの居酒屋チェーン

表3:上場31社の広告宣伝費一覧/出所:金融庁EDINET 有価証券報告書(株式会社ルミエール集計)
「単体」は、広告宣伝費を提出会社(単体)だけで開示している会社です。売上高・売上比とも単体の数値です。「—(持株会社)」は、広告宣伝費を持株会社の単体でしか開示しておらず、単体の売上で割ると事業の実態と合わないため、比率を出していない会社です。「—」は、有価証券報告書に広告宣伝費の金額の記載がなかった会社です。売上比は、表示している金額(四捨五入後)ではなく、有価証券報告書の元の金額から計算しています。会社ごとの細かい数字は資料にまとめています。

5.集客方法の傾向(公式アプリ・デリバリー・クーポン)

集客手段は、有価証券報告書の本文に記載があるかどうかで集計しました。下のグラフは、31社のうち何社がその言葉を記載していたかを示しています。最も多いのは新規出店・立地で31社。クーポン・割引は24社、デリバリー・宅配は17社でした。ただし有報は投資家に向けた書類です。日々の施策までは書かれないことがあります。

  • 新規出店・立地 31社
  • クーポン・割引 24社
  • デリバリー・宅配 17社
  • 公式アプリ・モバイルオーダー 11社

表4:有価証券報告書の本文に記載があった会社の数/出所:金融庁EDINET 有価証券報告書(株式会社ルミエール集計)
分母は31社です。記載がない会社でも、その手段を実施している場合があります。ページに掲載していない項目と、43のマーケティング手法の集計結果は資料に収録しています。

6.売上の伸びと広告費の関係

伸びが大きい10社+12.1%広告宣伝費の前年比(中央値)
伸びが小さい10社+3.2%広告宣伝費の前年比(中央値)

同じ31社を売上の伸び(3年の年平均)で並べ、伸びが大きい10社と小さい10社で、広告投資の動きを比べました。

売上に対する広告費の比率は、伸びが大きいグループが1.61%、小さいグループが1.96%でした。前年からの増減で見ると、伸びが大きいグループが+12.1%、小さいグループが+3.2%です。

売上の伸びが大きい会社と小さい会社の比較
グループ売上の伸び広告費 ÷ 売上広告費 ÷ 粗利広告費の前年比広告宣伝費を開示
伸びが大きい10社+19.6%1.61%2.2%+12.1%1社
伸びが小さい10社+7.0%1.96%8.9%+3.2%5社

今回の対象では、広告費を増やした会社のほうが売上の伸びも大きくなっていました。3年の伸びを計算できる会社で比べると、増やした7社は年平均+10.3%、減らした3社は+8.3%です。ただし、売上が伸びたから広告を増やせた可能性もあります。社数も少ないため、広告が売上を伸ばしたとまでは言えません。

表5:売上の伸びが大きい会社と小さい会社の比較/出所:金融庁EDINET 有価証券報告書(株式会社ルミエール集計)
グループは売上の伸びだけで分けています。会社の優劣を示すものではありません。広告宣伝費を開示しているかどうかは問いません。売上の伸びは各10社の中央値、売上に対する割合と粗利に対する割合は、同じ基準で比べられる1社/3社、広告費の前年比は1社/5社の中央値です。

有価証券報告書の記載から

有価証券報告書の本文から、集客に関する記載を2社分引用します。広告が売上を伸ばした根拠ではありません。

また、テレビCMの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、SNSなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図っております。
物語コーポレーション 2025年6月期・経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 有報PDF
また、公式アプリを活用した「ダイナミッククーポン」の配信により、地域や顧客属性に応じた最適なプロモーションを展開し、販促の投資対効果を高めました。
すかいらーくホールディングス 2025年12月期・経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 有報PDF

7.広告費シミュレーション:自社の広告費を外食業界の上場企業と比べる

広告費の増減を社内で検討するとき、代理店や取引先と予算を相談するときにお使いください。自社の数値を入力すると、同じ事業タイプの上場企業の中央値と比べた位置が表示されます。金額は万円単位で入力してください(5億円なら 50000)。入力内容はブラウザ内でのみ計算し、外部には送信されません。

万円
%
万円

目安は、同じ事業タイプの上場企業の中央値に自社の売上高・粗利をかけた金額です。適正な広告費ではなく、比べるための数字としてご覧ください。上場企業だけの数字で、非上場の会社は入っていません。

無料資料:外食業界の広告費データ(上場31社・Excel)

ページに載せていない数値も含めて、31社分を1つのExcelにまとめています。

01自社の位置がすぐわかる

売上高と広告費を入力すると、同じ事業タイプの会社と比べた位置と、目安の金額がわかります。

02同業の広告費を会社ごとに比較

広告宣伝費を開示している10社について、売上に対してどれだけ使っているかを会社ごとに確認できます。対象31社の売上・粗利・販売促進費・従業員数・主な事業の売上構成比も収録し、規模や事業タイプで絞り込めます。

03出典まで追える

広告宣伝費に含めた勘定科目と、各社の有価証券報告書PDFへのリンクを収録しています。

ほかに、ランキング6種(金額・売上高広告費比率・広告費/売上総利益・前年比・売上高成長率・営業利益率)と、43の集客手法の言及状況(言及が多いほど濃い色)。全5シートです。数値の出典は、各社の有価証券報告書PDFへのリンクから確認できます。

形式:Excel(xlsx)対象:法人の方(無料)出典:金融庁EDINET

社内での検討・共有にお使いください。当社が集計した表やグラフを外部へ転載するときは「株式会社ルミエール集計・金融庁EDINET」と明記してください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。転載の際は、各社の有価証券報告書をご確認ください。

資料の中身(シミュレーション・ランキング・一覧のシート)
図2:資料の中身(一部)。左上の黄色いセルに自社の数値を入力すると、同じ事業タイプの会社と比べた位置が表示されます。

資料を受け取る

会社のメールアドレスをご入力いただくと、ダウンロードのリンクをすぐにお送りします。

法人の方向けの資料のため、会社のメールアドレスをお願いします(Gmail・Yahoo!メール・携帯のアドレスには、お送りしていません)。

送信すると、ダウンロードのリンクをメールでお送りします(30日間有効)。
ご入力いただいた情報は、資料のお届けと、新しい調査のご案内に利用します。ご案内が不要な場合は、メールへの返信1通でいつでも止められます。

調査方法と注意点

対象:外食業界の上場31社(ファミリーレストラン・牛丼・回転寿司・カフェ・居酒屋などの飲食チェーン)/決算期:2025年6月期〜2026年3月期/出典:金融庁EDINET 有価証券報告書(2025年9月25日〜2026年6月29日提出)/集計:株式会社ルミエール(2026年9月24日公開)

  • 金融庁EDINETに提出された有価証券報告書のXBRLから、数値および本文を自動で抽出しています。
  • 対象企業は、セグメント情報(事業別の売上)と本文のキーワードで候補を抽出し、最終的に1社ずつ事業内容を確認して選定しました。選定・除外の基準は資料に記載しています。
  • 広告宣伝費は、販売費及び一般管理費の内訳等で金額を開示している企業のみを集計しています(外食業界は10社/31社)。「—」は、有価証券報告書から金額を確認できなかった企業です。
  • 比率は、広告宣伝費と同一基準の売上高で算出しています(連結の費用は連結売上高、単体の費用は単体売上高)。単体のみ開示の5社は比率の集計から除外し、金額の合計には含めています。
  • 対象は上場企業のみです。非上場企業を含まないため、外食業界全体の平均値ではありません。
  • 売上高の成長率と広告宣伝費の関係は、対象社数が限られるため、因果関係を示すものではありません。傾向としてご覧ください。

おことわり

  • 本調査は、各社が公開する有価証券報告書をもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年9月24日時点で確認できた内容です。訂正報告書の提出等により、事後に内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 本調査は、企業の評価や株式の売買等の投資判断に用いることを目的としたものではありません。
  • 資料の「自社の目安」で算出される金額は、上場企業の中央値をもとにした参考値です。適切な広告宣伝費は、企業の規模・地域・販売形態により異なります。
  • 株式会社ルミエールは、検索およびAI検索への対応を支援する会社です。本調査は公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

掲載内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせよりご連絡ください。

外食業界の広告費についてよくある質問

外食業界の広告費(広告宣伝費)は、売上の何パーセントですか?
中央値は売上の1.96%です。上場31社のうち広告宣伝費を開示しているのは10社、費用と同じ基準の売上で割合を出せたのは5社です。その5社で見ると、下位25%の水準は1.34%、上位25%の水準は3.55%でした。粗利(売上総利益)に対する中央値は3.4%。上場企業全体(1,129社)の売上比の中央値は2.10%です。
居酒屋・カフェの広告費は、売上の何パーセントが目安ですか?
居酒屋・カフェで広告宣伝費と売上を同じ基準で比較できるのは1社で、売上の4.97%、粗利に対して8.9%、金額は46.4億円でした。大手チェーン(1,000億円以上)は売上の1.96%、粗利の3.4%です。上場企業に限った数値であり、非上場企業を含む業界平均ではありません。
外食チェーンの集客では、どんな施策が有価証券報告書に書かれていますか?
上場31社の有価証券報告書の本文では、公式アプリ・モバイルオーダーが11社、デリバリー・宅配が17社、クーポン・割引が24社、新規出店・立地が31社でした。記載がない会社が、その施策を実施していないとは限りません。
この数字は、非上場の会社にも当てはまりますか?
そのまま自社に当てはめることはできません。上場31社だけの数字で、非上場の会社は入っていないためです。自社に近い事業タイプの数値(居酒屋・カフェなら売上の4.97%、粗利の8.9%)を目安に、自社の比率が高いか低いかを確かめる使い方が向いています。

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