RESEARCH

旅館の事業所数・市場規模（参考）・広告費の参考値（宿泊業）

許可施設数と客室稼働率の推移、都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 34,797事業所

旅館を含む区分「旅館，ホテル」の事業所（2021年6月時点）

参考：売上高の合計 3兆4,367億円

旅館を含む区分「旅館，ホテル」（2020年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 1.6%

旅館を含む区分「宿泊業」の主な企業（2024年）

調査の要点

  • 旅館を含む区分「旅館，ホテル」の売上高の合計は3兆4,367億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）です。
  • 旅館を含む区分「旅館，ホテル」の事業所は34,797事業所（2021年）です。人口1万人あたりの事業所数は、長野県（12.76か所）が最も多く、最も少ない埼玉県（0.67か所）の18.9倍です（丸める前の値で計算）。
  • 2025年の客室稼働率は、旅館38.2%です。
  • 旅館を含む区分「宿泊業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.6%です（2024年）。

対象：旅館／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、広告費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

旅館を含む区分の市区町村データを受け取る（無料）

01旅館に関わる上場企業の主な業態

温泉旅館

FJネクストホールディングスが、静岡県の伊豆エリアで「伊東遊季亭」など温泉旅館4軒を経営しています。

リゾートホテル

共立メンテナンスがリゾート事業として営み、開示書類では「旅館」ではなく「リゾートホテル」と記載しています。

中小型のホテル・旅館

リログループが観光部門で地方の中小型ホテル・旅館を運営し、事業承継に課題を抱える施設の再生にも取り組んでいます。

交通や不動産の会社の旅館部門

三重交通グループホールディングス（鳥羽シーサイドホテル）と新潟交通（シルバーホテル、国際佐渡観光ホテル）が子会社で旅館を営み、不動産のヒューリックも「ホテル・旅館事業」を持ちます。

02旅館の市場規模と動き

旅館を含む区分「旅館，ホテル」の売上高の合計は3兆4,367億円（2020年）で、そのうち79%が個人（一般消費者）からの収入です。この区分には旅館以外の事業所も含まれるため、旅館だけの値ではありません。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、この区分全体の規模より小さくなります。

旅館を含む区分「旅館，ホテル」の事業所は34,797事業所（2021年）です。許可を受けた旅館・ホテル営業の施設数は52,946施設（2024年度）で、1980年の85,265施設が最も多く、2024年度はその62%の水準です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。許可を受けた旅館・ホテル営業の施設数の出典：厚生労働省「衛生行政報告例」。

直近5年では、許可を受けた旅館・ホテル営業の施設数は2019年度から2024年度にかけて3.8%増加しました。

2025年の客室稼働率は旅館38.2%（宿泊施設全体は61.6%）です。感染症が広がる前の2019年と比べると、旅館は1.4ポイント低い水準です。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」。客室稼働率は、利用された客室数を客室の総数で割った割合です（全国、年の確定値）。

数字の読み方
  • 売上を把握できた31,042事業所の合計で、全数ではありません。
  • 営業の許可を受けた施設の数のため、営業していない施設を含む場合があります。2018年度から旅館営業とホテル営業をまとめて「旅館・ホテル営業」として数えているため、旅館営業だけの数は2017年度（38,622施設）までです。

03地域ごとの事業所数（旅館を含む区分）と家計の支出

旅館を含む区分「旅館，ホテル」の事業所数を人口1万人あたりでみると、長野県が12.76か所で最も多く、埼玉県が0.67か所で最も少なく、丸める前の値で計算すると18.9倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1長野県12.762,613
2山梨県10.56855
3福井県7.80598
4沖縄県6.71985
5新潟県5.921,303
…………
43福岡県1.40718
44愛知県1.19894
45神奈川県1.05974
46大阪府1.03908
47埼玉県0.67495
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。倍率は丸める前の値で計算しています（表の12.76÷0.67では19.0倍になります）。

「宿泊料」への支出は、1世帯あたり年間35,994円、1人あたり12,541円です（2025年、二人以上の世帯）。「宿泊料」はホテル・旅館・民宿などを分けておらず、出張やパック旅行の分は含みません。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり671世帯（1か月平均）です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：旅館の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「旅館，ホテル」（旅館を含む区分）で数えたもので、旅館だけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「旅館，ホテル」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「旅館，ホテル」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「旅館，ホテル」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「宿泊業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「旅館，ホテル」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「旅館，ホテル」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「旅館，ホテル」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「宿泊業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「旅館，ホテル」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「旅館，ホテル」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：営業の許可を受けた施設の数の推移、客室稼働率の推移、「宿泊業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「宿泊業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「宿泊料」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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株式会社ルミエール（info@lumierre.jp）からリンクをお送りします（30日間有効）。
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ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05旅館に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

旅館またはリゾートホテルを事業の一つとして営む上場企業が挙げるリスクで多いのは、「施設の価値の低下と減損」「金利の上昇と借入れの負担」の2項目です（上場6社のうち、それぞれ5社）。表は各社が自社の事業について挙げたリスクで、旅館の経営の課題とは限りません。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
施設の価値の低下と減損5ヒューリック株式会社、株式会社共立メンテナンス、株式会社リログループ
金利の上昇と借入れの負担5ヒューリック株式会社、株式会社共立メンテナンス、株式会社FJネクストホールディングス
地震や風水害による施設の被害4ヒューリック株式会社、株式会社リログループ、株式会社FJネクストホールディングス
働き手の不足と人材の確保4ヒューリック株式会社、株式会社リログループ、三重交通グループホールディングス株式会社
法規制や許認可の変更4ヒューリック株式会社、株式会社リログループ、株式会社FJネクストホールディングス
災害や感染症による観光客・宿泊客の減少3株式会社共立メンテナンス、株式会社リログループ、三重交通グループホールディングス株式会社
食中毒と衛生の管理2株式会社共立メンテナンス、三重交通グループホールディングス株式会社
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業6社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
施設の価値の低下と減損（5社）株式会社リログループ、新潟交通株式会社、三重交通グループホールディングス株式会社、ヒューリック株式会社、株式会社共立メンテナンス
金利の上昇と借入れの負担（5社）ヒューリック株式会社、三重交通グループホールディングス株式会社、新潟交通株式会社、株式会社FJネクストホールディングス、株式会社共立メンテナンス
地震や風水害による施設の被害（4社）ヒューリック株式会社、三重交通グループホールディングス株式会社、株式会社FJネクストホールディングス、株式会社リログループ
働き手の不足と人材の確保（4社）新潟交通株式会社、三重交通グループホールディングス株式会社、株式会社リログループ、ヒューリック株式会社
法規制や許認可の変更（4社）株式会社リログループ、三重交通グループホールディングス株式会社、ヒューリック株式会社、株式会社FJネクストホールディングス
災害や感染症による観光客・宿泊客の減少（3社）株式会社リログループ、三重交通グループホールディングス株式会社、株式会社共立メンテナンス
食中毒と衛生の管理（2社）三重交通グループホールディングス株式会社、株式会社共立メンテナンス

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（宿泊業）が挙げる経営上の問題点は、「建物・設備の狭小・老朽化」28.1%、「後継者難」16.9%、「原材料価格・仕入価格の上昇」13.5%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「宿泊業」には旅館以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1建物・設備の狭小・老朽化28.1
2後継者難16.9
3原材料価格・仕入価格の上昇13.5
4需要の停滞（売上の停滞・減少）10.1
5従業員の確保難・人材不足7.9
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

リログループは、事業承継に課題を抱えるホテル・旅館の再生に取り組むとしています。

今後見ておく点

旅館の需要は国内の旅行・出張に加え、訪日客の数にも関わります。需要の見通しを考えるには、人口の推計（2020年から2040年にかけて10.6%減少する見込み）のほかに、訪日客の数も見る必要があります。2025年の外国人延べ宿泊者数は1億7,992万人泊で、2024年の1億6,446万人泊から9.4%増加しました。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」。外国人延べ宿泊者数の出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」。

共立メンテナンスは開示書類で「旅館」ではなく「リゾートホテル」と記載しており、リゾート事業の客室を2028年3月期に5,500室とする計画です。

06旅館に関わる上場企業

旅館またはリゾートホテルを事業の一つとして営む上場企業

旅館またはリゾートホテルを事業の一つとして営む上場企業には、ヒューリック株式会社（会社全体の売上高7,274億円）、株式会社共立メンテナンス（会社全体の売上高2,752億円）、株式会社リログループ（会社全体の売上高1,511億円）などがあります。

会社売上高（会社全体）旅館を含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
ヒューリック株式会社7,274億円ホテル・旅館事業：54,256百万円開示なし2025年12月期
株式会社共立メンテナンス2,752億円リゾート事業（ホテル事業）：57,031百万円開示なし2026年3月期
株式会社リログループ1,511億円観光事業：16,399百万円27.7億円（1.8%）2026年3月期
株式会社FJネクストホールディングス1,424億円旅館事業：13億33百万円21.5億円（1.5%）2026年3月期
三重交通グループホールディングス株式会社1,103億円－1.1億円（単体）2026年3月期
新潟交通株式会社203億円旅館事業：1,772,645千円2.0億円（単体）2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。会社全体の数値で、旅館以外の事業を含む場合があります。

上場企業の資料から分かること

このページで確認した範囲では、旅館を主な事業とする上場企業は確認できませんでした。売上高（会社全体）の大きい順に、ヒューリック（不動産）、共立メンテナンス（寮・ビジネスホテル）、リログループ（福利厚生）、FJネクストホールディングス（不動産）、三重交通グループホールディングス（交通）、新潟交通（交通）が、事業の一部門や子会社として旅館やリゾートホテルを運営しています。上場企業が数を示しているのは、伊豆の温泉旅館4軒（FJネクストホールディングス）やホテル・旅館の子会社2社（新潟交通）などです。宿泊施設の集客を支援するブッキングリゾートは、旅館業法の営業許可を受けた施設を97,847施設（2024年度末。旅館・ホテル営業と簡易宿所営業の許可の合計）と記載し、簡易宿所営業の許可を取得する施設が増えたことで、全体の施設数が増える傾向にあるとしています。同じ範囲の2021年度の数は、旅館・ホテル営業50,523施設と簡易宿所営業38,593施設の計89,116施設です。

2021年度の施設数の出典：厚生労働省「衛生行政報告例」。97,847施設は、2024年度の旅館・ホテル営業（52,946施設）と簡易宿所営業（44,901施設）の合計で、下宿営業は含みません。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07旅館の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

旅館を含む区分「旅館，ホテル」の事業所数は34,797事業所、従業者数は559,629人で、人口1万人あたり2.76か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

営業している数と許可の数の違い

経済センサスの事業所数（2021年6月）と衛生行政報告例の施設数（2020年度末）は、調査の時点・数える単位・対象が違います。この差や比率から、営業していない施設の数や割合は判断できません。「全国に何店あるか」は、どちらの数を使うかで答えが変わります。営業している事業所の数をみる場合は経済センサスを、届出や許可がある施設の数をみる場合は衛生行政報告例を使います。2つは調査の時点・数える単位・対象が違うため、直接は比べられません。

統計数集計の対象
経済センサス‐活動調査（2021年6月）34,797事業所経済センサスで把握された、営業している事業所
衛生行政報告例（2020年度末）50,703施設営業の許可を受けた「旅館・ホテル営業」の施設
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、厚生労働省「衛生行政報告例」（株式会社ルミエール集計）。経済センサスの数は区分「旅館，ホテル」の事業所数です。
許可を受けた旅館・ホテル営業の施設数の推移（1965年〜2024年度）
許可を受けた旅館・ホテル営業の施設数の推移
許可を受けた旅館・ホテル営業の施設数の推移025,00050,00075,000100,000（施設）1965年1965年：67,743施設67,7431966年：69,856施設1967年：72,156施設1968年：74,345施設1969年：75,809施設1970年：77,893施設1971年：79,029施設1972年：80,696施設1973年1973年：83,123施設1974年：83,638施設1975年：83,605施設1976年：83,993施設1977年：84,473施設1978年：84,432施設1979年：84,803施設1980年：85,265施設85,2651981年1981年：84,975施設1982年：84,342施設1983年：84,118施設1984年：84,173施設1985年：84,328施設1986年：83,792施設1987年：82,907施設1988年：82,692施設1989年1989年：82,239施設1990年：81,326施設1991年：80,726施設1992年：80,130施設1993年：79,666施設1994年：79,248施設1995年：78,730施設1996年：77,805施設1997年度1997年度：76,751施設1998年度：75,835施設1999年度：74,876施設2000年度：73,051施設2001年度：71,751施設2002年度：70,101施設2003年度：68,440施設2004年度：66,814施設2005年度2005年度：64,557施設2006年度：63,287施設2007年度：61,737施設2008年度：60,449施設2009年度：58,654施設2010年度：56,616施設2011年度：56,059施設2012年度：54,540施設2013年度2013年度：53,172施設2014年度：51,778施設2015年度：50,628施設2016年度：49,590施設2017年度：49,024施設2018年度：49,502施設2019年度：51,004施設2020年度：50,703施設2021年度：50,523施設2022年度：50,321施設2023年度：51,038施設2024年度2024年度：52,946施設52,946許可を受けた旅館・ホテル営業の施設数の推移025,00050,00075,000100,000（施設）1965年1965年：67,743施設67,7431966年：69,856施設1967年：72,156施設1968年：74,345施設1969年：75,809施設1970年：77,893施設1971年：79,029施設1972年：80,696施設1973年：83,123施設1974年：83,638施設1975年：83,605施設1976年：83,993施設1977年：84,473施設1978年：84,432施設1979年：84,803施設1980年1980年：85,265施設85,2651981年：84,975施設1982年：84,342施設1983年：84,118施設1984年：84,173施設1985年：84,328施設1986年：83,792施設1987年：82,907施設1988年：82,692施設1989年：82,239施設1990年：81,326施設1991年：80,726施設1992年：80,130施設1993年：79,666施設1994年：79,248施設1995年1995年：78,730施設1996年：77,805施設1997年度：76,751施設1998年度：75,835施設1999年度：74,876施設2000年度：73,051施設2001年度：71,751施設2002年度：70,101施設2003年度：68,440施設2004年度：66,814施設2005年度：64,557施設2006年度：63,287施設2007年度：61,737施設2008年度：60,449施設2009年度：58,654施設2010年度2010年度：56,616施設2011年度：56,059施設2012年度：54,540施設2013年度：53,172施設2014年度：51,778施設2015年度：50,628施設2016年度：49,590施設2017年度：49,024施設2018年度：49,502施設2019年度：51,004施設2020年度：50,703施設2021年度：50,523施設2022年度：50,321施設2023年度：51,038施設2024年度2024年度：52,946施設52,946
出所：厚生労働省「衛生行政報告例」 付表
年・年度旅館・ホテル営業の施設数（施設）5年前比うち旅館営業（施設）
1965年67,743－67,485
1970年77,893+15.0%77,439
1975年83,605+7.3%82,456
1980年85,265+2.0%83,226
1985年84,328-1.1%80,996
1990年81,326-3.6%75,952
1995年78,730-3.2%71,556
2000年度73,051-7.2%64,831
2005年度64,557-11.6%55,567
2010年度56,616-12.3%46,906
2015年度50,628-10.6%40,661
2017年度49,024-10.1%38,622
2019年度51,004-1.5%－
2020年度50,703+0.1%－
2021年度50,523+1.9%－
2022年度50,321+2.6%－
2023年度51,038+3.1%－
2024年度52,946+3.8%－
出所：厚生労働省「衛生行政報告例」 付表（株式会社ルミエール集計）。
客室稼働率の推移
年旅館（%）宿泊施設全体（%）
2011年34.751.8
2012年35.554.8
2013年33.455.2
2014年35.257.4
2015年37.060.3
2016年37.159.7
2017年37.560.5
2018年38.861.2
2019年39.662.7
2020年25.034.3
2021年22.834.3
2022年33.146.6
2023年36.757.0
2024年36.159.6
2025年38.261.6
出所：観光庁「宿泊旅行統計調査」（株式会社ルミエール集計）。
上場企業が引用する業界の数値
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
旅館業法の営業許可を受けた施設（旅館・ホテル営業と簡易宿所営業の合計）2024年度末97,847施設厚生労働省「令和6年度衛生行政報告例」株式会社ブッキングリゾート（S100YSTV）
訪日旅行（インバウンド）2025年4月日本を訪れた外国人 390万人（単月で初めての水準、過去最高）日本政府観光局「訪日外客数（2025年4月推計値）」株式会社ブッキングリゾート（S100YSTV）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

「旅館，ホテル」の1事業所あたり売上（旅館を含む区分）

旅館を含む区分「旅館，ホテル」の1事業所あたりの年間売上高は約1億1,071万円、従業者1人あたりは約699万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

売上高を、売上を把握できた31,042事業所で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

宿泊業の費用の内訳（旅館を含む区分）

費用の27.8%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは賃借料（土地・建物）（20.6%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
賃借料（土地・建物）20.6
給与総額18.8
外注費7.6
水道光熱費5.8
材料費5.7
減価償却費3.4
その他（調査の区分「その他」）27.8
上記以外の11項目の合計10.3
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「宿泊業」の広告宣伝費の推計と推移

旅館を含む区分「宿泊業」の法人の広告宣伝費は、約1,100億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.6%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には1,060億円〜1,120億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（1.6%）は、全74事業区分のうち上から19番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 6兆8,114億円 × 広告宣伝費の割合 1.6%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.5830億円
2020年調査（2019年）1.6890億円
2022年調査（2021年）1.2530億円
2023年調査（2022年）1.2650億円
2024年調査（2023年）1.4860億円
2025年調査（2024年）1.61,100億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「旅館，ホテル」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1長野県2,6132,048,01112.76
2山梨県855809,97410.56
3福井県598766,8637.80
4沖縄県9851,467,4806.71
5新潟県1,3032,201,2725.92
6福島県1,0831,833,1525.91
7大分県6261,123,8525.57
8山形県5861,068,0275.49
9鳥取県285553,4075.15
10島根県343671,1265.11
11鹿児島県7931,588,2564.99
12高知県326691,5274.71
13静岡県1,6923,633,2024.66
14群馬県8991,939,1104.64
15岩手県5591,210,5344.62
16和歌山県423922,5844.58
17石川県5081,132,5264.49
18長崎県5691,312,3174.34
19秋田県397959,5024.14
20栃木県7861,933,1464.07
21熊本県6931,738,3013.99
22北海道2,0235,224,6143.87
23徳島県278719,5593.86
24青森県4491,237,9843.63
25岐阜県7161,978,7423.62
26三重県6141,770,2543.47
27京都府8822,578,0873.42
28宮崎県3511,069,5763.28
29佐賀県259811,4423.19
30香川県299950,2443.15
31富山県3171,034,8143.06
32山口県3961,342,0592.95
33愛媛県3861,334,8412.89
34宮城県5842,301,9962.54
35茨城県6842,867,0092.39
36岡山県4111,888,4322.18
37広島県5782,799,7022.06
38滋賀県2861,413,6102.02
39兵庫県1,0995,465,0022.01
40奈良県2601,324,4731.96
41千葉県9916,284,4801.58
42東京都2,02314,047,5941.44
43福岡県7185,135,2141.40
44愛知県8947,542,4151.19
45神奈川県9749,237,3371.05
46大阪府9088,837,6851.03
47埼玉県4957,344,7650.67
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
宿泊料への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1東京都区部26,101
2山形市19,550
3さいたま市18,146
4相模原市17,776
5千葉市17,570
6長野市17,166
7横浜市15,873
8福島市15,509
9名古屋市15,334
10京都市14,775
………
48那覇市7,509
49青森市6,953
50福岡市6,491
51和歌山市6,260
52松山市5,655
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
旅館またはリゾートホテルを事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）旅館を含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
ヒューリック株式会社7,274億円ホテル・旅館事業：54,256百万円+12.9%25.7%開示なし3,495人2,295万円2025年12月期
株式会社共立メンテナンス2,752億円リゾート事業（ホテル事業）：57,031百万円+12.2%9.0%開示なし6,614人528万円2026年3月期
株式会社リログループ1,511億円観光事業：16,399百万円+7.5%20.4%27.7億円（1.8%）3,451人616万円2026年3月期
株式会社FJネクストホールディングス1,424億円旅館事業：13億33百万円+14.7%10.1%21.5億円（1.5%）600人757万円2026年3月期
三重交通グループホールディングス株式会社1,103億円－+6.9%8.8%1.1億円（単体）3,072人627万円2026年3月期
新潟交通株式会社203億円旅館事業：1,772,645千円+8.9%11.0%2.0億円（単体）1,174人440万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
ヒューリック株式会社3003事業の区分の一つ「ホテル・旅館事業」でホテルと旅館を運営。連結の営業収益の約9割は不動産の事業有価証券報告書－第96期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XR5L）
株式会社共立メンテナンス9616リゾートホテルを営むリゾート事業の客室を、2028年3月期に5,500室（1,300室増）とする計画。主力は寮とビジネスホテル「ドーミーイン」有価証券報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIIM）
株式会社リログループ8876観光の部門で地方の中小型のホテル・旅館を運営し、事業承継に課題を抱えるホテル・旅館の再生にも取り組む。ほかに別荘のタイムシェア事業有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YE6Y）
株式会社FJネクストホールディングス8935旅館の部門として、静岡県の伊豆エリアで温泉旅館4軒（伊東遊季亭、伊東遊季亭 川奈別邸、玉峰館、清流荘）を経営。主力は首都圏のマンション開発有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKKI）
三重交通グループホールディングス株式会社3232子会社の鳥羽シーサイドホテルが旅館を経営。ビジネスホテルやゴルフ場などと並ぶレジャー・サービス部門の一社有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YCX4）
新潟交通株式会社9017ホテル・旅館業の子会社2社（シルバーホテル、国際佐渡観光ホテル）を旅館の部門として持つ。主力はバスを中心とする運輸有価証券報告書－第113期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YI97）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 許可を受けた旅館・ホテル営業の施設数の推移（1965年〜2024年度）：5年ごとの値、最も多い年（1980年）、直近6年度を掲載しています。
  • 旅館営業だけの数が分かる最後の年度（2017年度）も掲載しています。
  • 営業の許可を受けた施設の数のため、営業していない施設を含む場合があります。
  • 1996年までは暦年、1997年度からは年度の値です。
  • 2018年度から旅館営業とホテル営業をまとめて「旅館・ホテル営業」として数えているため、旅館営業だけの数は2017年度（38,622施設）までです。
  • 「旅館，ホテル」の1事業所あたり売上（旅館を含む区分）：従業者1人あたりは、その事業所の従業者491,976人で割った値です。
  • 宿泊業の費用の内訳（旅館を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計10.3%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 2.5%、消耗品費 2.4%、修繕費 2.1%、広告宣伝費 1.6%です。
  • 「宿泊業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 宿泊料への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 旅館またはリゾートホテルを事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
  • 4年前の期（2021〜2022年に終わった期）は、感染症の影響で売上高が落ちた会社が多い期のため、年平均成長率には回復の分が入る場合があります。
  • 旅館を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分には旅館以外の事業を含む場合があります。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。

08旅館に関わる業界団体の資料

旅館に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の3件です。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人日本旅館協会営業状況等統計調査会員旅館・ホテルの営業状況（財務諸表をもとにした調査）毎年令和7年度 営業状況等統計調査（令和6年度財務諸表より）、2025年12月5日掲載
公益社団法人日本観光振興協会デジタル観光統計オープンデータ都道府県・市区町村ごとの観光来訪者数毎月令和8（2026）年8月分
公益財団法人日本交通公社旅行年報都道府県別・外国人の宿泊者数、旅行市場、宿泊業など観光産業の動き毎年旅行年報2025（2025年10月発行）
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／厚生労働省「衛生行政報告例」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／観光庁「宿泊旅行統計調査」／各業界団体の公開ページ／日本政府観光局「訪日外客数」（上場企業の開示書類で引用された値）

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、区分「旅館，ホテル」で売上を把握できた民営の事業所の合計で、旅館だけの値ではありません。全数を集計した値ではないため、区分全体の規模はこれより大きくなります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ旅館についてよくある質問

旅館は全国にいくつありますか？
旅館を含む区分「旅館，ホテル」の事業所は34,797事業所です（2021年6月時点）。
旅館の数が資料によって違うのはなぜですか？
調査の時点・数える単位・対象が違うためです。営業している事業所は34,797事業所（2021年）、営業の許可を受けた施設は50,703施設（2020年度末、旅館・ホテル営業）です。この差から、営業していない施設の数や割合は判断できません。
旅館の市場規模はどのくらいですか？
旅館を含む区分「旅館，ホテル」の売上高の合計は3兆4,367億円です（2020年）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
旅館の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
旅館を含む区分「旅館，ホテル」の1事業所あたりの年間売上高は約1億1,071万円です（2020年）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
人口あたりで旅館が多い都道府県はどこですか？
旅館を含む区分「旅館，ホテル」の事業所を人口1万人あたりでみると、長野県（12.76か所）、山梨県（10.56か所）、福井県（7.80か所）の順に多く、最も少ないのは埼玉県（0.67か所）です。
旅館を含む区分「宿泊業」の広告宣伝費は、費用の何%ですか？
旅館を含む区分「宿泊業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.6%です（2024年）。「宿泊業」にはホテル・簡易宿所など旅館以外の施設も含まれるため、旅館だけの値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「旅館，ホテル」は、区分「宿泊業」の売上の89.6%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
旅館に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
旅館またはリゾートホテルを事業の一つとして営む上場企業は、会社全体のリスクとして、施設の価値の低下と減損、金利の上昇と借入れの負担、地震や風水害による施設の被害などを挙げています。個人事業者（宿泊業）が挙げる経営上の問題点は、「建物・設備の狭小・老朽化」、「後継者難」、「原材料価格・仕入価格の上昇」の順に多くなっています（参考値）。
旅館に関わる上場企業はどこですか？
旅館またはリゾートホテルを事業の一つとして営む上場企業には、ヒューリック株式会社（会社全体の売上高7,274億円）、株式会社共立メンテナンス（会社全体の売上高2,752億円）、株式会社リログループ（会社全体の売上高1,511億円）などがあります。

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