RESEARCH
パチンコの事業所数・市場規模・広告費の参考値（娯楽業）
推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
全国のパチンコホール（2021年6月時点）
売上を把握できたパチンコホール（2020年）
パチンコを含む区分「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の主な企業（2024年）
調査の要点
パチンコ（区分「パチンコホール」）の売上高の合計は12兆5,333億円（2020年）で、そのうち99%が個人（一般消費者）からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた7,228事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。
調査対象となった主要なパチンコホールの売上高は2兆9,393億円（2024年）で、2013年以降では、2013年の4兆6,694億円が最も多く、2024年はその63%の水準です。
出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。業界の主要企業を選んで調べた統計で、値は調査対象の企業の合計です。業界全体の規模はこれより大きくなります。
調査対象の2024年の売上高は、感染症が広がる前の2019年（3兆4,191億円）と比べると86%の水準です。2020年は感染症の影響で前年から26.7%減少して2兆5,058億円となり、そこから17.3%増加しました。
全国のパチンコホールは8,399事業所（2021年）で、人口10万人あたり6.66か所です。経済センサスは2021年6月の事業所の数、警察庁は2025年12月末の店舗の数（6,464店舗）で、年と数え方が違います。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。警察庁の数の出典：警察庁生活安全局（「詳しいデータ」の業界の数値の表）。
人口10万人あたりのパチンコホールの数は、鹿児島県が12.72か所で最も多く、奈良県が4.08か所で最も少なく、3.1倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口10万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 鹿児島県 | 12.72 | 202 |
| 2 | 高知県 | 11.42 | 79 |
| 3 | 秋田県 | 11.05 | 106 |
| 4 | 長崎県 | 10.67 | 140 |
| 5 | 大分県 | 10.05 | 113 |
| … | … | … | … |
| 43 | 沖縄県 | 4.97 | 73 |
| 44 | 神奈川県 | 4.83 | 446 |
| 45 | 東京都 | 4.76 | 668 |
| 46 | 徳島県 | 4.45 | 32 |
| 47 | 奈良県 | 4.08 | 54 |
「他の入場・ゲーム代」への支出は、1世帯あたり年間6,580円、1人あたり2,293円です（2025年、二人以上の世帯）。「他の入場・ゲーム代」はカラオケ・パチンコ・マージャン・ビリヤードなどの代金をまとめた品目で、パチンコだけの支出ではありません。
出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり1,100世帯（1か月平均）です。
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。
1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。
パチンコを含む区分「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.8%です（2024年）。この区分はカラオケ・パチンコ・ゲームセンターなどを合わせた娯楽業で、パチンコだけの値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「パチンコホール」は、区分「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の売上の74.0%です。ほかに、この区分の18.9%は競輪・競馬などの競走場です。
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。
業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。
パチンコに関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「風営法の改正と業界の自主的な規制」（12社）で、「ホール数の減少と設備への投資の手控え」（8社）、「遊技客の減少と好みの変化」（6社）が続きます。表の会社は、ホールの運営会社ではなく、ホールを取引先とする13社です。遊技機やホール向け機器・カードシステムのメーカー、ホール向けの広告会社、ホール企業に不動産の賃貸や融資を行う会社などがあります。
| リスク | 挙げた社数 | 主な会社（3社まで） |
|---|---|---|
| 風営法の改正と業界の自主的な規制 | 12 | 株式会社オーイズミ、日本金銭機械株式会社、株式会社三共 |
| ホール数の減少と設備への投資の手控え | 8 | 株式会社ゲームカードホールディングス、日本金銭機械株式会社、EIZO株式会社 |
| 遊技客の減少と好みの変化 | 6 | 株式会社ゲームカードホールディングス、日本金銭機械株式会社、ゲンダイエージェンシー株式会社 |
| 感染症や災害によるホールの休業と客足の落ち込み | 4 | ダイコク電機株式会社、株式会社三共、株式会社藤商事 |
| 依存症への対策と広告の制限 | 3 | ゲンダイエージェンシー株式会社、株式会社ゲームカードホールディングス、セガサミーホールディングス株式会社 |
| ホールが導入する機種を厳しく選ぶこと | 3 | 株式会社三共、株式会社藤商事、ダイコク電機株式会社 |
| ホールの業績の悪化と代金・貸付金の回収 | 3 | 日本金銭機械株式会社、株式会社ゲームカードホールディングス、JALCOホールディングス株式会社 |
| リスク | 挙げた会社 |
|---|---|
| 風営法の改正と業界の自主的な規制（12社） | 株式会社オーイズミ、日本金銭機械株式会社、株式会社三共、ダイコク電機株式会社、株式会社ユニバーサルエンターテインメント、株式会社ゲームカードホールディングス、株式会社アクセル、ゲンダイエージェンシー株式会社、株式会社藤商事、セガサミーホールディングス株式会社、JALCOホールディングス株式会社、マミヤ・オーピー株式会社 |
| ホール数の減少と設備への投資の手控え（8社） | 株式会社ゲームカードホールディングス、日本金銭機械株式会社、EIZO株式会社、株式会社三共、株式会社藤商事、ダイコク電機株式会社、JALCOホールディングス株式会社、株式会社アクセル |
| 遊技客の減少と好みの変化（6社） | 株式会社ゲームカードホールディングス、日本金銭機械株式会社、ゲンダイエージェンシー株式会社、EIZO株式会社、株式会社ユニバーサルエンターテインメント、セガサミーホールディングス株式会社 |
| 感染症や災害によるホールの休業と客足の落ち込み（4社） | ダイコク電機株式会社、株式会社三共、株式会社藤商事、JALCOホールディングス株式会社 |
| 依存症への対策と広告の制限（3社） | ゲンダイエージェンシー株式会社、株式会社ゲームカードホールディングス、セガサミーホールディングス株式会社 |
| ホールが導入する機種を厳しく選ぶこと（3社） | 株式会社三共、株式会社藤商事、ダイコク電機株式会社 |
| ホールの業績の悪化と代金・貸付金の回収（3社） | 日本金銭機械株式会社、株式会社ゲームカードホールディングス、JALCOホールディングス株式会社 |
全国のパチンコホールの事業所数は8,399事業所、従業者数は172,359人で、人口10万人あたり6.66か所です（2021年6月時点）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「パチンコホール」の値です。
調査対象となった主要なパチンコホールの事業所数は、2013年の1,236か所から2024年には1,114か所となりました。
出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。調査対象は業界の主要企業に限られ、対象企業の入れ替えや追加も含むため、業界全体の事業所数の増減を示すものではありません。
| 年 | 売上高 | 事業所数 |
|---|---|---|
| 2013年 | 4兆6,694億円 | 1,236 |
| 2014年 | 4兆4,561億円 | 1,264 |
| 2015年 | 4兆1,958億円 | 1,279 |
| 2016年 | 3兆7,258億円 | 1,267 |
| 2017年 | 3兆5,888億円 | 1,255 |
| 2018年 | 3兆4,897億円 | 1,239 |
| 2019年 | 3兆4,191億円 | 1,235 |
| 2020年 | 2兆5,058億円 | 1,200 |
| 2021年 | 2兆4,971億円 | 1,172 |
| 2022年 | 2兆5,803億円 | 1,159 |
| 2023年 | 2兆7,817億円 | 1,129 |
| 2024年 | 2兆9,393億円 | 1,114 |
| 市場 | 年 | 規模 | 調査元（各社の開示書類での記載） | 記載した会社（書類番号） |
|---|---|---|---|---|
| 全国のパチンコホール数 | 2025年12月末 | 6,464店舗（2024年12月末の6,706店舗から242店舗減） | 警察庁生活安全局 | 株式会社ゲームカードホールディングス（S100YFK9） |
| 全国の遊技機の設置台数 | 2025年12月末 | 323万4,357台（前年比97.2%） | 警察庁の集計（2026年4月発表） | ダイコク電機株式会社（S100YGWC） |
| 全日遊連に加盟するパチンコホールの店舗数 | 2026年3月末 | 5,734店舗 | 全日遊連「組合員加盟店舗の実態調査」 | 株式会社オーイズミ（S100YLT7） |
| パチンコ・パチスロ機の年間の新台販売台数 | 2026年3月期 | 148万台程度（前期は153万台） | アクセルの推計 | 株式会社アクセル（S100YC4Y） |
上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。
区分「パチンコホール」の1事業所あたりの年間売上高は約17億3,400万円、従業者1人あたりは約8,531万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
売上高を、売上を把握できた7,228事業所で割った値です。従業者1人あたりは、その事業所の従業者146,922人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。
費用の88.2%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは減価償却費（3.3%）です。
| 費用の項目 | 費用に占める割合（%） |
|---|---|
| 減価償却費 | 3.3 |
| 給与総額 | 3.0 |
| 賃借料（土地・建物） | 2.4 |
| 広告宣伝費 | 0.8 |
| 水道光熱費 | 0.7 |
| 外注費 | 0.6 |
| その他（調査の区分「その他」） | 88.2 |
| 上記以外の9項目の合計 | 1.0 |
パチンコを含む区分「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の法人の広告宣伝費は、約1,500億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.8%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には1,400億円〜1,600億円ほどの幅があります。
費用に占める広告宣伝費の割合（0.8%）は、全74事業区分のうち上から33番目で、全区分の中央値は0.7%です。
推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 19兆2,986億円 × 広告宣伝費の割合 0.8%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。
| 調査年（対象の1年） | 費用に占める広告宣伝費の割合（%） | 推計広告宣伝費（目安） |
|---|---|---|
| 2019年調査（2018年） | 4.4 | 8,800億円 |
| 2020年調査（2019年） | 4.3 | 8,200億円 |
| 2022年調査（2021年） | 0.7 | 1,200億円 |
| 2023年調査（2022年） | 0.7 | 1,200億円 |
| 2024年調査（2023年） | 0.8 | 1,400億円 |
| 2025年調査（2024年） | 0.8 | 1,500億円 |
| 順位 | 都道府県 | 事業所数（2021年） | 人口（2020年） | 人口10万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 鹿児島県 | 202 | 1,588,256 | 12.72 |
| 2 | 高知県 | 79 | 691,527 | 11.42 |
| 3 | 秋田県 | 106 | 959,502 | 11.05 |
| 4 | 長崎県 | 140 | 1,312,317 | 10.67 |
| 5 | 大分県 | 113 | 1,123,852 | 10.05 |
| 6 | 岩手県 | 119 | 1,210,534 | 9.83 |
| 7 | 宮崎県 | 105 | 1,069,576 | 9.82 |
| 8 | 島根県 | 65 | 671,126 | 9.69 |
| 9 | 青森県 | 116 | 1,237,984 | 9.37 |
| 10 | 広島県 | 249 | 2,799,702 | 8.89 |
| 11 | 福井県 | 67 | 766,863 | 8.74 |
| 12 | 北海道 | 449 | 5,224,614 | 8.59 |
| 13 | 福島県 | 157 | 1,833,152 | 8.56 |
| 14 | 山口県 | 113 | 1,342,059 | 8.42 |
| 15 | 熊本県 | 146 | 1,738,301 | 8.40 |
| 16 | 鳥取県 | 46 | 553,407 | 8.31 |
| 17 | 長野県 | 168 | 2,048,011 | 8.20 |
| 18 | 栃木県 | 156 | 1,933,146 | 8.07 |
| 19 | 宮城県 | 181 | 2,301,996 | 7.86 |
| 20 | 山形県 | 83 | 1,068,027 | 7.77 |
| 21 | 岡山県 | 142 | 1,888,432 | 7.52 |
| 22 | 石川県 | 83 | 1,132,526 | 7.33 |
| 23 | 山梨県 | 59 | 809,974 | 7.28 |
| 24 | 佐賀県 | 59 | 811,442 | 7.27 |
| 25 | 静岡県 | 259 | 3,633,202 | 7.13 |
| 26 | 茨城県 | 203 | 2,867,009 | 7.08 |
| 27 | 大阪府 | 615 | 8,837,685 | 6.96 |
| 28 | 香川県 | 66 | 950,244 | 6.95 |
| 29 | 岐阜県 | 137 | 1,978,742 | 6.92 |
| 30 | 和歌山県 | 63 | 922,584 | 6.83 |
| 31 | 愛媛県 | 91 | 1,334,841 | 6.82 |
| 32 | 愛知県 | 496 | 7,542,415 | 6.58 |
| 33 | 新潟県 | 141 | 2,201,272 | 6.41 |
| 34 | 福岡県 | 321 | 5,135,214 | 6.25 |
| 35 | 群馬県 | 121 | 1,939,110 | 6.24 |
| 36 | 京都府 | 157 | 2,578,087 | 6.09 |
| 37 | 富山県 | 62 | 1,034,814 | 5.99 |
| 38 | 三重県 | 102 | 1,770,254 | 5.76 |
| 39 | 滋賀県 | 80 | 1,413,610 | 5.66 |
| 40 | 兵庫県 | 298 | 5,465,002 | 5.45 |
| 41 | 千葉県 | 329 | 6,284,480 | 5.24 |
| 42 | 埼玉県 | 382 | 7,344,765 | 5.20 |
| 43 | 沖縄県 | 73 | 1,467,480 | 4.97 |
| 44 | 神奈川県 | 446 | 9,237,337 | 4.83 |
| 45 | 東京都 | 668 | 14,047,594 | 4.76 |
| 46 | 徳島県 | 32 | 719,559 | 4.45 |
| 47 | 奈良県 | 54 | 1,324,473 | 4.08 |
| 順位 | 市 | 1人あたり年間支出（円） |
|---|---|---|
| 1 | さいたま市 | 4,176 |
| 2 | 浜松市 | 3,769 |
| 3 | 東京都区部 | 3,337 |
| 4 | 相模原市 | 3,288 |
| 5 | 盛岡市 | 3,096 |
| 6 | 仙台市 | 2,910 |
| 7 | 名古屋市 | 2,838 |
| 8 | 前橋市 | 2,732 |
| 9 | 大津市 | 2,702 |
| 10 | 横浜市 | 2,689 |
| … | … | … |
| 48 | 甲府市 | 1,302 |
| 49 | 金沢市 | 1,166 |
| 50 | 岐阜市 | 1,116 |
| 51 | 和歌山市 | 1,012 |
| 52 | 佐賀市 | 782 |
パチンコに関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の4件です。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版（確認時点） |
|---|---|---|---|---|
| 一般社団法人日本遊技関連事業協会 | 遊技業界データブック | ホール営業所数、設置台数、売上高、従業者数、参加人口・参加率、平均費用、新規出店数、広告宣伝市場規模など | 毎年 | 遊技業界データブック2026 バージョン02（2026年7月23日掲載） |
| 一般社団法人日本遊技関連事業協会 | パチンコプレイヤー調査 | 遊技者の参加の様子、機種の好み、新機種への反応、公営競技との関係 | 毎年 | パチンコプレイヤー調査2025（2025年8月実施、2025年11月25日発表） |
| 全日本遊技事業協同組合連合会 | 全国遊技場店舗数及び機械台数 | パチンコ店の店舗数、パチンコ機・パチスロ機の設置台数 | 毎年 | 2025年（2025年12月31日現在） |
| 全日本遊技事業協同組合連合会 | 組合加盟店舗の実態調査結果 | 組合加盟ホールの店舗数などの実態 | 毎年 | 2025年度 |
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）／各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／各業界団体の公開ページ／上場企業が開示書類の中で引用した警察庁・全日遊連などの数値
数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、特定サービス産業動態統計の調査対象の売上高（2024年）と、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。特定サービス産業動態統計は業界の主要な企業を選んで調べる統計で、値は調査対象の企業の合計です。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。いずれも全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。
おことわり
このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
この業種の数字を、集客に生かしたいとき
資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。
このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。
有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
数字の誤りや、追加してほしいデータなどをお知らせください。誤りがある場合、ページを修正いたします。
ホテル
34,797事業所ホテルを含む区分「旅館，ホテル」の事業所（2021年6月時点）
旅館
34,797事業所旅館を含む区分「旅館，ホテル」の事業所（2021年6月時点）
民泊
3,269事業所区分「簡易宿所」の事業所（2021年6月時点。民泊全体の数ではありません）
カラオケ
4,504事業所全国のカラオケ（2021年6月時点）
ゲームセンター
2,643事業所全国のゲームセンター（2021年6月時点）
映画館
575事業所全国の映画館（2021年6月時点）
ゴルフ場
2,363事業所全国のゴルフ場（2021年6月時点）
ゴルフ練習場
2,310事業所全国のゴルフ練習場（2021年6月時点）
ボウリング場
540事業所全国のボウリング場（2021年6月時点）
遊園地
2,568事業所遊園地を含む区分「公園，遊園地」の事業所（2021年6月時点）
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