RESEARCH

カラオケの事業所数・市場規模・広告費の参考値

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 4,504事業所

全国のカラオケ（2021年6月時点）

売上高の合計 1,424億円

売上を把握できたカラオケの事業所（2020年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 0.8%

カラオケを含む区分「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の主な企業（2024年）。この区分の売上のうちカラオケボックス業は0.8%で、74.0%はパチンコホール（2020年）

調査の要点

  • カラオケの売上高の合計は1,424億円（2020年、売上を把握できた事業所）で、93%が個人からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
  • 全国のカラオケは4,504事業所（2021年）で、2020年の人口10万人あたり3.57か所です。都道府県では和歌山県（7.48か所）が最も多く、最も少ない岐阜県（1.57か所）の4.8倍です。
  • カラオケを主な事業とする上場企業では、広告宣伝費の売上高比率は、株式会社第一興商が1.4%、株式会社コシダカホールディングスが1.1%です（会社全体）。
  • カラオケに関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、カラオケ離れと娯楽の多様化、人手の確保と人件費、感染症や災害による休業です（各5社）。

対象：カラオケ／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期、カラオケを含む区分の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01カラオケを営む上場企業の主な業態

全国チェーン

コシダカホールディングスの「カラオケまねきねこ」（国内703店舗）、第一興商の「ビッグエコー」（521店舗）、GENDA（464店舗）が数百店の規模で展開しています。

地域チェーン

ウチヤマホールディングスの「コロッケ倶楽部」（64店舗）は九州、鉄人化ホールディングスの「カラオケの鉄人」（36店舗）は首都圏を中心に展開しています。

飲食店との併営

第一興商は、カラオケ521店舗とあわせて飲食167店舗を運営しています。

02カラオケの市場規模と事業所数

カラオケ（区分「カラオケボックス業」）の売上高の合計は1,424億円（2020年）で、そのうち93%が個人（一般消費者）からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた3,822事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。

全国のカラオケは4,504事業所（2021年）で、人口10万人あたり3.57か所です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03カラオケが多い地域と家計の支出

人口10万人あたりのカラオケの数は、和歌山県が7.48か所で最も多く、岐阜県が1.57か所で最も少なく、4.8倍の開きがあります。

順位都道府県人口10万人あたり事業所数（2021年）
1和歌山県7.4869
2沖縄県7.16105
3鹿児島県5.9294
4熊本県5.81101
5長崎県5.5673
…………
43愛知県2.12160
44滋賀県2.0529
45福井県1.9615
46三重県1.8633
47岐阜県1.5731
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「他の入場・ゲーム代」への支出は、1世帯あたり年間6,580円、1人あたり2,293円です（2025年、二人以上の世帯）。「他の入場・ゲーム代」はカラオケ・パチンコ・マージャン・ビリヤードなどの代金をまとめた品目で、カラオケだけの支出ではありません。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり1,100世帯（1か月平均）です。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：カラオケの市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。この区分はカラオケの売上が0.8%で、大半はパチンコホール（74.0%）のため、カラオケだけの広告費の目安にはなりません。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（8枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。この区分はカラオケの売上が0.8%で、大半はパチンコホール（74.0%）のため、カラオケだけの広告費の目安にはなりません。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「他の入場・ゲーム代」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

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資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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05カラオケに関わる上場企業が挙げるリスクと今後

カラオケに関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「カラオケ離れと娯楽の多様化」「人手の確保と人件費」「感染症や災害による休業」の3項目です（各5社）。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
カラオケ離れと娯楽の多様化5株式会社第一興商、株式会社コシダカホールディングス、株式会社鉄人化ホールディングス
人手の確保と人件費5株式会社第一興商、株式会社コシダカホールディングス、株式会社鉄人化ホールディングス
感染症や災害による休業5株式会社第一興商、株式会社コシダカホールディングス、株式会社鉄人化ホールディングス
出店できる物件の確保4株式会社第一興商、株式会社コシダカホールディングス、株式会社鉄人化ホールディングス
競合店との競争と客単価の下落3株式会社第一興商、株式会社鉄人化ホールディングス、株式会社ウチヤマホールディングス
未成年の深夜の利用や飲酒への規制3株式会社コシダカホールディングス、株式会社鉄人化ホールディングス、株式会社ウチヤマホールディングス
食の安全と衛生3株式会社第一興商、株式会社コシダカホールディングス、株式会社ウチヤマホールディングス
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業5社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうちカラオケを主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
カラオケ離れと娯楽の多様化（5社）株式会社コシダカホールディングス、株式会社第一興商、株式会社GENDA、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社鉄人化ホールディングス
人手の確保と人件費（5社）株式会社コシダカホールディングス、株式会社第一興商、株式会社GENDA、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社鉄人化ホールディングス
感染症や災害による休業（5社）株式会社コシダカホールディングス、株式会社第一興商、株式会社GENDA、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社鉄人化ホールディングス
出店できる物件の確保（4社）株式会社コシダカホールディングス、株式会社第一興商、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社鉄人化ホールディングス
競合店との競争と客単価の下落（3社）株式会社第一興商、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社鉄人化ホールディングス
未成年の深夜の利用や飲酒への規制（3社）株式会社コシダカホールディングス、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社鉄人化ホールディングス
食の安全と衛生（3社）株式会社コシダカホールディングス、株式会社第一興商、株式会社ウチヤマホールディングス

今後見ておく点

第一興商は、2026年3月期の有価証券報告書で、今後のカラオケボックス市場をおおむね横ばいと見込んでいます。

06カラオケの主な会社

カラオケを主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

カラオケを主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社第一興商（1,630億円）、株式会社コシダカホールディングス（694億円）、株式会社鉄人化ホールディングス（80億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1株式会社第一興商1,630億円22.1億円（1.4%）2026年3月期
2株式会社コシダカホールディングス694億円7.9億円（1.1%）2025年8月期
3株式会社鉄人化ホールディングス80億円開示なし2025年8月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。カラオケを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、カラオケの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、カラオケ以外の事業を含む場合があります。

カラオケを事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社GENDA（1,708億円）です。

会社売上高（会社全体）カラオケを含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社GENDA1,708億円－開示なし2026年1月期
株式会社ウチヤマホールディングス296億円カラオケ事業：4,110,959千円開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

カラオケ店を数百店の規模で営むのはコシダカホールディングス（国内703店舗）、第一興商（521店舗）、GENDA（464店舗）の3社です。ウチヤマホールディングス（64店舗）は九州、鉄人化ホールディングス（36店舗）は首都圏を中心に展開しています。鉄人化ホールディングスは、個人やビジネスの利用が戻る一方で、二次会や深夜の利用は減り続けていると記載しています。コシダカホールディングスは、2025年8月期の有価証券報告書の「事業等のリスク」で、既存店では忘年会・新年会のある12月〜翌1月を含む第2四半期の売上が1年で最も大きくなると記載しています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07カラオケの詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国のカラオケの事業所数は4,504事業所、従業者数は46,818人で、人口10万人あたり3.57か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「カラオケボックス業」の値です。

主な会社が示す市場規模・シェア
数値調査元記載した会社資料
まねきねこの国内カラオケルーム数シェア 19.1%（2026年5月時点）コシダカ算出（カラオケ白書の2025年3月末の数字をもとに）株式会社コシダカホールディングス2026年8月期 第3四半期 決算補足説明資料 29ページ
全国のカラオケボックスのルーム数 102,712ルーム（2025年3月末）カラオケ白書株式会社コシダカホールディングス2026年8月期 第3四半期 決算補足説明資料 29ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。市場の定義は調査元ごとに異なります。
カラオケの1事業所あたり売上

区分「カラオケボックス業」の1事業所あたりの年間売上高は約3,725万円、従業者1人あたりは約362万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

売上高を、売上を把握できた3,822事業所で割った値です。従業者1人あたりは、その事業所の従業者39,304人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）の費用の内訳（カラオケを含む区分）

費用の88.2%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは減価償却費（3.3%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
減価償却費3.3
給与総額3.0
賃借料（土地・建物）2.4
広告宣伝費0.8
水道光熱費0.7
外注費0.6
その他（調査の区分「その他」）88.2
上記以外の9項目の合計1.0
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の広告宣伝費の推計と推移

カラオケを含む区分「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の法人の広告宣伝費は、約1,500億円と推計されます（2024年）。この区分の売上の大半はパチンコホールと競走場のため、カラオケだけの額ではありません。広告宣伝費の割合（0.8%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には1,400億円〜1,600億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（0.8%）は、全74事業区分のうち上から33番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 19兆2,986億円 × 広告宣伝費の割合 0.8%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）4.48,800億円
2020年調査（2019年）4.38,200億円
2022年調査（2021年）0.71,200億円
2023年調査（2022年）0.71,200億円
2024年調査（2023年）0.81,400億円
2025年調査（2024年）0.81,500億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別のカラオケの数（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口10万人あたり
1和歌山県69922,5847.48
2沖縄県1051,467,4807.16
3鹿児島県941,588,2565.92
4熊本県1011,738,3015.81
5長崎県731,312,3175.56
6大分県581,123,8525.16
7宮崎県531,069,5764.96
8佐賀県39811,4424.81
9高知県33691,5274.77
10香川県44950,2444.63
11東京都64714,047,5944.61
12茨城県1322,867,0094.60
13福岡県2335,135,2144.54
14奈良県561,324,4734.23
15大阪府3688,837,6854.16
16愛媛県541,334,8414.05
17鳥取県22553,4073.98
18青森県491,237,9843.96
19山梨県32809,9743.95
20埼玉県2647,344,7653.59
21徳島県25719,5593.47
22広島県972,799,7023.46
23山形県351,068,0273.28
24岡山県611,888,4323.23
25山口県431,342,0593.20
26北海道1675,224,6143.20
27神奈川県2889,237,3373.12
28福島県571,833,1523.11
29兵庫県1665,465,0023.04
30長野県622,048,0113.03
31千葉県1906,284,4803.02
32島根県20671,1262.98
33栃木県571,933,1462.95
34新潟県642,201,2722.91
35群馬県561,939,1102.89
36京都府732,578,0872.83
37岩手県331,210,5342.73
38宮城県612,301,9962.65
39秋田県24959,5022.50
40静岡県843,633,2022.31
41石川県251,132,5262.21
42富山県221,034,8142.13
43愛知県1607,542,4152.12
44滋賀県291,413,6102.05
45福井県15766,8631.96
46三重県331,770,2541.86
47岐阜県311,978,7421.57
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
カラオケ・パチンコなどの入場・ゲーム代への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1さいたま市4,176
2浜松市3,769
3東京都区部3,337
4相模原市3,288
5盛岡市3,096
6仙台市2,910
7名古屋市2,838
8前橋市2,732
9大津市2,702
10横浜市2,689
………
48甲府市1,302
49金沢市1,166
50岐阜市1,116
51和歌山市1,012
52佐賀市782
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1株式会社第一興商1,630億円+14.5%11.0%22.1億円（1.4%）3,694人616万円2026年3月期
2株式会社コシダカホールディングス694億円+35.2%16.4%7.9億円（1.1%）1,106人－2025年8月期
3株式会社鉄人化ホールディングス80億円+11.3%2.6%開示なし446人494万円2025年8月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
カラオケを事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）カラオケを含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社GENDA1,708億円－－4.5%開示なし2,018人891万円2026年1月期
株式会社ウチヤマホールディングス296億円カラオケ事業：4,110,959千円+4.3%1.9%開示なし2,331人448万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社コシダカホールディングス2157「カラオケまねきねこ」など国内703店舗（前期末から39店舗増）・海外4か国25店舗（2025年8月期末）有価証券報告書－第56期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X7DQ）
株式会社第一興商7458「ビッグエコー」などカラオケ521店舗・飲食167店舗（2026年3月期末）有価証券報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YK39）
株式会社GENDA9166カラオケ店464店舗（2026年1月末）有価証券報告書－第8期(2025/02/01－2026/01/31)（S100Y1F9）
株式会社ウチヤマホールディングス6059「コロッケ倶楽部」カラオケ64店舗（2026年3月期末）有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJMS）
株式会社鉄人化ホールディングス2404「カラオケの鉄人」直営36店舗（東京都21・神奈川県10ほか、2025年8月期末）有価証券報告書－第27期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X7IQ）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社が公表している店舗数・客数などの数値
会社数値資料
株式会社コシダカホールディングスコシダカホールディングスの子会社 株式会社スタンダードが運営する「JOYSOUND」などのカラオケ店舗 68店舗（2026年5月時点。駅前・繁華街62店舗、郊外・ロードサイド6店舗）2026年8月期 第3四半期 決算補足説明資料（2026年7月10日） 13ページ
株式会社コシダカホールディングス国内カラオケ店舗の既存店客単価 前年同期比103.7%（2026年8月期第3四半期累計。コラボ売上は全額計上に換算）2026年8月期 第3四半期 決算補足説明資料（2026年7月10日） 9ページ
株式会社コシダカホールディングス国内カラオケ店舗の既存店客数 前年同期比96.9%（2026年8月期第3四半期累計）2026年8月期 第3四半期 決算補足説明資料（2026年7月10日） 9ページ
株式会社コシダカホールディングス国内カラオケ店舗の既存店売上高 前年同期比100.5%（2026年8月期第3四半期累計。コラボ売上は全額計上に換算）2026年8月期 第3四半期 決算補足説明資料（2026年7月10日） 9ページ
株式会社コシダカホールディングス既存店売上高の前年同期比 第1四半期98.2%、第2四半期101.9%、第3四半期100.7%（2026年8月期）2026年8月期 第3四半期 決算補足説明資料（2026年7月10日） 10ページ
株式会社鉄人化ホールディングスカラオケの鉄人 6店舗を譲渡（2025年10月。飯田橋神楽坂・上野・高田馬場・新宿歌舞伎町一番街・竹ノ塚・川崎銀柳街）2025年8月期 決算説明会資料（2025年11月11日） 11ページ
株式会社鉄人化ホールディングスコラボ特化型の「カラオケの鉄人 コラボミックス」京都河原町店を出店（2025年10月）2025年8月期 決算説明会資料（2025年11月11日） 11ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）の費用の内訳（カラオケを含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの9項目は合計1.0%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 0.3%、消耗品費 0.3%、賃借料（その他） 0.1%、通信費 0.1%、荷造運搬費 0.1%、旅費・交通費 0.1%です。
  • 「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • カラオケ・パチンコなどの入場・ゲーム代への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：カラオケを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、カラオケの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 4年前の期（2021〜2022年に終わった期）は、感染症の影響で売上高が落ちた会社が多い期のため、年平均成長率には回復の分が入る場合があります。
  • 2024年3月までの期に、感染症で落ちた売上高から1年で1.8倍以上に回復した会社も、年平均成長率を「－」とせずに載せています（回復の分を含みます）。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • カラオケを事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 4年の間に1年で売上高が大きく変わった会社は、会計基準の変更や合併などで比べる範囲が変わっていることがあるため、年平均成長率を「－」としています。
  • カラオケを含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分にはカラオケ以外の事業を含む場合があります。
  • 主な会社が公表している店舗数・客数などの数値：各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。このほかの数値も各社の資料にあります。

08カラオケに関わる業界団体の資料

カラオケに関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人全国カラオケ事業者協会カラオケ白書カラオケのユーザー市場規模、メーカー・ディストリビューター市場規模、カラオケ施設数・ルーム数の推移毎年カラオケ白書2026（2026年度版）
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／各社の決算説明資料／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQカラオケについてよくある質問

カラオケは全国にいくつありますか？
全国のカラオケは4,504事業所です（2021年6月時点）。
カラオケの市場規模はどのくらいですか？
売上を把握できたカラオケの事業所の売上高の合計は1,424億円です（2020年）。業界全体の規模はこれより大きくなります。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
カラオケの1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
区分「カラオケボックス業」の1事業所あたりの年間売上高は約3,725万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
人口あたりでカラオケが多い都道府県はどこですか？
人口10万人あたりでは、和歌山県（7.48か所）、沖縄県（7.16か所）、鹿児島県（5.92か所）の順に多く、最も少ないのは岐阜県（1.57か所）です。
カラオケの広告費は売上や費用の何%ですか？
カラオケを主な事業とする上場企業では、広告宣伝費の売上高比率は、株式会社第一興商が1.4%、株式会社コシダカホールディングスが1.1%です（会社全体）。カラオケを含む区分「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.8%です（2024年）。この区分はカラオケ・パチンコ・ゲームセンターなどを合わせた娯楽業で、カラオケだけの値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「カラオケボックス業」は、区分「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の売上の0.8%です。同じ売上で見ると、この区分の74.0%はパチンコホール、18.9%は競輪・競馬などの競走場です。この区分の売上の大半はパチンコホールと競走場のため、この割合はカラオケだけの広告費の目安にはなりません。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
カラオケに関わる上場企業はどんなリスクを挙げていますか？
カラオケに関わる上場企業は、カラオケ離れと娯楽の多様化、人手の確保と人件費、感染症や災害による休業などを事業のリスクに挙げています。
カラオケの大手（上場企業）はどこですか？
カラオケを主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社第一興商（1,630億円）、株式会社コシダカホールディングス（694億円）、株式会社鉄人化ホールディングス（80億円）の順です。カラオケを事業の一つとして営む会社まで含めると、株式会社GENDA（1,708億円）の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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