映画館のマーケティング市場調査2026｜店舗数・市場規模・広告費の参考値と上場9社の売上

事業所数 575事業所

全国の映画館（2021年6月時点）

売上高の合計 1,914億円

売上を把握できた映画館の事業所（2020年）

広告宣伝費 ÷ 費用 0.5%

映画館の主な企業（2024年）

調査の要点

映画館の売上高の合計は1,914億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）で、96%が個人からの収入です。
全国の映画館は575事業所（2021年）で、2020年の人口10万人あたり0.46か所です。都道府県では山形県（0.94か所）が最も多く、最も少ない徳島県（0.14か所）の6.7倍です。
映画館を主な事業とする上場企業では、中日本興業株式会社の広告宣伝費は売上高の1.1%です（2026年3月期、会社全体）。
映画館に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、大勢が集まる館での災害・事故・火災、感染症の流行による休館と客足の減少です（各9社）。

対象：映画館／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は2026年3月期（中日本興業）、区分「映画館」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

映画館の市区町村データを受け取る（無料）

01映画館を営む上場企業の主な業態

大手のシネコン

イオン（イオンシネマ）、東宝（TOHOシネマズ）、松竹（MOVIX）、東映（ティ・ジョイ。現在の社名は東映ジョイ・エンタテインメント）、東急（東急レクリエーション）が、子会社を通じてシネコンなどの映画館を営んでいます。

配給・製作と一体の興行

松竹と東京テアトルは映画の製作・配給とあわせて映画館を営み、東宝は自社や他社が配給する映画を子会社の映画館で上映しています。

地域の映画館

きんえい（大阪・阿倍野のシネコン1館）、中日本興業（「ミッドランドスクエアシネマ」を共同で運営）、武蔵野興業（「新宿武蔵野館」）が、地域の映画館を営んでいます。

02映画館の市場規模と動き

映画館の売上高の合計は1,914億円（2020年）で、そのうち96%が個人（一般消費者）からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた536事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。

東宝と東京テアトルの書類は2025年の国内の興行収入を2,744億円（過去最高）、アミューズの書類は映画館のスクリーン数を3,697と記載しています。

全国の映画館は575事業所（2021年）で、人口10万人あたり0.46か所です。許可を受けた映画館の数は1,468施設（2024年度）で、数値の分かる1965年以降では、1965年の6,537施設が最も多く、2024年度はその22%の水準です。経済センサスでとらえた映画館の事業所の数（2021年6月）は、2020年度末の許可を受けた映画館の数（1,467施設）の39%にあたります。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。許可を受けた映画館の数の出典：厚生労働省「衛生行政報告例」。営業の許可を受けた施設の数のため、営業していない施設を含む場合があります。

直近5年では、許可を受けた映画館の数は2019年度から2024年度にかけて1.2%増加しました。

03映画館が多い地域と家計の支出

人口10万人あたりの映画館の数は、山形県が0.94か所で最も多く、徳島県が0.14か所で最も少なく、6.7倍の開きがあります。

順位	都道府県	人口10万人あたり	事業所数（2021年）
1	山形県	0.94	10
2	長野県	0.78	16
3	沖縄県	0.75	11
4	愛媛県	0.67	9
5	岩手県	0.66	8
…	…	…	…
43	長崎県	0.30	4
44	岐阜県	0.30	6
45	神奈川県	0.29	27
46	高知県	0.29	2
47	徳島県	0.14	1

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「映画・演劇等入場料」への支出は、1世帯あたり年間8,383円、1人あたり2,921円です（2025年、二人以上の世帯）。「映画・演劇等入場料」は演劇・コンサート・落語などの入場料も含みます。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり958世帯（1か月平均）です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：映画館の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、区分の主な企業の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、年間入場者数（人、個人経営を除く）・年間公開本数（本、個人経営を除く）、人口の見込み。

資料に入っているシート（8枚）

1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、区分の主な企業の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、年間入場者数（人、個人経営を除く）・年間公開本数（本、個人経営を除く）、人口の見込み。
4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
5_推移の元データ：営業の許可を受けた施設の数の推移、「映画館」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「映画館」の費用の内訳。
6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「映画・演劇等入場料」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合する事業所の数、1事業所あたり売上の目安の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

04映画館の広告費の参考値

映画館を主な事業とする上場企業では、中日本興業株式会社の広告宣伝費は売上高の1.1%です（2026年3月期、会社全体）。

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している会社に限ります。会社全体の数値です。

映画館の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.5%です（2024年）。

出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。

上場企業の値は売上高に対する割合、区分の値は費用に対する割合で、分母が違います。

業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、映画・アニメ業界の広告費の割合（上場企業）で詳しく比較しています。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

05映画館に関わる上場企業が挙げるリスク

映画館に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「大勢が集まる館での災害・事故・火災」「感染症の流行による休館と客足の減少」の2項目です（各9社）。

リスク	挙げた社数	主な会社（3社まで）
大勢が集まる館での災害・事故・火災	9	中日本興業株式会社、イオン株式会社、東急株式会社
感染症の流行による休館と客足の減少	9	中日本興業株式会社、イオン株式会社、東急株式会社
作品ごとの興行成績の振れ	7	中日本興業株式会社、東宝株式会社、東映株式会社
会員情報の漏えいとシステムの停止	6	イオン株式会社、東急株式会社、東宝株式会社
映画館の設備の減損	6	中日本興業株式会社、イオン株式会社、東宝株式会社
人材の確保と育成	5	イオン株式会社、東急株式会社、東映株式会社
光熱費・人件費など運営費の上昇	4	イオン株式会社、東宝株式会社、東京テアトル株式会社

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業9社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち映画館を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。

リスクごとに挙げた会社（全社）

リスク	挙げた会社
大勢が集まる館での災害・事故・火災（9社）	東宝株式会社、東映株式会社、東京テアトル株式会社、株式会社きんえい、中日本興業株式会社、武蔵野興業株式会社、松竹株式会社、イオン株式会社、東急株式会社
感染症の流行による休館と客足の減少（9社）	東宝株式会社、東映株式会社、東京テアトル株式会社、株式会社きんえい、中日本興業株式会社、武蔵野興業株式会社、松竹株式会社、イオン株式会社、東急株式会社
作品ごとの興行成績の振れ（7社）	東宝株式会社、東映株式会社、東京テアトル株式会社、株式会社きんえい、中日本興業株式会社、武蔵野興業株式会社、松竹株式会社
会員情報の漏えいとシステムの停止（6社）	東宝株式会社、東映株式会社、東京テアトル株式会社、株式会社きんえい、イオン株式会社、東急株式会社
映画館の設備の減損（6社）	東宝株式会社、東京テアトル株式会社、株式会社きんえい、中日本興業株式会社、松竹株式会社、イオン株式会社
人材の確保と育成（5社）	東映株式会社、東京テアトル株式会社、武蔵野興業株式会社、イオン株式会社、東急株式会社
光熱費・人件費など運営費の上昇（4社）	東宝株式会社、東京テアトル株式会社、株式会社きんえい、イオン株式会社

事業等のリスクとして9社すべてが挙げるのは災害・事故と感染症の流行で、イオンと東急を除く7社は作品ごとの興行成績の変動も挙げています。

06映画館の主な会社

映画館を主な事業とする上場企業

映画館を主な事業とする上場企業は、中日本興業株式会社（売上高41億円、会社全体）です。

会社	売上高（会社全体）	広告宣伝費（売上高比）	決算期
中日本興業株式会社	41億円	4,552万円（1.1%）	2026年3月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。映画館を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、映画館の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、映画館以外の事業を含む場合があります。

映画館を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのはイオン株式会社（10兆7,153億円）です。

会社	売上高（会社全体）	映画館を含む事業の売上高	広告宣伝費（売上高比）	決算期
イオン株式会社	10兆7,153億円	－	1,375.6億円（1.3%）	2026年2月期
東急株式会社	1兆862億円	－	開示なし	2026年3月期
東宝株式会社	3,607億円	映画事業の映画興行事業：97,585百万円	110.1億円（3.1%）	2026年2月期
東映株式会社	1,853億円	興行関連事業：252億2千6百万円	43.9億円（2.4%）	2026年3月期
松竹株式会社	982億円	－	34.4億円（3.5%）	2026年2月期
東京テアトル株式会社	207億円	－	3,876万円（0.2%）	2026年3月期
株式会社きんえい	38億円	－	開示なし	2026年1月期
武蔵野興業株式会社	13億円	－	開示なし	2026年3月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

映画館を主な事業または事業の一つとして営む上場企業は9社です。子会社のイオンエンターテイメントが「イオンシネマ」を営むイオン、子会社の東急レクリエーションが全国各地でシネコンを展開する東急、TOHOシネマズを持つ東宝、ティ・ジョイ（現・東映ジョイ・エンタテインメント）を持つ東映、「MOVIX」を運営する松竹マルチプレックスシアターズを持つ松竹、東京テアトルのほか、大阪・阿倍野で9スクリーンのシネコン1館を営むきんえい、「ミッドランドスクエアシネマ」を共同で営む中日本興業、3スクリーンの「新宿武蔵野館」を営む武蔵野興業が並びます。いずれも、公的統計の売上（2020年、1,914億円）や事業所数（2021年、575）とは、年も数え方も異なります。イオン・東宝・東京テアトル・きんえいは光熱費や人件費の上昇を、きんえいは近隣に競合館が出店した際の顧客の流出も挙げています。

公的統計は経済センサス‐活動調査です。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07映画館の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国の映画館の事業所数は575事業所、従業者数は20,053人で、人口10万人あたり0.46か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

営業している数と許可の数の違い

経済センサスの事業所数（2021年6月）と衛生行政報告例の施設数（2020年度末）は、調査の時点・数える単位・対象が違います。この差や比率から、営業していない施設の数や割合は判断できません。許可を館ごとに数えるかスクリーンごとに数えるかなど、許可の数え方は確かめていないため、差の理由は分かりません。「全国にいくつあるか」はどちらの数を使うかで答えが変わり、許可の数の長い推移は参考として載せています。

統計	数	集計の対象
経済センサス‐活動調査（2021年6月）	575事業所	経済センサスで把握された、営業している事業所
衛生行政報告例（2020年度末）	1,467施設	営業の許可を受けた施設

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、厚生労働省「衛生行政報告例」（株式会社ルミエール集計）

許可を受けた映画館の数の推移（1965年〜2024年度）

許可を受けた映画館の数の推移

出所：厚生労働省「衛生行政報告例」付表

年・年度	映画館の数（施設）	5年前比
1965年	6,537	－
1970年	4,480	-31.5%
1975年	2,996	-33.1%
1980年	2,696	-10.0%
1985年	2,451	-9.1%
1990年	2,128	-13.2%
1995年	1,950	-8.4%
2000年度	2,024	+3.8%
2005年度	1,839	-9.1%
2010年度	1,654	-10.1%
2015年度	1,490	-9.9%
2019年度	1,451	-3.0%
2020年度	1,467	-1.5%
2021年度	1,464	+1.1%
2022年度	1,464	-0.7%
2023年度	1,482	+1.0%
2024年度	1,468	+1.2%

出所：厚生労働省「衛生行政報告例」付表（株式会社ルミエール集計）。

上場企業が引用する市場規模・業界の数値

市場	年	規模	調査元	記載した会社（書類番号）
国内の映画の年間興行収入	2025年	2,744億円（歴代最高を更新）	記載なし	東宝株式会社（S100Y5O3）
国内の映画市場の興行収入	2025年	2,744億円（2019年を上回る過去最高。邦画で興収100億円を超える作品が4本）	記載なし	東京テアトル株式会社（S100YL02）
国内の映画館のスクリーン数	2025年	3,697スクリーン（前年より微増）	一般社団法人日本映画製作者連盟	株式会社アミューズ（S100YBX4）
邦画・洋画の公開本数	2025年	1,305本（前期比109%）	一般社団法人日本映画製作者連盟	株式会社アミューズ（S100YBX4）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

映画館の1事業所あたり売上

1事業所あたりの年間売上高は約3億5,700万円、従業者1人あたりは約1,013万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

売上高を、売上を把握できた536事業所で割った値です。従業者1人あたりは、その事業所の従業者18,908人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

映画館の費用の内訳（人件費・家賃など）

費用で最も大きいのは上映映画料（43.8%）で、賃借料（土地・建物）（16.4%）が続きます。

費用の項目	費用に占める割合（%）
上映映画料	43.8
賃借料（土地・建物）	16.4
給与総額	11.7
減価償却費	5.4
水道光熱費	4.5
施設管理費	2.8
その他（調査の区分「その他」）	9.3
上記以外の11項目の合計	6.1

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。

広告宣伝費の推計と推移

映画館の法人の広告宣伝費は、約14億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.5%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には13億円〜16億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（0.5%）は、全74事業区分のうち上から44番目（3区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費＝費用総額 2,846億円 × 広告宣伝費の割合 0.5%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）	費用に占める広告宣伝費の割合（%）	推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）	1.3	37億円
2020年調査（2019年）	0.7	21億円
2022年調査（2021年）	0.6	15億円
2023年調査（2022年）	0.6	17億円
2024年調査（2023年）	0.7	21億円
2025年調査（2024年）	0.5	14億円

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。

都道府県別の映画館の数（すべての都道府県）

順位	都道府県	事業所数（2021年）	人口（2020年）	人口10万人あたり
1	山形県	10	1,068,027	0.94
2	長野県	16	2,048,011	0.78
3	沖縄県	11	1,467,480	0.75
4	愛媛県	9	1,334,841	0.67
5	岩手県	8	1,210,534	0.66
6	大分県	7	1,123,852	0.62
7	東京都	85	14,047,594	0.61
8	熊本県	10	1,738,301	0.58
9	滋賀県	8	1,413,610	0.57
10	青森県	7	1,237,984	0.57
11	三重県	10	1,770,254	0.56
12	和歌山県	5	922,584	0.54
13	広島県	15	2,799,702	0.54
14	石川県	6	1,132,526	0.53
15	香川県	5	950,244	0.53
16	福井県	4	766,863	0.52
17	京都府	13	2,578,087	0.50
18	山梨県	4	809,974	0.49
19	富山県	5	1,034,814	0.48
20	宮城県	11	2,301,996	0.48
21	静岡県	17	3,633,202	0.47
22	宮崎県	5	1,069,576	0.47
23	新潟県	10	2,201,272	0.45
24	奈良県	6	1,324,473	0.45
25	福岡県	23	5,135,214	0.45
26	山口県	6	1,342,059	0.45
27	島根県	3	671,126	0.45
28	兵庫県	24	5,465,002	0.44
29	秋田県	4	959,502	0.42
30	栃木県	8	1,933,146	0.41
31	群馬県	8	1,939,110	0.41
32	大阪府	36	8,837,685	0.41
33	千葉県	25	6,284,480	0.40
34	愛知県	29	7,542,415	0.38
35	茨城県	11	2,867,009	0.38
36	福島県	7	1,833,152	0.38
37	埼玉県	28	7,344,765	0.38
38	岡山県	7	1,888,432	0.37
39	佐賀県	3	811,442	0.37
40	北海道	19	5,224,614	0.36
41	鳥取県	2	553,407	0.36
42	鹿児島県	5	1,588,256	0.31
43	長崎県	4	1,312,317	0.30
44	岐阜県	6	1,978,742	0.30
45	神奈川県	27	9,237,337	0.29
46	高知県	2	691,527	0.29
47	徳島県	1	719,559	0.14

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。

映画・演劇などの入場料への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）

順位	市	1人あたり年間支出（円）
1	さいたま市	5,731
2	相模原市	5,429
3	東京都区部	5,269
4	川崎市	3,899
5	千葉市	3,820
6	福岡市	3,780
7	甲府市	3,488
8	神戸市	3,281
9	横浜市	3,223
10	札幌市	3,217
…	…	…
48	青森市	1,500
49	那覇市	1,402
50	新潟市	1,340
51	徳島市	1,287
52	岐阜市	969

出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。

上場企業の売上高（会社全体）

会社	売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
中日本興業株式会社	41億円	+10.6%	4.0%	4,552万円（1.1%）	61人	530万円	2026年3月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

映画館を事業の一つとして営む上場企業

会社	売上高（会社全体）	映画館を含む事業の売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
イオン株式会社	10兆7,153億円	－	+5.3%	2.5%	1,375.6億円（1.3%）	179,230人	933万円	2026年2月期
東急株式会社	1兆862億円	－	+5.4%	9.5%	開示なし	24,262人	903万円	2026年3月期
東宝株式会社	3,607億円	映画事業の映画興行事業：97,585百万円	+12.1%	18.8%	110.1億円（3.1%）	4,088人	952万円	2026年2月期
東映株式会社	1,853億円	興行関連事業：252億2千6百万円	+12.1%	19.5%	43.9億円（2.4%）	1,965人	863万円	2026年3月期
松竹株式会社	982億円	－	+8.1%	6.3%	34.4億円（3.5%）	1,462人	830万円	2026年2月期
東京テアトル株式会社	207億円	－	+12.2%	1.6%	3,876万円（0.2%）	437人	758万円	2026年3月期
株式会社きんえい	38億円	－	+5.9%	8.0%	開示なし	45人	593万円	2026年1月期
武蔵野興業株式会社	13億円	－	+0.8%	5.1%	開示なし	43人	－	2026年3月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

主な会社の事業と数字

会社	証券コード	記載内容	書類（EDINET書類番号）
イオン株式会社	8267	サービス・専門店事業の子会社イオンエンターテイメントが映画館「イオンシネマ」を営み、話題作の上映に加えてライブビューイングや舞台など映画以外の映像も上映して客層を広げている	有価証券報告書－第101期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y5VH）
東急株式会社	9005	子会社の東急レクリエーションが全国各地でシネコンを展開し、映像関連のイベントの運営や直営の映画館での広告の企画も手がける（生活サービス事業の中の映像事業）。2026年3月期は大型作品のヒットで好調だった映画市況を取り込み、生活サービス事業の増益につながった	有価証券報告書－第157期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YE63）
東宝株式会社	9602	子会社のTOHOシネマズなどが全国で映画館を営み、自社や他社が配給する映画を上映（映画事業の中の映画興行）。2026年3月にグループ共通の会員組織「TOHO-ONE」を開始	有価証券報告書－第137期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y5O3）
東映株式会社	9605	子会社のティ・ジョイ（2026年4月に東映ジョイ・エンタテインメントへ社名変更）がシネコンを経営（報告セグメントの「興行関連事業」）	有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YI7S）
松竹株式会社	9601	映画の製作・配給のほか、子会社の松竹マルチプレックスシアターズが映画館「MOVIX」を運営して興行を行う（映像関連事業）	有価証券報告書－第160期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y66K）
東京テアトル株式会社	9633	映画館を運営し、番組の組み替えや特集上映で作品ごとの当たり外れを抑える。映画の配給・制作のほか、飲食店と不動産の事業も営む	有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YL02）
株式会社きんえい	9636	大阪・阿倍野の「あべのアポロシネマ」（9スクリーンのシネコン1館）とゲームセンター2店を経営。ほかにビル賃貸を営む（親会社は近鉄グループホールディングス）	有価証券報告書－第129期(2025/02/01－2026/01/31)（S100XZ5Y）
中日本興業株式会社	9643	「ミッドランドスクエアシネマ」を松竹マルチプレックスシアターズと共同で営む（組合財産の持分64%）。拠点は名古屋市とその近郊に集まり、ほかに看板・広告と不動産の賃貸を営む	有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJUB）
武蔵野興業株式会社	9635	東京・新宿の映画館「新宿武蔵野館」（3スクリーン）を経営。ほかに不動産の賃貸と自動車の教習所を営む	有価証券報告書－第155期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKI6）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

数字の読み方

許可を受けた映画館の数の推移（1965年〜2024年度）：5年ごとの値、数値の分かる最初の年（1965年）、直近6年度を掲載しています。営業の許可を受けた施設の数のため、営業していない施設を含む場合があります。1996年までは暦年、1997年度からは年度の値です。
映画館の費用の内訳（人件費・家賃など）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計6.1%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 1.8%、消耗品費 1.4%、外注費 1.2%、広告宣伝費 0.5%、通信費 0.5%です。
広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
映画・演劇などの入場料への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
上場企業の売上高（会社全体）：映画館を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、映画館の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
連結を優先し、連結がない会社は単体。
4年前の期（2021〜2022年に終わった期）は、感染症の影響で売上高が落ちた会社が多い期のため、年平均成長率には回復の分が入る場合があります。
平均年収は提出会社単体の値です。
持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
映画館を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
映画館を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
区分には映画館以外の事業を含む場合があります。

08映画館に関わる業界団体の資料

映画館に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の2件です。

発行元	資料	主な内容	頻度	最新版（確認時点）
一般社団法人日本映画製作者連盟	日本映画産業統計	入場人員、興行収入、平均入場料金、公開本数、スクリーン数	毎年	2025年（令和7年）分、2026年1月発表
一般社団法人日本映画製作者連盟	全国スクリーン数	スクリーン数（一般館・シネコン別、3D対応、都道府県別）	毎年	2025年12月末現在

出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。

出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／厚生労働省「衛生行政報告例」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

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