RESEARCH

民泊の届出住宅数・宿泊実績と、簡易宿所の事業所数・広告費の参考値

届出住宅数と宿泊実績、関連する簡易宿所の統計、上場企業が挙げるリスク

届出住宅数 43,037件

住宅宿泊事業法の届出住宅数（2026年9月15日時点。累計届出67,932件から廃止24,895件を除く）

参考：簡易宿所の事業所数 3,269事業所

経済センサスの区分「簡易宿所」（2021年6月時点）。届出住宅が入るかは統計表から分からない

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 1.6%

民泊に関連する区分「宿泊業」の主な企業（2024年）。簡易宿所は区分の売上の1.1%で、ほとんどはホテル・旅館など

調査の要点

  • 住宅宿泊事業法の届出住宅数は43,037件（2026年9月15日時点）です。累計の届出件数67,932件から、事業廃止件数24,895件を除いた数で、民泊全体の施設数ではありません（出典：観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」）。
  • 住宅宿泊事業の宿泊実績（2026年6〜7月）は、宿泊日数の合計が557,439日（前年同期比129.3%）、延べ宿泊者数は1,627,034人泊（同131.2%）です。報告率85.0%の集計です（出典：観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」）。
  • 関連する区分「簡易宿所」の売上高の合計は421億円（2020年、売上を把握できた事業所の合計）です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字で、住宅宿泊事業法の届出住宅がどの区分に入るかは、統計表からは分かりません。
  • 関連する区分「簡易宿所」の事業所は3,269事業所（2021年）です。人口10万人あたりの事業所数は、長野県（15.82か所）が最も多く、最も少ない埼玉県（0.20か所）の77.5倍です（丸める前の値で計算）。
  • 民泊に関連する区分「宿泊業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.6%です（2024年）。簡易宿所は区分の売上の1.1%で、区分のほとんどは簡易宿所以外（ホテル・旅館など）のため、民泊だけの値ではありません。
  • 個人事業者（宿泊業）が挙げる経営上の問題点は、「建物・設備の狭小・老朽化」、「後継者難」、「原材料価格・仕入価格の上昇」の順に多くなっています（参考値）。

対象：民泊／届出住宅数は2026年9月15日、宿泊実績は2026年6〜7月／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期、民泊に関連する区分「宿泊業」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

民泊に関連する区分「簡易宿所」の市区町村データを受け取る（無料）

01民泊に関わる上場企業の主な業態

貸別荘

リソルホールディングスの滞在型の貸別荘「リソルステイ」や、和心が静岡県で運営する、空き家を改装したサウナ付きの貸別荘（18物件）などです。

ホステル

and factoryのスマートホステル「&AND HOSTEL」（6施設）や、abcが不動産の賃貸の一つとして運営するホステルなどです。

空き家・借り上げ物件を使った民泊

AlbaLinkは買い取った空き家を民泊に転用し、アズ企画設計は借り上げた物件で住宅宿泊事業法にもとづく民泊施設を運営しています。

民泊の運営代行

SQUEEZEは民泊の運営を支える事業から始まってホテル運営に広げ、CRGホールディングスの子会社も民泊の運営代行を軸にした不動産サービスを始めています。

02民泊の届出住宅数・宿泊実績と、関連する市場規模

住宅宿泊事業法の届出住宅数は43,037件（2026年9月15日時点）です。累計の届出件数は67,932件で、事業廃止件数24,895件を除いた数です。民泊全体の施設数を示すものではありません。

2026年6〜7月の宿泊日数の合計は557,439日（前年同期比129.3%）、宿泊者数は582,162人（同123.8%）、延べ宿泊者数は1,627,034人泊（同131.2%）で、届出住宅あたりの宿泊日数は15.4日です。宿泊者の57.5%が外国人でした。報告率85.0%の集計で、報告のない住宅は含まれません。

出典：観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」（届出状況は2026年9月15日時点、宿泊実績は2026年6月1日〜7月31日の報告）。

関連する統計：区分「簡易宿所」

関連する区分「簡易宿所」の売上高の合計は421億円（2020年）で、そのうち83%が個人（一般消費者）からの収入です。この区分と民泊の範囲は一致しないため、民泊だけの値ではありません。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、この区分全体の規模より小さくなります。

関連する区分「簡易宿所」の事業所は3,269事業所（2021年）です。許可を受けた簡易宿所営業の施設数は44,901施設（2024年度）で、2024年度までで最も多く、1965年の11,569施設の3.9倍です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。許可を受けた簡易宿所営業の施設数の出典：厚生労働省「衛生行政報告例」。

直近5年では、許可を受けた簡易宿所営業の施設数は2019年度から2024年度にかけて20.4%増加しました。

数字の読み方
  • 売上を把握できた2,806事業所の合計で、全数ではありません。
  • 住宅宿泊事業法の届出住宅がこの数に入るかは、統計表からは分かりません（届出の件数は観光庁が公表しています）。営業の許可を受けた施設の数のため、営業していない施設を含む場合があります。

03地域ごとの事業所数（関連する区分「簡易宿所」）と家計の支出

関連する区分「簡易宿所」の事業所数を人口10万人あたりでみると、長野県が15.82か所で最も多く、埼玉県が0.20か所で最も少なく、77.5倍（丸める前の値で計算）の開きがあります。

順位都道府県人口10万人あたり事業所数（2021年）
1長野県15.82324
2山梨県15.06122
3沖縄県12.47183
4鹿児島県9.63153
5和歌山県9.0083
…………
43山口県0.8912
44福岡県0.7639
45茨城県0.4914
46愛知県0.4232
47埼玉県0.2015
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「宿泊料」への支出は、1世帯あたり年間35,994円、1人あたり12,541円です（2025年、二人以上の世帯）。「宿泊料」はホテル・旅館・民宿などを分けておらず、出張やパック旅行の分は含みません。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり671世帯（1か月平均）です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：民泊の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「簡易宿所」で数えたもので、民泊の範囲とは一致しません。

01市区町村ごとの区分「簡易宿所」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「簡易宿所」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「簡易宿所」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「宿泊業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。この区分の売上で簡易宿所は1.1%で、ほとんどはホテル・旅館などのため、民泊だけの広告費の目安にはなりません。

03都道府県ごとの区分「簡易宿所」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「簡易宿所」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「簡易宿所」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「宿泊業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。この区分の売上で簡易宿所は1.1%で、ほとんどはホテル・旅館などのため、民泊だけの広告費の目安にはなりません。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「簡易宿所」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「簡易宿所」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：営業の許可を受けた施設の数の推移、「宿泊業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「宿泊業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「宿泊料」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合する事業所の数、1事業所あたり売上の目安の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05民泊に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

民泊を事業の一つとして営む上場企業が最も多く挙げるリスクは「建築費・資材費の上昇と不動産の値動き」（6社）で、「訪日客の減少や感染症・災害による需要の落ち込み」（4社）、「旅館業法や住宅宿泊事業法などの規制の変更」（4社）が続きます。表は各社が自社の事業について挙げたリスクで、民泊の経営の課題とは限りません。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
建築費・資材費の上昇と不動産の値動き6株式会社アエリア、株式会社アズ企画設計、株式会社fantasista
訪日客の減少や感染症・災害による需要の落ち込み4リソルホールディングス株式会社、and factory株式会社、株式会社和心
旅館業法や住宅宿泊事業法などの規制の変更4株式会社アズ企画設計、株式会社JSH、and factory株式会社
宿泊者や顧客の個人情報の流出3株式会社アズ企画設計、and factory株式会社、株式会社SQUEEZE
借り上げた物件の賃料負担と契約の打ち切り2株式会社アズ企画設計、株式会社SQUEEZE
食中毒や滞在中の事故2株式会社JSH、株式会社SQUEEZE
予約サイト（OTA）への依存とネット上の評判2株式会社和心、株式会社SQUEEZE
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業11社のうち、リスクの記載を集計できた9社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。株式会社SQUEEZE（証券コード558A）は2026年4月22日に東京証券取引所グロース市場へ上場した会社（日本取引所グループの新規上場会社情報）で、新規公開時の有価証券届出書（2026年3月提出）の記載を社数に含めています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
建築費・資材費の上昇と不動産の値動き（6社）and factory株式会社、株式会社SQUEEZE、株式会社アズ企画設計、株式会社アエリア、abc株式会社、株式会社fantasista
訪日客の減少や感染症・災害による需要の落ち込み（4社）株式会社SQUEEZE、and factory株式会社、リソルホールディングス株式会社、株式会社和心
旅館業法や住宅宿泊事業法などの規制の変更（4社）株式会社SQUEEZE、and factory株式会社、株式会社アズ企画設計、株式会社JSH
宿泊者や顧客の個人情報の流出（3社）株式会社SQUEEZE、and factory株式会社、株式会社アズ企画設計
借り上げた物件の賃料負担と契約の打ち切り（2社）株式会社SQUEEZE、株式会社アズ企画設計
食中毒や滞在中の事故（2社）株式会社SQUEEZE、株式会社JSH
予約サイト（OTA）への依存とネット上の評判（2社）株式会社SQUEEZE、株式会社和心

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（宿泊業）が挙げる経営上の問題点は、「建物・設備の狭小・老朽化」28.1%、「後継者難」16.9%、「原材料価格・仕入価格の上昇」13.5%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「宿泊業」には民泊以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1建物・設備の狭小・老朽化28.1
2後継者難16.9
3原材料価格・仕入価格の上昇13.5
4需要の停滞（売上の停滞・減少）10.1
5従業員の確保難・人材不足7.9
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

今後見ておく点

民泊の需要は国内の旅行・出張に加え、訪日客の数にも左右されるため、人口の推計（2020年から2040年にかけて10.6%減少する見込み）だけでは見通せません。2025年の外国人延べ宿泊者数は1億7,992万人泊で、2024年の1億6,446万人泊から9.4%増加しました。ただし、直近1年（2025年5月〜2026年4月、速報値）の外国人延べ宿泊者数は1億7,373万人泊で、その前の1年より0.8%減っています。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」。外国人延べ宿泊者数の出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」。

06民泊に関わる上場企業

掲載会社の営業形態は、住宅宿泊事業のほか、旅館業法の許可を受けた簡易宿所・ホステル・貸別荘などが混ざります。施設ごとの許可・届出は、開示書類で確認できないものがあります（許可形態は要確認）。

民泊を事業の一つとして営む上場企業

民泊を事業の一つとして営む上場企業には、リソルホールディングス株式会社（会社全体の売上高304億円）、株式会社アエリア（会社全体の売上高165億円）、CRGホールディングス株式会社（会社全体の売上高164億円）などがあります。

会社売上高（会社全体）民泊を含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
リソルホールディングス株式会社304億円－開示なし2026年3月期
株式会社アエリア165億円－7.1億円（4.3%）2025年12月期
CRGホールディングス株式会社164億円－開示なし2025年9月期
株式会社アズ企画設計135億円－開示なし2026年2月期
株式会社fantasista94億円－2,685万円（0.3%）2025年9月期
株式会社AlbaLink82億円－5.8億円（7.1%）2025年12月期
株式会社JSH47億円－1.5億円（3.1%）2026年3月期
and factory株式会社32億円RET事業：119,087千円8.0億円（24.9%）2025年8月期
株式会社和心28億円その他事業：199,287千円開示なし2025年12月期
abc株式会社11億円（5か月決算）－1.6億円（14.2%）2025年8月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。会社全体の数値で、民泊以外の事業を含む場合があります。

株式会社SQUEEZEは、有価証券報告書から財務の数字を取れなかったため、会社の表には載せていません（事業の内容は「詳しいデータ」の「主な会社の事業と数字」に載せています）。株式会社SQUEEZE（証券コード558A）は2026年4月22日に上場した会社で、新規公開時の有価証券届出書（2026年3月提出）の記載を使っています。

上場企業の資料から分かること

このページで確認した範囲では、民泊だけを主な事業とする上場企業は確認できませんでした。2026年3月に新規公開時の有価証券届出書を提出したSQUEEZE（40施設1,232室）は、民泊の運営を支える事業から始まり、ホテル運営に広げました。ほかにスマートホステル6施設のand factory、貸別荘「リソルステイ」のリソルホールディングス、静岡県で貸別荘18物件を運営する和心などが、事業の一つとして民泊・ホステル・貸別荘を営んでいます。不動産会社のAlbaLinkやアズ企画設計は空き家や借り上げた物件を民泊に活用し、JSHは長崎県五島市で民泊を受け入れる家庭に修学旅行生を宿泊させるなど、同じ民泊でも事業の形態はさまざまです。確認した書類には、住宅宿泊事業法の届出件数の記載はありませんでした。ブッキングリゾートは、旅館業法の許可を受けた施設を97,847施設（2024年度末）としています。グランピングや一棟貸しのヴィラなど簡易宿所の許可を取る施設が増え、全体の数も増えていると説明しています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07民泊の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

関連する区分「簡易宿所」の事業所数は3,269事業所、従業者数は13,221人で、人口10万人あたり2.59か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

経済センサスの事業所数と、許可を受けた施設数の比較

経済センサスの「簡易宿所」の事業所数（2021年6月時点）と、衛生行政報告例の簡易宿所営業の許可施設数（2020年度末）は、調査の時点・数える単位・対象の範囲が違います。この差から、営業していない施設の数や割合を判断することはできません。「全国にいくつあるか」は、どちらの数を使うかで答えが変わります。差がこれほど大きい理由は、統計の表からは確かめられません（簡易宿所営業の許可の数は、2019年度から2024年度にかけて増え続けています）。

統計数集計の対象
経済センサス‐活動調査（2021年6月）3,269事業所経済センサスで把握された、営業している事業所
衛生行政報告例（2020年度末）37,847施設営業の許可を受けた施設
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、厚生労働省「衛生行政報告例」（株式会社ルミエール集計）。経済センサスの数は区分「簡易宿所」の事業所数です。
許可を受けた簡易宿所営業の施設数の推移（1965年〜2024年度）
許可を受けた簡易宿所営業の施設数の推移
許可を受けた簡易宿所営業の施設数の推移012,50025,00037,50050,000（施設）1965年1965年：11,569施設11,5691966年：12,889施設1967年：14,512施設1968年：16,727施設1969年：18,384施設1970年：19,597施設1971年：20,828施設1972年：22,400施設1973年1973年：23,913施設1974年：25,248施設1975年：25,733施設1976年：26,454施設1977年：27,028施設1978年：27,670施設1979年：28,132施設1980年：28,530施設1981年1981年：28,909施設1982年：28,714施設1983年：28,643施設1984年：28,543施設1985年：28,417施設1986年：28,025施設1987年：27,650施設1988年：27,405施設1989年1989年：27,104施設1990年：26,818施設1991年：26,455施設1992年：26,256施設1993年：26,143施設1994年：26,094施設1995年：25,872施設1996年：25,571施設1997年度1997年度：25,324施設1998年度：25,150施設1999年度：24,778施設2000年度：24,354施設2001年度：23,883施設2002年度：23,268施設2003年度：22,931施設2004年度：22,475施設2005年度2005年度：22,396施設2006年度：22,590施設2007年度：22,900施設2008年度：23,050施設2009年度：23,429施設2010年度：23,719施設2011年度：24,506施設2012年度：25,071施設2013年度2013年度：25,560施設2014年度：26,349施設2015年度：27,169施設2016年度：29,559施設2017年度：32,451施設2018年度：35,452施設2019年度：37,308施設2020年度：37,847施設2021年度：38,593施設2022年度：39,811施設2023年度：41,909施設2024年度2024年度：44,901施設44,901許可を受けた簡易宿所営業の施設数の推移012,50025,00037,50050,000（施設）1965年1965年：11,569施設11,5691966年：12,889施設1967年：14,512施設1968年：16,727施設1969年：18,384施設1970年：19,597施設1971年：20,828施設1972年：22,400施設1973年：23,913施設1974年：25,248施設1975年：25,733施設1976年：26,454施設1977年：27,028施設1978年：27,670施設1979年：28,132施設1980年1980年：28,530施設1981年：28,909施設1982年：28,714施設1983年：28,643施設1984年：28,543施設1985年：28,417施設1986年：28,025施設1987年：27,650施設1988年：27,405施設1989年：27,104施設1990年：26,818施設1991年：26,455施設1992年：26,256施設1993年：26,143施設1994年：26,094施設1995年1995年：25,872施設1996年：25,571施設1997年度：25,324施設1998年度：25,150施設1999年度：24,778施設2000年度：24,354施設2001年度：23,883施設2002年度：23,268施設2003年度：22,931施設2004年度：22,475施設2005年度：22,396施設2006年度：22,590施設2007年度：22,900施設2008年度：23,050施設2009年度：23,429施設2010年度2010年度：23,719施設2011年度：24,506施設2012年度：25,071施設2013年度：25,560施設2014年度：26,349施設2015年度：27,169施設2016年度：29,559施設2017年度：32,451施設2018年度：35,452施設2019年度：37,308施設2020年度：37,847施設2021年度：38,593施設2022年度：39,811施設2023年度：41,909施設2024年度2024年度：44,901施設44,901
出所：厚生労働省「衛生行政報告例」 付表
年・年度簡易宿所営業の施設数（施設）5年前比
1965年11,569－
1970年19,597+69.4%
1975年25,733+31.3%
1980年28,530+10.9%
1985年28,417-0.4%
1990年26,818-5.6%
1995年25,872-3.5%
2000年度24,354-5.9%
2005年度22,396-8.0%
2010年度23,719+5.9%
2015年度27,169+14.5%
2019年度37,308+41.6%
2020年度37,847+39.3%
2021年度38,593+30.6%
2022年度39,811+22.7%
2023年度41,909+18.2%
2024年度44,901+20.4%
出所：厚生労働省「衛生行政報告例」 付表（株式会社ルミエール集計）。
上場企業が引用する市場規模・業界の数値
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
旅館業法の営業許可を受けた施設（簡易宿所を含む）2024年度末97,847施設（グランピングや一棟貸しのヴィラなど、簡易宿所の許可を取る施設が増えて全体も増加）厚生労働省「令和6年度衛生行政報告例」株式会社ブッキングリゾート（S100YSTV）
延べ宿泊者数（国内全体）2025年5月〜2026年4月6億4,626万人泊（その前の1年より2.5%減）観光庁「宿泊旅行統計調査」（速報値）株式会社ブッキングリゾート（S100YSTV）
外国人の延べ宿泊者数2025年5月〜2026年4月1億7,373万人泊（その前の1年より0.8%減）観光庁「宿泊旅行統計調査」（速報値）株式会社ブッキングリゾート（S100YSTV）
訪日外国人の旅行者数2025年4,268万人（前年比15.8%増）日本政府観光局（JNTO）株式会社SQUEEZE（S100XTAI）
訪日外国人の旅行消費額2025年9兆4,559億円（前年比16.4%増、過去最高）観光庁「インバウンド消費動向調査」（2025年暦年の速報）株式会社SQUEEZE（S100XTAI）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

「簡易宿所」の1事業所あたり売上

関連する区分「簡易宿所」の1事業所あたりの年間売上高は約1,502万円、従業者1人あたりは約392万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

売上高を、売上を把握できた2,806事業所で割った値です。従業者1人あたりは、その事業所の従業者10,763人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

宿泊業の費用の内訳（民泊に関連する区分）

費用の27.8%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは賃借料（土地・建物）（20.6%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
賃借料（土地・建物）20.6
給与総額18.8
外注費7.6
水道光熱費5.8
材料費5.7
減価償却費3.4
その他（調査の区分「その他」）27.8
上記以外の11項目の合計10.3
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「宿泊業」の広告宣伝費の推計と推移

民泊に関連する区分「宿泊業」の法人の広告宣伝費は、約1,100億円と推計されます（2024年）。この区分の売上のほとんどはホテル・旅館などで、民泊だけの額ではありません。広告宣伝費の割合（1.6%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には1,060億円〜1,120億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（1.6%）は、全74事業区分のうち上から19番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 6兆8,114億円 × 広告宣伝費の割合 1.6%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.5830億円
2020年調査（2019年）1.6890億円
2022年調査（2021年）1.2530億円
2023年調査（2022年）1.2650億円
2024年調査（2023年）1.4860億円
2025年調査（2024年）1.61,100億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「簡易宿所」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口10万人あたり
1長野県3242,048,01115.82
2山梨県122809,97415.06
3沖縄県1831,467,48012.47
4鹿児島県1531,588,2569.63
5和歌山県83922,5849.00
6高知県53691,5277.66
7京都府1872,578,0877.25
8長崎県701,312,3175.33
9島根県34671,1265.07
10岐阜県921,978,7424.65
11徳島県31719,5594.31
12山形県421,068,0273.93
13鳥取県21553,4073.79
14北海道1975,224,6143.77
15愛媛県501,334,8413.75
16奈良県481,324,4733.62
17石川県401,132,5263.53
18宮崎県371,069,5763.46
19福島県601,833,1523.27
20香川県31950,2443.26
21富山県331,034,8143.19
22岩手県381,210,5343.14
23福井県24766,8633.13
24大分県341,123,8523.03
25新潟県622,201,2722.82
26静岡県1023,633,2022.81
27群馬県521,939,1102.68
28青森県311,237,9842.50
29秋田県24959,5022.50
30広島県652,799,7022.32
31熊本県381,738,3012.19
32滋賀県271,413,6101.91
33岡山県361,888,4321.91
34東京都26314,047,5941.87
35宮城県402,301,9961.74
36佐賀県14811,4421.73
37神奈川県1489,237,3371.60
38三重県241,770,2541.36
39栃木県251,933,1461.29
40兵庫県655,465,0021.19
41大阪府948,837,6851.06
42千葉県606,284,4800.95
43山口県121,342,0590.89
44福岡県395,135,2140.76
45茨城県142,867,0090.49
46愛知県327,542,4150.42
47埼玉県157,344,7650.20
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
宿泊料への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1東京都区部26,101
2山形市19,550
3さいたま市18,146
4相模原市17,776
5千葉市17,570
6長野市17,166
7横浜市15,873
8福島市15,509
9名古屋市15,334
10京都市14,775
………
48那覇市7,509
49青森市6,953
50福岡市6,491
51和歌山市6,260
52松山市5,655
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
民泊を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）民泊を含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
リソルホールディングス株式会社304億円－+9.8%10.9%開示なし647人－2026年3月期
株式会社アエリア165億円－-6.5%4.0%7.1億円（4.3%）460人－2025年12月期
CRGホールディングス株式会社164億円－-4.2%1.7%開示なし510人685万円2025年9月期
株式会社アズ企画設計135億円－－5.7%開示なし76人651万円2026年2月期
株式会社fantasista94億円－－2.2%2,685万円（0.3%）28人－2025年9月期
株式会社AlbaLink82億円－－16.0%5.8億円（7.1%）184人729万円2025年12月期
株式会社JSH47億円－－-2.2%1.5億円（3.1%）579人349万円2026年3月期
and factory株式会社32億円RET事業：119,087千円－-8.4%8.0億円（24.9%）131人610万円2025年8月期
株式会社和心28億円その他事業：199,287千円+32.5%20.4%開示なし48人461万円2025年12月期
abc株式会社11億円（5か月決算）－－-83.1%1.6億円（14.2%）79人578万円2025年8月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社SQUEEZE－運営する宿泊施設は40施設1,232室（2025年12月末、1年で8施設増）。民泊の運営を支える事業から始まり、いまはホテル運営が主力で、簡易宿所や特区民泊の施設も運営有価証券届出書（新規公開時）（S100XTAI）
and factory株式会社7035スマートホステル「&AND HOSTEL」6施設（東京4・大阪2、2025年8月31日現在）をオーナーから受託して運営。ホステルと不動産の仲介のRET事業の売上高は約1億1,900万円（2025年8月期）で、会社の中核はマンガアプリ有価証券報告書－第11期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X6AI）
リソルホールディングス株式会社5261滞在型の貸別荘「リソルステイ」で、2026年3月期にマンスリー施設10施設（軽井沢が中心）とデイリー・ウイークリー施設3施設（箱根）を開業。主力はホテルとゴルフ場の運営有価証券報告書－第133期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YK7M）
株式会社和心9271空き家を改装したサウナ付きの貸別荘を静岡県で18物件運営（2025年12月末、前年末は13物件）。売上の大半は観光地の和雑貨店（インバウンドMD事業）有価証券報告書－第23期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XUPT）
株式会社AlbaLink5537買い取った空き家を民泊に転用し、民泊用の物件6件を保有・運営（2025年10月末）。民泊事業は2025年5月に開始。主力は空き家の買取再販有価証券届出書（新規公開時）（S100X1GX）
株式会社JSH150A長崎県五島市で、民泊を受け入れる約100の家庭と組んで修学旅行生を泊める（地方創生事業の中の観光物産事業で、同事業の売上の1割未満）。ほかに在宅医療事業有価証券報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFUO）
CRGホールディングス株式会社7041子会社オシエテが訪日客向けの宿泊管理に参入し、民泊の運営代行を軸にした不動産サービスを始めた（東急不動産ホールディングスの子会社ReINNと業務提携）。主力は人材派遣有価証券報告書－第12期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XCNC）
株式会社アエリア3758収益の柱の一つであるアセットマネージメント事業を「不動産の売買、民泊を中心とした」事業と説明し、宿泊施設の企画・運営・管理を行う。ほかにゲームなどのコンテンツ事業とITサービス事業有価証券報告書－第24期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XUMZ）
株式会社fantasista1783子会社SPACE HOSTELがホテル・民泊事業を営む（UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAなど、リアルエステート事業に含む）有価証券報告書－第80期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XC79）
株式会社アズ企画設計3490物件を借り上げ、運営会社と組んで住宅宿泊事業法にもとづく民泊施設を運営（不動産賃貸事業の一部）。ほかに投資用の不動産の売買と管理有価証券報告書－第37期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6VO）
abc株式会社8783不動産の賃貸の一つとしてホステルを運営し、空間プロデュース事業でも飲食店と宿泊施設を運営。主力は金融サービス有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2025/08/31)（S100X79I）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 許可を受けた簡易宿所営業の施設数の推移（1965年〜2024年度）：5年ごとの値、最も多い年（2024年度）、直近6年度を掲載しています。営業の許可を受けた施設の数のため、営業していない施設を含む場合があります。1996年までは暦年、1997年度からは年度の値です。
  • 宿泊業の費用の内訳（民泊に関連する区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計10.3%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 2.5%、消耗品費 2.4%、修繕費 2.1%、広告宣伝費 1.6%です。
  • 「宿泊業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 宿泊料への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 民泊を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 「か月決算」とある会社は決算期の変更で12か月でない期のため、年平均成長率を「－」としています。
  • 4年の間に収益認識に関する会計基準を適用し、その期の売上高が前の期より5%を超えて減った会社は、前後で売上高の基準がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 4年の間に1年で売上高が大きく変わった会社は、会計基準の変更や合併などで比べる範囲が変わっていることがあるため、年平均成長率を「－」としています。
  • 4年前の期（2021〜2022年に終わった期）は、感染症の影響で売上高が落ちた会社が多い期のため、年平均成長率には回復の分が入る場合があります。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
  • 民泊を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分には民泊以外の事業を含む場合があります。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／厚生労働省「衛生行政報告例」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／観光庁「宿泊旅行統計調査」／観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、区分「簡易宿所」で売上を把握できた民営の事業所の合計で、この区分と民泊の範囲は一致しません。全数を集計した値ではないため、区分全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月6日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ民泊についてよくある質問

民泊（住宅宿泊事業）の届出住宅数はいくつですか？
住宅宿泊事業法の届出住宅数は43,037件です（2026年9月15日時点、観光庁）。累計の届出件数67,932件から、事業廃止件数24,895件を除いた数で、旅館業法の許可を受けた簡易宿所などは含みません。
民泊の宿泊実績はどのくらいですか？
2026年6〜7月の宿泊日数の合計は557,439日（前年同期比129.3%）、延べ宿泊者数は1,627,034人泊（同131.2%）です。住宅宿泊事業者からの定期報告を観光庁が集計したもので、報告率は85.0%です。
民泊は全国にいくつありますか？
住宅宿泊事業法の届出住宅数は43,037件です（2026年9月15日時点、観光庁）。関連する経済センサスの区分「簡易宿所」の事業所は3,269事業所です（2021年6月時点）。2つは対象の範囲が違うため、足し合わせた数ではありません。
民泊の数が資料によって違うのはなぜですか？
調査の時点・数える単位・対象の範囲が違うためです。経済センサスの「簡易宿所」の事業所は3,269事業所（2021年6月時点）、衛生行政報告例の簡易宿所営業の許可施設は37,847施設（2020年度末）です。この差から、営業していない施設の数や割合は判断できません。
民泊の市場規模はどのくらいですか？
関連する区分「簡易宿所」の売上高の合計は、売上を把握できた2,806事業所の合計で421億円です（2020年）。全数ではありません。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。住宅宿泊事業法の届出による民泊など、区分「簡易宿所」に入らない宿泊施設の売上は含まれません。
民泊の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
関連する区分「簡易宿所」の、売上を把握できた事業所でみた1事業所あたりの年間売上高は約1,502万円です（2020年）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
人口あたりで民泊が多い都道府県はどこですか？
関連する区分「簡易宿所」の事業所を人口10万人あたりでみると、長野県（15.82か所）、山梨県（15.06か所）、沖縄県（12.47か所）の順に多く、最も少ないのは埼玉県（0.20か所）です。
民泊に関連する区分「宿泊業」の広告宣伝費は、費用の何%ですか？
民泊に関連する区分「宿泊業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.6%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「簡易宿所」は、区分「宿泊業」の売上の1.1%です（出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、売上は2020年の1年間）。区分の売上のほとんどは簡易宿所以外（ホテル・旅館など）のため、この割合は民泊だけの値ではありません。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
民泊に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
民泊を事業の一つとして営む上場企業は、会社全体のリスクとして、建築費・資材費の上昇と不動産の値動き、訪日客の減少や感染症・災害による需要の落ち込み、旅館業法や住宅宿泊事業法などの規制の変更などを挙げています。個人事業者（宿泊業）が挙げる経営上の問題点は、「建物・設備の狭小・老朽化」、「後継者難」、「原材料価格・仕入価格の上昇」の順に多くなっています（参考値）。
民泊に関わる上場企業はどこですか？
民泊を事業の一つとして営む上場企業には、リソルホールディングス株式会社（会社全体の売上高304億円）、株式会社アエリア（会社全体の売上高165億円）、CRGホールディングス株式会社（会社全体の売上高164億円）などがあります。

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