理容室のマーケティング市場調査2026｜店舗数・市場規模・広告費の参考値と理容室を主な事業とする上場1社の売上

事業所数 87,048事業所

全国の理容室（2021年6月時点）

売上高の合計 4,428億円

売上を把握できた理容室の事業所（2020年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 3.3%

理容室を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業（2024年）

調査の要点

理容室の売上高の合計は4,428億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）で、98%が個人からの収入です。
全国の理容室は87,048事業所（2021年）で、2020年の人口1万人あたり6.90か所です。都道府県では秋田県（17.05か所）が最も多く、最も少ない神奈川県（4.19か所）の4.1倍です。
理容室を主な事業とする上場企業では、キュービーネットホールディングス株式会社の広告宣伝費が売上高の1.2%です（会社全体）。
キュービーネットホールディングス株式会社（上場1社）は、カットの間隔が延びることと好みの多様化、総合サロンの値下げによる競争、理容師・美容師のなり手の減少と人手の確保などを事業のリスクに挙げています。

対象：理容室／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、上場企業（キュービーネットホールディングス）の広告宣伝費の割合は2025年6月期、区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01理容室を営む上場企業の主な業態

ヘアカット専門店

キュービーネットホールディングスは、1996年に国内初のヘアカット専門店として「QB HOUSE」1号店を出店したと説明しており、グループの店舗数は国内外で724店舗です（2025年6月期末）。

総合サロン（競争の相手として挙げられる業態）

このページで取り上げた上場企業は営んでいない業態です。キュービーネットホールディングスが、値下げによる競争の相手として事業等のリスクに挙げている業態です。

02理容室の市場規模と動き

理容室（区分「理容業」）の売上高の合計は4,428億円（2020年）で、そのうち98%が個人（一般消費者）からの収入です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた83,306事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。

全国の理容室は87,048事業所（2021年）で、人口1万人あたり6.90か所です。届出の理容所の施設数は107,995施設（2024年度）で、1986年の144,994施設が最も多く、2024年度はその74%の水準です。経済センサスでとらえた理容業の事業所の数（2021年6月）は、2020年度末の届出の理容所の施設数（115,456施設）の75%にあたります。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。届出の理容所の施設数の出典：厚生労働省「衛生行政報告例」。保健所に届け出された施設の数のため、営業していない施設を含む場合があります。

直近5年では、届出の理容所の施設数は2019年度から2024年度にかけて7.9%減少しました。

03理容室が多い地域と家計の支出

人口1万人あたりの理容室の数は、秋田県が17.05か所で最も多く、神奈川県が4.19か所で最も少なく、4.1倍の開きがあります。

順位	都道府県	人口1万人あたり	事業所数（2021年）
1	秋田県	17.05	1,636
2	山形県	15.69	1,676
3	青森県	12.67	1,568
4	岩手県	12.29	1,488
5	新潟県	11.70	2,576
…	…	…	…
43	兵庫県	5.33	2,915
44	奈良県	5.31	703
45	大阪府	5.15	4,554
46	東京都	4.36	6,122
47	神奈川県	4.19	3,868

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「理髪料」への支出は、1世帯あたり年間5,111円、1人あたり1,781円です（2025年、二人以上の世帯）。「理髪料」は理容室での代金で、美容室でのカットは含みません。調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）のうち、1人あたりの支出が最も多いのはさいたま市、最も少ないのは那覇市です。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。

順位	市	1人あたりの年間支出（円）
1	さいたま市	2,459
2	長野市	2,437
3	奈良市	2,421
4	松江市	2,367
5	盛岡市	2,292
…	…	…
48	高知市	1,156
49	鹿児島市	1,132
50	金沢市	1,116
51	甲府市	1,060
52	那覇市	717

出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。

数字の読み方

同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり1,346世帯（1か月平均）です。
調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位5市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：理容室の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）

1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
5_推移の元データ：保健所に届け出された施設の数の推移、「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「洗濯・理容・美容・浴場業」の費用の内訳。
6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「理髪料」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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株式会社ルミエールは、上場企業の有価証券報告書と公的統計から、業界ごとの広告費と市場のデータを作成しています。データの読み方や、集客・広告費の見直しについてのご相談も受け付けています。

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駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合の事業所数、1事業所あたり売上の目安の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

04理容室の広告費の参考値

理容室を主な事業とする上場企業では、キュービーネットホールディングス株式会社の広告宣伝費が売上高の1.2%です（会社全体）。

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している会社に限ります。会社全体の数値です。

理容室を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の3.3%です（2024年）。「洗濯・理容・美容・浴場業」には理容室以外の業種も含まれるため、理容室だけの値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「理容業」は、区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の売上の9.8%です。

出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。

上場企業の値は売上高に対する割合、区分の値は費用に対する割合で、分母が違います。

業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

05理容室に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

キュービーネットホールディングス株式会社は、「カットの間隔が延びることと好みの多様化」、「総合サロンの値下げによる競争」、「理容師・美容師のなり手の減少と人手の確保」などを事業のリスクに挙げています。

リスク
カットの間隔が延びることと好みの多様化
総合サロンの値下げによる競争
理容師・美容師のなり手の減少と人手の確保
人件費と賃料の上昇
理容師法・美容師法などの改正による費用の増加
天候・災害・感染症による休業と客数の減少

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（生活関連サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」28.4%、「原材料価格・仕入価格の上昇」13.9%、「建物・設備の狭小・老朽化」9.4%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「生活関連サービス業」には理容室以外の業種も含まれます。

順位	経営上の問題点（主なもの）	割合（%）
1	需要の停滞（売上の停滞・減少）	28.4
2	原材料価格・仕入価格の上昇	13.9
3	建物・設備の狭小・老朽化	9.4
4	後継者難	8.6
5	コストの増加を販売価格に転嫁できない	6.8

出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

06理容室の主な会社

理容室を主な事業とする上場企業

理容室を主な事業とする上場企業は、キュービーネットホールディングス株式会社（売上高255億円、会社全体）です。

会社	売上高（会社全体）	広告宣伝費（売上高比）	決算期
キュービーネットホールディングス株式会社	255億円	3.0億円（1.2%）	2025年6月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。理容室を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、理容室の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、理容室以外の事業を含む場合があります。

上場企業の資料から分かること

理容室の分野を主な事業とする上場企業は、キュービーネットホールディングスの1社です。同社は、有価証券報告書で、1996年に国内初の「ヘアカット専門店」として1号店を出店したと説明しており、「QB HOUSE」などを国内外で展開しています。2025年6月期末のグループの店舗数は724店舗、売上は255億4,300万円です。この店舗数には海外の直営店も含まれ、従業員も理容師と美容師の両方にまたがります。そのため、国内の理容所を数える国の統計とは範囲が異なります。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07理容室の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国の理容室の事業所数は87,048事業所、従業者数は168,442人で、人口1万人あたり6.90か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「理容業」の値です。

営業している数と届出の数の違い

経済センサスの事業所数（2021年6月）と衛生行政報告例の施設数（2020年度末）は、調査の時点・数える単位・対象が違います。この差や比率から、営業していない施設の数や割合は判断できません。「全国に何店あるか」は、どちらの数を使うかで答えが変わります。営業している事業所の数をみる場合は経済センサスを、届出や許可がある施設の数をみる場合は衛生行政報告例を使います。2つは調査の時点・数える単位・対象が違うため、直接は比べられません。

統計	数	集計の対象
経済センサス‐活動調査（2021年6月）	87,048事業所	経済センサスで把握された、営業している事業所
衛生行政報告例（2020年度末）	115,456施設	保健所に届け出された施設

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、厚生労働省「衛生行政報告例」（株式会社ルミエール集計）

届出の理容所の施設数の推移（1965年〜2024年度）

届出の理容所の施設数の推移

出所：厚生労働省「衛生行政報告例」付表

年・年度	理容所の施設数（施設）	5年前比
1965年	120,420	－
1970年	136,116	+13.0%
1975年	140,541	+3.3%
1980年	144,157	+2.6%
1985年	144,939	+0.5%
1986年	144,994	+0.4%
1990年	144,214	-0.5%
1995年	142,544	-1.2%
2000年度	140,911	-1.1%
2005年度	138,855	-1.5%
2010年度	130,755	-5.8%
2015年度	124,584	-4.7%
2019年度	117,266	-7.3%
2020年度	115,456	-7.3%
2021年度	114,403	-6.6%
2022年度	112,468	-7.0%
2023年度	110,297	-7.4%
2024年度	107,995	-7.9%

出所：厚生労働省「衛生行政報告例」付表（株式会社ルミエール集計）。

理容室の1事業所あたり売上

区分「理容業」の1事業所あたりの年間売上高は約531万円、従業者1人あたりは約281万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。

売上高を、売上を把握できた83,306事業所で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

洗濯・理容・美容・浴場業の費用の内訳（理容室を含む区分）

費用の33.0%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（29.2%）です。

費用の項目	費用に占める割合（%）
給与総額	29.2
外注費	12.5
賃借料（土地・建物）	6.7
広告宣伝費	3.3
減価償却費	3.1
水道光熱費	2.8
その他（調査の区分「その他」）	33.0
上記以外の9項目の合計	9.4

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。

「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の推計と推移

理容室を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の法人の広告宣伝費は、約1,400億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（3.3%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には1,300億円〜1,400億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（3.3%）は、全74事業区分のうち上から12番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費＝費用総額 4兆1,130億円 × 広告宣伝費の割合 3.3%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）	費用に占める広告宣伝費の割合（%）	推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）	2.8	950億円
2020年調査（2019年）	3.1	1,100億円
2022年調査（2021年）	3.5	1,200億円
2023年調査（2022年）	3.8	1,400億円
2024年調査（2023年）	3.6	1,300億円
2025年調査（2024年）	3.3	1,400億円

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。

都道府県別の理容室の数（すべての都道府県）

順位	都道府県	事業所数（2021年）	人口（2020年）	人口1万人あたり
1	秋田県	1,636	959,502	17.05
2	山形県	1,676	1,068,027	15.69
3	青森県	1,568	1,237,984	12.67
4	岩手県	1,488	1,210,534	12.29
5	新潟県	2,576	2,201,272	11.70
6	福島県	1,986	1,833,152	10.83
7	島根県	726	671,126	10.82
8	徳島県	712	719,559	9.89
9	高知県	671	691,527	9.70
10	茨城県	2,744	2,867,009	9.57
11	愛媛県	1,258	1,334,841	9.42
12	福井県	705	766,863	9.19
13	和歌山県	840	922,584	9.10
14	宮崎県	959	1,069,576	8.97
15	富山県	921	1,034,814	8.90
16	宮城県	2,028	2,301,996	8.81
17	鳥取県	479	553,407	8.66
18	群馬県	1,671	1,939,110	8.62
19	北海道	4,500	5,224,614	8.61
20	石川県	974	1,132,526	8.60
21	長崎県	1,125	1,312,317	8.57
22	栃木県	1,649	1,933,146	8.53
23	大分県	941	1,123,852	8.37
24	鹿児島県	1,322	1,588,256	8.32
25	熊本県	1,392	1,738,301	8.01
26	岐阜県	1,583	1,978,742	8.00
27	佐賀県	649	811,442	8.00
28	山梨県	636	809,974	7.85
29	香川県	742	950,244	7.81
30	山口県	1,045	1,342,059	7.79
31	長野県	1,586	2,048,011	7.74
32	静岡県	2,774	3,633,202	7.64
33	岡山県	1,407	1,888,432	7.45
34	三重県	1,303	1,770,254	7.36
35	広島県	1,996	2,799,702	7.13
36	沖縄県	940	1,467,480	6.41
37	福岡県	3,144	5,135,214	6.12
38	千葉県	3,811	6,284,480	6.06
39	埼玉県	4,196	7,344,765	5.71
40	愛知県	4,306	7,542,415	5.71
41	滋賀県	799	1,413,610	5.65
42	京都府	1,422	2,578,087	5.52
43	兵庫県	2,915	5,465,002	5.33
44	奈良県	703	1,324,473	5.31
45	大阪府	4,554	8,837,685	5.15
46	東京都	6,122	14,047,594	4.36
47	神奈川県	3,868	9,237,337	4.19

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。

「理髪料」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）

順位	市	1人あたり年間支出（円）
1	さいたま市	2,459
2	長野市	2,437
3	奈良市	2,421
4	松江市	2,367
5	盛岡市	2,292
6	鳥取市	2,229
7	福島市	2,189
8	堺市	2,109
9	山口市	2,096
10	広島市	2,011
…	…	…
48	高知市	1,156
49	鹿児島市	1,132
50	金沢市	1,116
51	甲府市	1,060
52	那覇市	717

出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。

上場企業の売上高（会社全体）

会社	売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
キュービーネットホールディングス株式会社	255億円	+7.8%	6.6%	3.0億円（1.2%）	2,552人	－	2025年6月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

主な会社の事業と数字

会社	証券コード	記載内容	書類（EDINET書類番号）
キュービーネットホールディングス株式会社	6571	「QB HOUSE」などのグループの店舗数724店舗・売上255億43百万円（2025年6月期の実績）。店舗数は2026年6月期に770店舗（予想）、2029年6月期に966店舗（計画）	有価証券報告書－第11期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WQ4P）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

数字の読み方

届出の理容所の施設数の推移（1965年〜2024年度）：5年ごとの値、最も多い年（1986年）、直近6年度を掲載しています。1996年までは暦年、1997年度からは年度の値です。
理容室の1事業所あたり売上：従業者1人あたりは、その事業所の従業者157,577人で割った値です。
洗濯・理容・美容・浴場業の費用の内訳（理容室を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの9項目は合計9.4%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 2.7%、消耗品費 2.1%、荷造運搬費 1.3%、旅費・交通費 0.9%です。
「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
「理髪料」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
上場企業の売上高（会社全体）：理容室を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、理容室の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
連結を優先し、連結がない会社は単体。
提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
平均年収は提出会社単体の値です。
持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。

出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／厚生労働省「衛生行政報告例」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。

おことわり

本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ理容室についてよくある質問

理容室は全国にいくつありますか？

全国の理容室は87,048事業所です（2021年6月時点）。

理容室の数が資料によって違うのはなぜですか？

調査の時点・数える単位・対象が違うためです。営業している事業所は87,048事業所（2021年）、保健所に届け出された施設は115,456施設（2020年度末）です。この差から、営業していない施設の数や割合は判断できません。

理容室の市場規模はどのくらいですか？

売上を把握できた理容室の事業所の売上高の合計は4,428億円です（2020年）。業界全体の規模はこれより大きくなります。

理容室の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？

区分「理容業」の1事業所あたりの年間売上高は約531万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。

人口あたりで理容室が多い都道府県はどこですか？

人口1万人あたりでは、秋田県（17.05か所）、山形県（15.69か所）、青森県（12.67か所）の順に多く、最も少ないのは神奈川県（4.19か所）です。

理容室の広告費は売上や費用の何%ですか？

理容室を主な事業とする上場企業では、キュービーネットホールディングス株式会社の広告宣伝費が売上高の1.2%です（会社全体）。理容室を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の3.3%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「理容業」は、区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の売上の9.8%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。

理容室に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？

このページで確認した上場企業1社は、カットの間隔が延びることと好みの多様化、総合サロンの値下げによる競争、理容師・美容師のなり手の減少と人手の確保などを事業のリスクに挙げています。生活関連サービス業の個人事業者が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「建物・設備の狭小・老朽化」の順です。理容室以外も含む区分の参考値です。

理容室の大手（上場企業）はどこですか？

理容室を主な事業とする上場企業は、キュービーネットホールディングス株式会社（売上高255億円、会社全体）です。