RESEARCH
葬儀社の事業所数・市場規模・広告費の参考値
推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
全国の葬儀社（2021年6月時点）
売上を把握できた葬儀社の事業所（2020年）
葬儀業を主な事業とする上場5社のうち、広告宣伝費を開示している3社の中央値
調査の要点
自社の会館で葬儀を行う形で、燦ホールディングス（2025年3月末で、年間約33,000件・267会館）や名古屋が地盤のティア（2025年9月末はフランチャイズを含め219店舗、2026年3月末は222店）が営んでいます。
5社とも経営環境の説明で家族葬の広がりに触れており、燦ホールディングスは2024年9月に家族葬のファミーユを持つきずなホールディングスを子会社にしました。
サン・ライフホールディングが神奈川と東京西部で営み、燦ホールディングスは業界を地域の中小の葬儀社と互助会が並ぶ構図と説明しています。
子会社の東京博善が東京23区の火葬の約7割を担うと記載している広済堂ホールディングスや、霊園・納骨堂と葬祭を営むニチリョクが該当します。
葬儀社（区分「葬儀業」）の売上高の合計は1兆2,421億円（2020年）で、そのうち94%が個人（一般消費者）からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた8,860事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。
調査対象となった主要な「葬儀業」の事業者の売上高は6,109億円（2024年）で、2002年以降では、2017年の6,112億円が最も多く、2024年はほぼ同じ水準です。取扱件数は50.3万件で、1件あたりの売上高は約121万円です。
出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）（株式会社ルミエール集計）。業界の主要企業を選んで調べた統計で、値は調査対象の「葬儀業」の事業者の合計です。「葬儀業」全体の規模はこれより大きくなります。1件あたりの売上高は、売上高を取扱件数で割った値です。
広済堂は、死亡者数が増えても葬儀の市場はやや縮小傾向と見ています。
全国の葬儀社は10,442事業所（2021年）で、人口10万人あたり8.28か所です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
直近5年では、調査対象の売上高は2019年から2024年にかけて1.8%増加しました。
特定サービス産業動態統計の値は調査対象の入れ替えや追加を含むため、業界全体の増減を表すものではありません。
人口10万人あたりの葬儀社の数は、鹿児島県が13.66か所で最も多く、沖縄県が5.66か所で最も少なく、2.4倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口10万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 鹿児島県 | 13.66 | 217 |
| 2 | 新潟県 | 13.45 | 296 |
| 3 | 岩手県 | 13.13 | 159 |
| 4 | 山形県 | 12.55 | 134 |
| 5 | 福島県 | 12.11 | 222 |
| … | … | … | … |
| 43 | 大阪府 | 6.45 | 570 |
| 44 | 東京都 | 6.26 | 879 |
| 45 | 兵庫県 | 6.02 | 329 |
| 46 | 神奈川県 | 5.85 | 540 |
| 47 | 沖縄県 | 5.66 | 83 |
「葬儀関係費」への支出は、1世帯あたり年間13,270円、1人あたり4,624円です（2025年、二人以上の世帯）。支出のある世帯が少ない品目のため、年ごとのぶれが大きくなります。
出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり50世帯（1か月平均）です。
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。
1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、結婚式・披露宴の年間取扱件数（件、個人経営を除く）・葬儀の年間取扱件数（件、個人経営を除く）、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
葬儀業を主な事業とする上場5社のうち、広告宣伝費を開示している3社では、広告宣伝費は売上高の6.6%です（中央値。0.6%〜9.9%）。
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している会社に限ります（広告宣伝費の一部だけを開示している会社を除く）。会社全体の数値です。
葬儀社を含む区分「冠婚葬祭業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の6.6%です（2024年）。「冠婚葬祭業」には葬儀社以外の業種も含まれるため、葬儀社だけの値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「葬儀業」は、区分「冠婚葬祭業」の売上の75.3%です。
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。
上場企業の値は売上高に対する割合、区分の値は費用に対する割合で、分母が違います。
業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、葬儀・供養業界の広告費の割合（上場企業）で詳しく比較しています。
葬儀社に関わる上場5社すべてが挙げるリスクは、「競争の激化（価格競争や、異業種・ネットの紹介サイトの参入を含む）」「会館やのれんの減損」「個人情報の漏えい」の3項目です。
| リスク | 挙げた社数 | 主な会社（3社まで） |
|---|---|---|
| 競争の激化（価格競争や、異業種・ネットの紹介サイトの参入を含む） | 5 | 株式会社広済堂ホールディングス、燦ホールディングス株式会社、株式会社ティア |
| 会館やのれんの減損 | 5 | 株式会社広済堂ホールディングス、燦ホールディングス株式会社、株式会社ティア |
| 個人情報の漏えい | 5 | 株式会社広済堂ホールディングス、燦ホールディングス株式会社、株式会社ティア |
| 災害や感染症による会館の停止と葬儀の縮小 | 4 | 株式会社広済堂ホールディングス、燦ホールディングス株式会社、株式会社ティア |
| 家族葬・直葬など葬儀の小規模化と単価の低下 | 3 | 株式会社広済堂ホールディングス、株式会社ティア、株式会社サン・ライフホールディング |
| 死亡者数と季節による件数の増減 | 3 | 燦ホールディングス株式会社、株式会社ティア、株式会社サン・ライフホールディング |
| 通夜や法要の料理での食中毒 | 3 | 燦ホールディングス株式会社、株式会社ティア、株式会社サン・ライフホールディング |
| リスク | 挙げた会社 |
|---|---|
| 競争の激化（価格競争や、異業種・ネットの紹介サイトの参入を含む）（5社） | 燦ホールディングス株式会社、株式会社ティア、株式会社広済堂ホールディングス、株式会社サン・ライフホールディング、株式会社ニチリョク |
| 会館やのれんの減損（5社） | 燦ホールディングス株式会社、株式会社ティア、株式会社広済堂ホールディングス、株式会社サン・ライフホールディング、株式会社ニチリョク |
| 個人情報の漏えい（5社） | 燦ホールディングス株式会社、株式会社ティア、株式会社広済堂ホールディングス、株式会社サン・ライフホールディング、株式会社ニチリョク |
| 災害や感染症による会館の停止と葬儀の縮小（4社） | 燦ホールディングス株式会社、株式会社ティア、株式会社広済堂ホールディングス、株式会社サン・ライフホールディング |
| 家族葬・直葬など葬儀の小規模化と単価の低下（3社） | 株式会社ティア、株式会社広済堂ホールディングス、株式会社サン・ライフホールディング |
| 死亡者数と季節による件数の増減（3社） | 燦ホールディングス株式会社、株式会社ティア、株式会社サン・ライフホールディング |
| 通夜や法要の料理での食中毒（3社） | 燦ホールディングス株式会社、株式会社ティア、株式会社サン・ライフホールディング |
個人で営む事業者（生活関連サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」28.4%、「原材料価格・仕入価格の上昇」13.9%、「建物・設備の狭小・老朽化」9.4%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「生活関連サービス業」には葬儀社以外の業種も含まれます。
| 順位 | 経営上の問題点（主なもの） | 割合（%） |
|---|---|---|
| 1 | 需要の停滞（売上の停滞・減少） | 28.4 |
| 2 | 原材料価格・仕入価格の上昇 | 13.9 |
| 3 | 建物・設備の狭小・老朽化 | 9.4 |
| 4 | 後継者難 | 8.6 |
| 5 | コストの増加を販売価格に転嫁できない | 6.8 |
葬儀の件数は亡くなる人の数に左右されます。総人口は2020年から2040年にかけて10.6%減少する見込みですが、死亡者数は当面増える見通しとされています（燦ホールディングス・ティアが国立社会保障・人口問題研究所の推計を引用）。一方で、家族葬の広がりなどで葬儀の小規模化が進んでおり、売上は件数だけでは決まりません。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」。死亡者数の見通しは各社の有価証券報告書の記載です。
葬儀業を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社広済堂ホールディングス（362億円）、燦ホールディングス株式会社（320億円）、株式会社ティア（216億円）の順です。広済堂ホールディングスの売上高には印刷などの情報事業も含まれ、火葬と斎場の運営・葬儀サービスを合わせた葬祭の事業は159億円です（葬祭公益セグメント54億28百万円と葬祭収益セグメント104億90百万円の合計。2026年3月期）。
| 順位 | 会社 | 売上高（会社全体） | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社広済堂ホールディングス | 362億円 | 1.4億円（単体） | 2026年3月期 |
| 2 | 燦ホールディングス株式会社 | 320億円 | 300万円（販管費の分のみ） | 2025年3月期 |
| 3 | 株式会社ティア | 216億円 | 14.3億円（6.6%） | 2025年9月期 |
| 4 | 株式会社サン・ライフホールディング | 141億円 | 8,282万円（0.6%） | 2026年3月期 |
| 5 | 株式会社ニチリョク | 17億円 | 1.7億円（9.9%） | 2026年3月期 |
葬儀を主な事業とする上場企業は5社です。公益社や家族葬のファミーユを持つ燦ホールディングス（2025年3月末で、年間約33,000件・自社267会館）、名古屋が地盤のティア（2025年9月末は会員58万人超・年間26,000件超でフランチャイズを含む。2026年3月末の会員数は約60万6千人）、東京23区の火葬の約7割を担うと自社で説明する東京博善を持つ広済堂ホールディングス、神奈川と東京西部で冠婚葬祭の互助会を営むサン・ライフホールディング、霊園・納骨堂と葬祭を営むニチリョクがこれに当たります。4社が死亡者数は当面増加すると記載する一方、5社とも経営環境の説明で家族葬の広がりや葬儀の小規模化に触れています。燦ホールディングスの説明では、業界は地域の中小の葬儀社が大半を占め、冠婚葬祭の互助会と並ぶ構図です。
全国の葬儀社の事業所数は10,442事業所、従業者数は85,014人で、人口10万人あたり8.28か所です（2021年6月時点）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「葬儀業」の値です。
調査対象となった主要な「葬儀業」の事業者の事業所数は、2002年の796か所から2024年には3,006か所となりました。
出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。調査対象は業界の主要企業に限られ、対象企業の入れ替えや追加も含むため、業界全体の事業所数の増減を示すものではありません。
| 年 | 売上高 | 取扱件数（件） | 事業所数 |
|---|---|---|---|
| 2002年 | 3,519億円 | 236,180 | 796 |
| 2005年 | 4,445億円 | 295,172 | 1,076 |
| 2010年 | 4,988億円 | 343,583 | 1,407 |
| 2015年 | 6,065億円 | 419,815 | 2,205 |
| 2017年 | 6,112億円 | 435,001 | 2,361 |
| 2019年 | 6,001億円 | 446,724 | 2,496 |
| 2020年 | 5,135億円 | 437,490 | 2,544 |
| 2021年 | 5,158億円 | 458,399 | 2,692 |
| 2022年 | 5,607億円 | 496,808 | 2,786 |
| 2023年 | 5,945億円 | 501,533 | 2,917 |
| 2024年 | 6,109億円 | 502,921 | 3,006 |
| 数値 | 調査元 | 記載した会社 | 資料 |
|---|---|---|---|
| 葬儀業の売上高 直近6か月の合計で前年同期比2.3%減（2026年2月までの6か月）。死亡数は直近6か月の合計で前年同期比3.7%減（2025年11月までの6か月） | 総務省「サービス産業動態統計調査」（葬儀売上）、厚生労働省「人口動態統計月報」（死亡数）。いずれもティアの資料内で引用されたもの | 株式会社ティア | 2026年9月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料 17ページ |
| 名古屋市内の斎場でのティアのシェア 28.3%（2026年9月期上期。2025年9月期は29.2%） | ティア調べ | 株式会社ティア | 2026年9月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料 44ページ |
| 市場 | 年 | 規模 | 調査元 | 記載した会社（書類番号） |
|---|---|---|---|---|
| 全国の年間の死亡数（葬儀の件数のもと） | 2025年 | 約160万人（出生数は約70万人） | 2025年人口動態統計速報 | 株式会社サン・ライフホールディング（S100YIEN） |
| 全国の死亡者数（中位推計） | 2023年4月推計から向こう10年間 | 年平均1%弱のペースで増える見通し | 国立社会保障・人口問題研究所（日本の将来推計人口、2023年4月推計） | 燦ホールディングス株式会社（S100W6NE） |
| 葬儀の需要（全国） | 約20年後の見通し | 現在の約1.1倍に広がる見通し | 国立社会保障・人口問題研究所（日本の将来推計人口） | 株式会社ティア（S100XBVP） |
| 東京都の死亡者数 | 2040〜2060年頃の見通し | 2040年から2060年頃にピーク | 記載なし（広済堂ホールディングスの資料の記載で、このページで確認した範囲では、元の統計名は確認できませんでした） | 株式会社広済堂ホールディングス（S100YLHM） |
上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。
区分「葬儀業」の1事業所あたりの年間売上高は約1億4,019万円、従業者1人あたりは約1,684万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
売上高を、売上を把握できた8,860事業所で割った値です。従業者1人あたりは、売上を把握できた事業所の従業者73,772人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。
費用の41.3%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（17.2%）です。
| 費用の項目 | 費用に占める割合（%） |
|---|---|
| 給与総額 | 17.2 |
| 賃借料（土地・建物） | 7.5 |
| 減価償却費 | 7.5 |
| 広告宣伝費 | 6.6 |
| 外注費 | 5.5 |
| 水道光熱費 | 3.7 |
| その他（調査の区分「その他」） | 41.3 |
| 上記以外の11項目の合計 | 10.7 |
葬儀社を含む区分「冠婚葬祭業」の法人の広告宣伝費は、約1,300億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（6.6%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には1,300億円〜1,400億円ほどの幅があります。
費用に占める広告宣伝費の割合（6.6%）は、全74事業区分のうち上から5番目で、全区分の中央値は0.7%です。
推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 2兆308億円 × 広告宣伝費の割合 6.6%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。
| 調査年（対象の1年） | 費用に占める広告宣伝費の割合（%） | 推計広告宣伝費（目安） |
|---|---|---|
| 2019年調査（2018年） | 4.6 | 860億円 |
| 2020年調査（2019年） | 4.7 | 880億円 |
| 2022年調査（2021年） | 4.7 | 800億円 |
| 2023年調査（2022年） | 5.3 | 950億円 |
| 2024年調査（2023年） | 6.0 | 1,100億円 |
| 2025年調査（2024年） | 6.6 | 1,300億円 |
| 順位 | 都道府県 | 事業所数（2021年） | 人口（2020年） | 人口10万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 鹿児島県 | 217 | 1,588,256 | 13.66 |
| 2 | 新潟県 | 296 | 2,201,272 | 13.45 |
| 3 | 岩手県 | 159 | 1,210,534 | 13.13 |
| 4 | 山形県 | 134 | 1,068,027 | 12.55 |
| 5 | 福島県 | 222 | 1,833,152 | 12.11 |
| 6 | 群馬県 | 234 | 1,939,110 | 12.07 |
| 7 | 和歌山県 | 111 | 922,584 | 12.03 |
| 8 | 宮崎県 | 128 | 1,069,576 | 11.97 |
| 9 | 香川県 | 112 | 950,244 | 11.79 |
| 10 | 熊本県 | 202 | 1,738,301 | 11.62 |
| 11 | 大分県 | 127 | 1,123,852 | 11.30 |
| 12 | 茨城県 | 321 | 2,867,009 | 11.20 |
| 13 | 高知県 | 77 | 691,527 | 11.13 |
| 14 | 栃木県 | 211 | 1,933,146 | 10.91 |
| 15 | 鳥取県 | 60 | 553,407 | 10.84 |
| 16 | 秋田県 | 104 | 959,502 | 10.84 |
| 17 | 青森県 | 133 | 1,237,984 | 10.74 |
| 18 | 徳島県 | 77 | 719,559 | 10.70 |
| 19 | 長崎県 | 139 | 1,312,317 | 10.59 |
| 20 | 宮城県 | 238 | 2,301,996 | 10.34 |
| 21 | 山口県 | 137 | 1,342,059 | 10.21 |
| 22 | 島根県 | 66 | 671,126 | 9.83 |
| 23 | 富山県 | 101 | 1,034,814 | 9.76 |
| 24 | 岐阜県 | 193 | 1,978,742 | 9.75 |
| 25 | 北海道 | 501 | 5,224,614 | 9.59 |
| 26 | 福岡県 | 461 | 5,135,214 | 8.98 |
| 27 | 長野県 | 183 | 2,048,011 | 8.94 |
| 28 | 岡山県 | 167 | 1,888,432 | 8.84 |
| 29 | 石川県 | 98 | 1,132,526 | 8.65 |
| 30 | 静岡県 | 308 | 3,633,202 | 8.48 |
| 31 | 佐賀県 | 66 | 811,442 | 8.13 |
| 32 | 山梨県 | 65 | 809,974 | 8.02 |
| 33 | 三重県 | 141 | 1,770,254 | 7.96 |
| 34 | 千葉県 | 487 | 6,284,480 | 7.75 |
| 35 | 愛媛県 | 103 | 1,334,841 | 7.72 |
| 36 | 広島県 | 212 | 2,799,702 | 7.57 |
| 37 | 埼玉県 | 533 | 7,344,765 | 7.26 |
| 38 | 滋賀県 | 102 | 1,413,610 | 7.22 |
| 39 | 奈良県 | 95 | 1,324,473 | 7.17 |
| 40 | 福井県 | 51 | 766,863 | 6.65 |
| 41 | 愛知県 | 501 | 7,542,415 | 6.64 |
| 42 | 京都府 | 168 | 2,578,087 | 6.52 |
| 43 | 大阪府 | 570 | 8,837,685 | 6.45 |
| 44 | 東京都 | 879 | 14,047,594 | 6.26 |
| 45 | 兵庫県 | 329 | 5,465,002 | 6.02 |
| 46 | 神奈川県 | 540 | 9,237,337 | 5.85 |
| 47 | 沖縄県 | 83 | 1,467,480 | 5.66 |
| 順位 | 市 | 1人あたり年間支出（円） |
|---|---|---|
| 1 | 山形市 | 20,100 |
| 2 | 甲府市 | 15,323 |
| 3 | 奈良市 | 14,680 |
| 4 | 福島市 | 10,364 |
| 5 | 和歌山市 | 10,179 |
| 6 | 長野市 | 9,999 |
| 7 | 京都市 | 9,437 |
| 8 | 松山市 | 9,322 |
| 9 | 富山市 | 8,380 |
| 10 | 鹿児島市 | 7,569 |
| … | … | … |
| 48 | 神戸市 | 318 |
| 49 | 福岡市 | 261 |
| 50 | 水戸市 | 201 |
| 51 | 大分市 | 170 |
| 52 | 高知市 | 146 |
| 順位 | 会社 | 売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社広済堂ホールディングス | 362億円 | +0.6% | 18.6% | 1.4億円（単体） | 1,002人 | 655万円 | 2026年3月期 |
| 2 | 燦ホールディングス株式会社 | 320億円 | +14.1% | 14.1% | 300万円（販管費の分のみ） | 1,153人 | 805万円 | 2025年3月期 |
| 3 | 株式会社ティア | 216億円 | +15.3% | 7.6% | 14.3億円（6.6%） | 971人 | 575万円 | 2025年9月期 |
| 4 | 株式会社サン・ライフホールディング | 141億円 | +6.4% | 7.8% | 8,282万円（0.6%） | 478人 | 524万円 | 2026年3月期 |
| 5 | 株式会社ニチリョク | 17億円 | -12.7% | -24.4% | 1.7億円（9.9%） | 80人 | 462万円 | 2026年3月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類（EDINET書類番号） |
|---|---|---|---|
| 燦ホールディングス株式会社 | 9628 | 葬儀の取扱い年間約33,000件、自社の葬儀会館267会館（2025年3月末）。2024年9月に家族葬のファミーユを持つきずなホールディングスを子会社化 | 有価証券報告書－第96期(2024/04/01－2025/03/31)（S100W6NE） |
| 株式会社ティア | 2485 | グループ会員58万人超、葬儀の施行は年間26,000件超（グループとフランチャイズの合計、2025年9月末）。会館はフランチャイズを含め219店舗 | 有価証券報告書－第29期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XBVP） |
| 株式会社広済堂ホールディングス | 7868 | 子会社の東京博善が東京23区の火葬の約7割を担うと記載（都内6か所の斎場）。火葬事業の売上高54億28百万円（2026年3月期、前年同期比9.3%減） | 有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YLHM） |
| 株式会社サン・ライフホールディング | 7040 | 葬儀を中心とする式典事業の売上高102億1,200万円（2026年3月期、前期比0.1%増）。主要エリアの死亡数が減り、葬儀件数は減少 | 有価証券報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIEN） |
| 株式会社ニチリョク | 7578 | 葬祭事業の売上高10億2,500万円（2026年3月期、前年同期比26.5%減）。大型の葬祭会館を売却し、直葬の増加と価格競争で件数・単価とも減少 | 有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YN6A） |
| 会社 | 数値 | 資料 |
|---|---|---|
| 株式会社ティア | ティアグループとFCの葬儀会館数 222店（2026年3月末） | 2026年9月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料（2026年5月15日） 18ページ |
| 株式会社ティア | ティアグループの会員数 606千人（2026年3月末。うち「ティアの会」は前期末から13千人増） | 2026年9月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料（2026年5月15日） 18ページ |
| 株式会社ティア | ティアグループの葬儀単価 894千円（2026年9月期上期、前年同期比1.0%減） | 2026年9月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料（2026年5月15日） 20ページ |
| 株式会社ティア | ティアグループの葬儀件数 10,308件（2026年9月期上期、前年同期比380件減。FCを含む全体では13,695件） | 2026年9月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料（2026年5月15日） 19ページ |
| 株式会社ティア | 新規出店 4店（2026年9月期上期。直営2店・FC1店・東海典礼1店） | 2026年9月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料（2026年5月15日） 18ページ |
葬儀社に関わる業界団体・調査会社が公開している主な調査・統計は、次の6件です。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版（確認時点） |
|---|---|---|---|---|
| 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協） | 年中行事・儀式・儀礼についての全国意識調査（冠婚葬祭1万人アンケート） | 年中行事・通過儀礼・葬儀などの実施状況や意識（性別・年代・地域・世帯構成別） | 不定期 | 令和5年度実施（その前は平成27年度実施） |
| 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協） | 香典に関するアンケート調査報告書 | 香典の金額などの実態 | 不定期（約5年ごと） | 第6回・令和3年度実施 |
| 一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団（冠婚葬祭総合研究所） | 葬祭等に関する意識調査 | 葬儀に対する消費者の意識の変化（2018年から毎回同じ形で調べている） | 毎年 | 第9回（2026年3月31日公開） |
| 一般財団法人日本消費者協会 | 葬儀についてのアンケート調査報告書 | 葬儀費用の平均額、葬儀の依頼先・形式、宗教行事、1983年からの40年の移り変わり | 不定期（数年ごと） | 第12回（2021年8〜12月調査、2022年発行） |
| 全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連） | お葬式に関する意識調査 | 葬儀社選びで重視する点、葬儀仲介サービスへの不安、業界の法整備の必要性など | 各ページで確認 | 2022年（2022年9月1日公表） |
| 株式会社鎌倉新書 | お葬式に関する全国調査 | 葬儀費用の総額平均、形式別の費用（一般葬・家族葬・一日葬・直葬）、家族葬の割合、事前準備や相見積もりの有無 | 2年ごと（第5回2022年・第6回2024年・第7回2026年） | 第7回（2026年）2026-05-12発表 |
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）／各社の決算説明資料／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各業界団体・調査会社の公開ページ
数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、特定サービス産業動態統計の調査対象の売上高（2024年）と、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。特定サービス産業動態統計は業界の主要な企業を選んで調べる統計で、値は調査対象の「葬儀業」の事業者の合計です。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。いずれも全数を集計した値ではないため、それぞれの区分全体の規模はこれより大きくなります。
おことわり
このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
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