RESEARCH

クリーニング店の事業所数・市場規模・広告費の参考値

推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 38,852事業所

全国のクリーニング店（2021年6月時点）

売上高の合計 5,544億円

売上を把握できたクリーニング店の事業所（2020年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 3.3%

クリーニング店を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業（2024年）

調査の要点

  • クリーニング店の売上高の合計は5,544億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）で、63%が個人からの収入です。
  • 全国のクリーニング店は38,852事業所（2021年）で、2020年の人口1万人あたり3.08か所です。都道府県では福井県（4.17か所）が最も多く、最も少ない沖縄県（1.81か所）の2.3倍です。
  • クリーニング店を主な事業とする上場企業では、株式会社きょくとうの広告宣伝費が売上高の1.7%です（会社全体）。
  • クリーニング店に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「クリーニング需要の減少」（3社）で、「人手の確保と人件費の上昇」（2社）、「石油系の溶剤への規制と工場の火災・土壌汚染」（2社）、「地震・風水害による工場や拠点の被災」（2社）が続きます。

対象：クリーニング店／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、広告費の割合は、株式会社きょくとうは2026年2月期、区分「洗濯・理容・美容・浴場業」は2024年／作成：株式会社ルミエール

クリーニング店の市区町村データを受け取る（無料）

01クリーニング店を営む上場企業の主な業態

ホームクリーニング店

きょくとうが直営店・準直営店・取次店の3つの形態で478店舗を運営し、会員制の「ペリカンズ」や利用しやすい価格帯の「コインズ」などを持っています。

クリーニングとリネンのレンタル

白洋舍が個人向けのクリーニングと、法人向けにリネンやユニフォームをクリーニング付きで貸すレンタルを営んでいます。

マンションのフロントでの取次ぎ

シー・ヴイ・エス・ベイエリアの子会社が、タワー型マンションなどのフロントを通じて居住者向けのクリーニングを取り次いでいます。

02クリーニング店の市場規模と動き

クリーニング店（区分「普通洗濯業」）の売上高の合計は5,544億円（2020年）で、そのうち63%が個人（一般消費者）からの収入です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。

全国のクリーニング店は38,852事業所（2021年）で、人口1万人あたり3.08か所です。届出のクリーニング業数は69,299施設（2024年度）で、1997年度の164,225施設が最も多く、2024年度はその42%の水準です。経済センサスでとらえた普通洗濯業の事業所の数（2021年6月）は、2020年度末の届出のクリーニング業数（83,700施設）の46%にあたります。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。届出のクリーニング業数の出典：厚生労働省「衛生行政報告例」。保健所に届け出された施設の数のため、営業していない施設を含む場合があります。

直近5年では、届出のクリーニング業数は2019年度から2024年度にかけて21.3%減少しました。

数字の読み方
  • 売上を把握できた34,664事業所の合計で、全数ではありません。
  • 経済センサスの区分「普通洗濯業」の値で、受付だけの取次店を含みます。会社向けのリネンサプライ（区分「リネンサプライ業」）とコインランドリーは含みません。

03クリーニング店が多い地域と家計の支出

人口1万人あたりのクリーニング店の数は、福井県が4.17か所で最も多く、沖縄県が1.81か所で最も少なく、2.3倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1福井県4.17320
2岩手県4.15502
3青森県4.14512
4山梨県4.11333
5秋田県3.86370
…………
43奈良県2.65351
44三重県2.65469
45千葉県2.631,650
46滋賀県2.50354
47沖縄県1.81266
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「洗濯代」への支出は、1世帯あたり年間4,785円、1人あたり1,667円です（2025年、二人以上の世帯）。調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）のうち、1人あたりの支出が最も多いのは東京都区部、最も少ないのは那覇市です。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。

順位市1人あたりの年間支出（円）
1東京都区部3,027
2福島市2,634
3千葉市2,527
4長野市2,503
5京都市2,410
………
48津市1,016
49北九州市1,010
50大分市1,008
51甲府市993
52那覇市650
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
数字の読み方
  • 同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり1,060世帯（1か月平均）です。
  • 調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位5市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：クリーニング店の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：保健所に届け出された施設の数の推移、「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「洗濯・理容・美容・浴場業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「洗濯代」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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05クリーニング店に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

クリーニング店に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「クリーニング需要の減少」（3社）で、「人手の確保と人件費の上昇」（2社）、「石油系の溶剤への規制と工場の火災・土壌汚染」（2社）、「地震・風水害による工場や拠点の被災」（2社）が続きます。

リスク挙げた社数挙げた会社
クリーニング需要の減少3株式会社きょくとう、株式会社白洋舍、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
人手の確保と人件費の上昇2株式会社白洋舍、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
石油系の溶剤への規制と工場の火災・土壌汚染2株式会社きょくとう、株式会社白洋舍
地震・風水害による工場や拠点の被災2株式会社白洋舍、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
エネルギー費と資材価格の上昇1株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
衣替えの時期に偏る売上1株式会社きょくとう
品質の不正による信用の低下1株式会社白洋舍
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業3社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（生活関連サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」28.4%、「原材料価格・仕入価格の上昇」13.9%、「建物・設備の狭小・老朽化」9.4%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「生活関連サービス業」にはクリーニング店以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1需要の停滞（売上の停滞・減少）28.4
2原材料価格・仕入価格の上昇13.9
3建物・設備の狭小・老朽化9.4
4後継者難8.6
5コストの増加を販売価格に転嫁できない6.8
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

06クリーニング店の主な会社

クリーニング店を主な事業とする上場企業

クリーニング店を主な事業とする上場企業は、株式会社きょくとう（売上高52億円、会社全体）です。

会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社きょくとう52億円9,033万円（1.7%）2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。クリーニング店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、クリーニング店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、クリーニング店以外の事業を含む場合があります。

クリーニング店を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社白洋舍（446億円）です。

会社売上高（会社全体）クリーニング店を含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社白洋舍446億円－開示なし2025年12月期
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア79億円クリーニング事業：1億6,900万円開示なし2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

きょくとうはホームクリーニング専業で、店舗数は478店舗（2026年2月末）です。白洋舍は、個人向けのクリーニングと法人向けのリネン・ユニフォームのレンタルを営んでいます。シー・ヴイ・エス・ベイエリアでは、子会社がタワー型マンションなどのフロントを通じた取次ぎを担います。きょくとうは、一般家庭のクリーニング需要が1993年をピークに減り続けていると記載しています。白洋舍が挙げる理由は、服装のカジュアル化、家庭の洗濯機の性能向上、在宅勤務の広がりです。シー・ヴイ・エス・ベイエリアは、在宅勤務とファストファッションの広がりを理由としています。白洋舍は新型コロナ以降の需要が十分に戻らない前提で、採算の合わない店舗の閉鎖や、首都圏にある拠点の集約を進めています。シー・ヴイ・エス・ベイエリアは、業界全体でも工場の閉鎖や後継者の不在による廃業が目立つと述べています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07クリーニング店の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国のクリーニング店の事業所数は38,852事業所、従業者数は163,196人で、人口1万人あたり3.08か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「普通洗濯業」の値です。

営業している数と届出の数の違い

経済センサスの事業所数（2021年6月）と衛生行政報告例の施設数（2020年度末）は、調査の時点・数える単位・対象が違います。この差や比率から、営業していない施設の数や割合は判断できません。「全国にいくつあるか」は、どちらの数を使うかで答えが変わります。営業している事業所の数をみる場合は経済センサスを、届出や許可がある施設の数をみる場合は衛生行政報告例を使います。2つは調査の時点・数える単位・対象が違うため、直接は比べられません。

統計数集計の対象
経済センサス‐活動調査（2021年6月）38,852事業所経済センサスで把握された、営業している事業所
衛生行政報告例（2020年度末）83,700施設保健所に届け出された施設
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、厚生労働省「衛生行政報告例」（株式会社ルミエール集計）
届出のクリーニング業数の推移（1965年〜2024年度）
届出のクリーニング業数の推移
届出のクリーニング業数の推移050,000100,000150,000200,000（施設）1965年1965年：53,238施設53,2381966年：61,859施設1967年：67,953施設1968年：71,714施設1969年：75,395施設1970年：79,183施設1971年：83,113施設1972年：87,874施設1973年1973年：90,632施設1974年：93,150施設1975年：96,984施設1976年：100,880施設1977年：104,302施設1978年：108,800施設1979年：112,815施設1980年：116,968施設1981年1981年：122,023施設1982年：126,513施設1983年：130,431施設1984年：134,838施設1985年：139,342施設1986年：144,779施設1987年：150,242施設1988年：155,499施設1989年1989年：155,786施設1990年：154,862施設1991年：154,020施設1992年：153,810施設1993年：156,068施設1994年：159,816施設1995年：161,861施設1996年：163,554施設1997年度1997年度：164,225施設164,2251998年度：163,999施設1999年度：163,027施設2000年度：162,347施設2001年度：159,801施設2002年度：157,112施設2003年度：155,109施設2004年度：150,753施設2005年度2005年度：147,395施設2006年度：143,989施設2007年度：141,190施設2008年度：137,097施設2009年度：133,584施設2010年度：126,925施設2011年度：123,845施設2012年度：118,188施設2013年度2013年度：113,567施設2014年度：108,513施設2015年度：104,180施設2016年度：99,709施設2017年度：96,041施設2018年度：91,942施設2019年度：88,105施設2020年度：83,700施設2021年度：80,162施設2022年度：76,300施設2023年度：72,936施設2024年度2024年度：69,299施設69,299届出のクリーニング業数の推移050,000100,000150,000200,000（施設）1965年1965年：53,238施設53,2381966年：61,859施設1967年：67,953施設1968年：71,714施設1969年：75,395施設1970年：79,183施設1971年：83,113施設1972年：87,874施設1973年：90,632施設1974年：93,150施設1975年：96,984施設1976年：100,880施設1977年：104,302施設1978年：108,800施設1979年：112,815施設1980年1980年：116,968施設1981年：122,023施設1982年：126,513施設1983年：130,431施設1984年：134,838施設1985年：139,342施設1986年：144,779施設1987年：150,242施設1988年：155,499施設1989年：155,786施設1990年：154,862施設1991年：154,020施設1992年：153,810施設1993年：156,068施設1994年：159,816施設1995年1995年：161,861施設1996年：163,554施設1997年度：164,225施設164,2251998年度：163,999施設1999年度：163,027施設2000年度：162,347施設2001年度：159,801施設2002年度：157,112施設2003年度：155,109施設2004年度：150,753施設2005年度：147,395施設2006年度：143,989施設2007年度：141,190施設2008年度：137,097施設2009年度：133,584施設2010年度2010年度：126,925施設2011年度：123,845施設2012年度：118,188施設2013年度：113,567施設2014年度：108,513施設2015年度：104,180施設2016年度：99,709施設2017年度：96,041施設2018年度：91,942施設2019年度：88,105施設2020年度：83,700施設2021年度：80,162施設2022年度：76,300施設2023年度：72,936施設2024年度2024年度：69,299施設69,299
出所：厚生労働省「衛生行政報告例」 付表
年・年度クリーニング業数（施設）5年前比
1965年53,238－
1970年79,183+48.7%
1975年96,984+22.5%
1980年116,968+20.6%
1985年139,342+19.1%
1990年154,862+11.1%
1995年161,861+4.5%
1997年度164,225+6.8%
2000年度162,347+0.3%
2005年度147,395-9.2%
2010年度126,925-13.9%
2015年度104,180-17.9%
2019年度88,105-18.8%
2020年度83,700-19.7%
2021年度80,162-19.6%
2022年度76,300-20.6%
2023年度72,936-20.7%
2024年度69,299-21.3%
出所：厚生労働省「衛生行政報告例」 付表（株式会社ルミエール集計）。
クリーニング店の1事業所あたり売上

区分「普通洗濯業」の1事業所あたりの年間売上高は約1,599万円、従業者1人あたりは約397万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。

売上高を、売上を把握できた34,664事業所で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

洗濯・理容・美容・浴場業の費用の内訳（クリーニング店を含む区分）

費用の33.0%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（29.2%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
給与総額29.2
外注費12.5
賃借料（土地・建物）6.7
広告宣伝費3.3
減価償却費3.1
水道光熱費2.8
その他（調査の区分「その他」）33.0
上記以外の9項目の合計9.4
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の推計と推移

クリーニング店を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の法人の広告宣伝費は、約1,400億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（3.3%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には1,300億円〜1,400億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（3.3%）は、全74事業区分のうち上から12番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 4兆1,130億円 × 広告宣伝費の割合 3.3%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）2.8950億円
2020年調査（2019年）3.11,100億円
2022年調査（2021年）3.51,200億円
2023年調査（2022年）3.81,400億円
2024年調査（2023年）3.61,300億円
2025年調査（2024年）3.31,400億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別のクリーニング店の数（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1福井県320766,8634.17
2岩手県5021,210,5344.15
3青森県5121,237,9844.14
4山梨県333809,9744.11
5秋田県370959,5023.86
6富山県3971,034,8143.84
7徳島県276719,5593.84
8岐阜県7301,978,7423.69
9長崎県4841,312,3173.69
10山形県3931,068,0273.68
11石川県4051,132,5263.58
12宮崎県3811,069,5763.56
13佐賀県284811,4423.50
14東京都4,79714,047,5943.41
15鳥取県188553,4073.40
16静岡県1,2343,633,2023.40
17愛媛県4461,334,8413.34
18京都府8582,578,0873.33
19新潟県7312,201,2723.32
20香川県311950,2443.27
21長野県6692,048,0113.27
22高知県225691,5273.25
23鹿児島県5161,588,2563.25
24山口県4361,342,0593.25
25広島県9032,799,7023.23
26福島県5901,833,1523.22
27愛知県2,3777,542,4153.15
28栃木県5891,933,1463.05
29群馬県5901,939,1103.04
30福岡県1,5585,135,2143.03
31宮城県6982,301,9963.03
32大分県3371,123,8523.00
33熊本県5191,738,3012.99
34和歌山県274922,5842.97
35兵庫県1,5985,465,0022.92
36島根県192671,1262.86
37岡山県5401,888,4322.86
38北海道1,4865,224,6142.84
39埼玉県2,0687,344,7652.82
40大阪府2,3918,837,6852.71
41神奈川県2,4909,237,3372.70
42茨城県7642,867,0092.66
43奈良県3511,324,4732.65
44三重県4691,770,2542.65
45千葉県1,6506,284,4802.63
46滋賀県3541,413,6102.50
47沖縄県2661,467,4801.81
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
「洗濯代」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1東京都区部3,027
2福島市2,634
3千葉市2,527
4長野市2,503
5京都市2,410
6さいたま市2,285
7山形市2,168
8横浜市2,078
9富山市2,047
10広島市1,909
………
48津市1,016
49北九州市1,010
50大分市1,008
51甲府市993
52那覇市650
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。
上場企業の売上高（会社全体）
会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社きょくとう52億円+3.4%0.1%9,033万円（1.7%）141人426万円2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
クリーニング店を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）クリーニング店を含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社白洋舍446億円－+6.2%5.4%開示なし1,722人471万円2025年12月期
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア79億円クリーニング事業：1億6,900万円+2.3%1.6%開示なし184人372万円2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社きょくとう2300店舗数478店舗（2026年2月28日現在）。直営店・準直営店・取次店の3つの形態で運営し、会員制の「ペリカンズ」と、利用しやすい価格帯の「コインズ」などの店舗を持つ有価証券報告書－第47期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6G1）
株式会社白洋舍9731事業区分はクリーニング・レンタル・不動産。クリーニングは主に個人のお客さま向け、レンタルは法人向けにリネンやユニフォームをクリーニング付きで貸す事業有価証券報告書－第133期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XT2K）
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア2687クリーニング事業は子会社のエフ.エイ.二四が担い、タワー型マンションなどのフロントを通じた居住者向けの取次ぎが中心。企業の研修所や寮、学校、ホテル向けのクリーニングも扱う有価証券報告書－第46期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y68C）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 届出のクリーニング業数の推移（1965年〜2024年度）：5年ごとの値、最も多い年（1997年度）、直近6年度を掲載しています。1996年までは暦年、1997年度からは年度の値です。
  • クリーニング店の1事業所あたり売上：従業者1人あたりは、その事業所の従業者139,610人で割った値です。
  • 洗濯・理容・美容・浴場業の費用の内訳（クリーニング店を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの9項目は合計9.4%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 2.7%、消耗品費 2.1%、荷造運搬費 1.3%、旅費・交通費 0.9%です。
  • 「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 「洗濯代」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高（会社全体）：クリーニング店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、クリーニング店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • クリーニング店を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。クリーニング店を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。区分にはクリーニング店以外の事業を含む場合があります。

08クリーニング店に関わる業界団体の資料

クリーニング店に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の3件です。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会（全ク連）関連データ集：クリーニング機械出荷金額クリーニング機械の出荷金額の推移（平成18年度〜）毎年令和7年度（2025年度）
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会（全ク連）関連データ集：クリーニング用洗剤出荷実績クリーニング用洗剤の出荷実績の推移（平成15年〜）毎年令和7年（2025年）
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会（全ク連）関連データ集：都道府県別クリーニング施設数一覧／クリーニング師免許件数・従事クリーニング師数／年間洗濯代都道府県別の施設数（平成元年〜）、クリーニング師の数、1世帯あたりの年間洗濯代（二人以上世帯・単身世帯）毎年施設数・クリーニング師は令和5年度（2023年度）、年間洗濯代は令和7年（2025年）
出所：全国クリーニング生活衛生同業組合連合会の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／厚生労働省「衛生行政報告例」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQクリーニング店についてよくある質問

クリーニング店は全国にいくつありますか？
全国のクリーニング店は38,852事業所です（2021年6月時点）。経済センサスの区分「普通洗濯業」の値で、受付だけの取次店を含みます。会社向けのリネンサプライ（区分「リネンサプライ業」）とコインランドリーは含みません。
クリーニング店の数が資料によって違うのはなぜですか？
調査の時点・数える単位・対象が違うためです。営業している事業所は38,852事業所（2021年）、保健所に届け出された施設は83,700施設（2020年度末）です。この差から、営業していない施設の数や割合は判断できません。
クリーニング店の市場規模はどのくらいですか？
売上を把握できたクリーニング店の事業所の売上高の合計は5,544億円です（2020年）。業界全体の規模はこれより大きくなります。
クリーニング店の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
区分「普通洗濯業」の1事業所あたりの年間売上高は約1,599万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。
人口あたりでクリーニング店が多い都道府県はどこですか？
人口1万人あたりでは、福井県（4.17か所）、岩手県（4.15か所）、青森県（4.14か所）の順に多く、最も少ないのは沖縄県（1.81か所）です。
クリーニング店の広告費は売上や費用の何%ですか？
クリーニング店を主な事業とする上場企業では、株式会社きょくとうの広告宣伝費が売上高の1.7%です（会社全体）。クリーニング店を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の3.3%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「普通洗濯業」は、区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の売上の12.3%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
クリーニング店に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
クリーニング店に関わる上場企業は、クリーニング需要の減少、人手の確保と人件費の上昇、石油系の溶剤への規制と工場の火災・土壌汚染などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（生活関連サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「建物・設備の狭小・老朽化」の順に多くなっています（参考値）。
クリーニング店の大手（上場企業）はどこですか？
クリーニング店を主な事業とする上場企業は、株式会社きょくとう（売上高52億円、会社全体）です。クリーニング店を事業の一つとして営む会社まで含めると、株式会社白洋舍（446億円）、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア（79億円）の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

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