公衆浴場・銭湯のマーケティング市場調査2026｜店舗数（一般公衆浴場業）・市場規模（参考）・広告費の参考値（洗濯・理容・美容・浴場業）と上場4社の売上

事業所数 2,291事業所

公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分「一般公衆浴場業」の事業所（2021年6月時点）

参考：売上高の合計 508億円

公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分「一般公衆浴場業」（2020年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 3.3%

公衆浴場・銭湯を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業（2024年）

調査の要点

公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分「一般公衆浴場業」の売上高の合計は508億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）です。
公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分「一般公衆浴場業」の事業所は2,291事業所（2021年）です。人口10万人あたりの事業所数は、青森県（6.62か所、82事業所）が最も多く、最も少ない沖縄県（0.14か所、2事業所）の48.6倍です（丸める前の値で計算。表の値で割ると約47.3倍）。沖縄県は2事業所と少ないため、倍率は参考値です。
公衆浴場・銭湯を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の3.3%です（2024年）。
公衆浴場・銭湯に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは、公衆浴場法・食品衛生法などの規制、災害・感染症による休業とライフラインの停止です（各3社）。

対象：公衆浴場・銭湯／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期、区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01公衆浴場・銭湯を営む上場企業の主な業態

温浴施設のチェーン

極楽湯ホールディングスが「極楽湯」「RAKU SPA」を40店舗（直営30・フランチャイズ10）展開し、直営店では入館料のほか飲食・整体・理髪・物販でも収入を得ています。

都心の温浴施設

テルマー湯ホールディングスが東京・歌舞伎町の「テルマー湯新宿店」を主力とし、2026年3月期の入館者数は32万2,100人です。

スーパー銭湯

みやげ品卸のタカチホが、長野市でスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を運営しています。

温泉・サウナ施設

「築地銀だこ」のホットランドホールディングスが、「駅の天然温泉＆サウナの森水沼ヴィレッジ」を直営しています。

02公衆浴場・銭湯の市場規模と動き

公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分「一般公衆浴場業」の売上高の合計は508億円（2020年）で、そのうち95%が個人（一般消費者）からの収入です。この区分は公衆浴場・銭湯の一部だけを含むため、公衆浴場・銭湯全体の値ではありません。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、この区分全体の規模より小さくなります。

公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分「一般公衆浴場業」の事業所は2,291事業所（2021年）です。許可を受けた一般公衆浴場の数は2,730施設（2024年度）で、数値の分かる1977年の16,866施設から減り続け、2024年度はその16%の水準です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。許可を受けた一般公衆浴場の数の出典：厚生労働省「衛生行政報告例」。

直近5年では、許可を受けた一般公衆浴場の数は2019年度から2024年度にかけて19.7%減少しました。

数字の読み方

売上を把握できた2,122事業所の合計で、全数ではありません。
スーパー銭湯・日帰り温泉などは別の区分（その他の公衆浴場業）に入るため、この数には含みません。営業の許可を受けた施設の数のため、営業していない施設を含む場合があります。

03地域ごとの事業所数（公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分）と家計の支出

公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分「一般公衆浴場業」の事業所数を人口10万人あたりでみると、青森県が6.62か所（82事業所）で最も多く、沖縄県が0.14か所（2事業所）で最も少なく、48.6倍の開きがあります（丸める前の値で計算。表の値で割ると約47.3倍）。沖縄県は2事業所と少ないため、倍率は参考値です。

順位	都道府県	人口10万人あたり	事業所数（2021年）
1	青森県	6.62	82
2	富山県	5.22	54
3	鹿児島県	4.97	79
4	京都府	4.34	112
5	石川県	3.97	45
…	…	…	…
43	埼玉県	0.52	38
44	栃木県	0.52	10
45	宮城県	0.39	9
46	茨城県	0.21	6
47	沖縄県	0.14	2

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「温泉・銭湯入浴料」への支出は、1世帯あたり年間1,994円、1人あたり695円です（2025年、二人以上の世帯）。「温泉・銭湯入浴料」は旅行先での日帰り入浴も含みます。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり557世帯（1か月平均）です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：公衆浴場・銭湯の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「一般公衆浴場業」（公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分）で数えたもので、公衆浴場・銭湯全体の数ではありません。

01市区町村ごとの区分「一般公衆浴場業」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「一般公衆浴場業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「一般公衆浴場業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「一般公衆浴場業」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「一般公衆浴場業」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）

1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「一般公衆浴場業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「一般公衆浴場業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
3_都道府県ごと：47都道府県の区分「一般公衆浴場業」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
5_推移の元データ：営業の許可を受けた施設の数の推移、「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「洗濯・理容・美容・浴場業」の費用の内訳。
6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「温泉・銭湯入浴料」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

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駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合する事業所の数、1事業所あたり売上の目安の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

04広告費の参考値（公衆浴場・銭湯を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」）

公衆浴場・銭湯を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の3.3%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分「一般公衆浴場業」は、区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の売上の1.1%です。

出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。

業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

05公衆浴場・銭湯に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

公衆浴場・銭湯に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは、「公衆浴場法・食品衛生法などの規制」「災害・感染症による休業とライフラインの停止」の2項目です（各3社）。

リスク	挙げた社数	挙げた会社
公衆浴場法・食品衛生法などの規制	3	株式会社極楽湯ホールディングス、テルマー湯ホールディングス株式会社、株式会社タカチホ
災害・感染症による休業とライフラインの停止	3	株式会社極楽湯ホールディングス、テルマー湯ホールディングス株式会社、株式会社タカチホ
浴槽の水質と飲食の衛生（レジオネラ属菌・食中毒）	2	株式会社極楽湯ホールディングス、テルマー湯ホールディングス株式会社
人材の確保と育成	2	株式会社極楽湯ホールディングス、テルマー湯ホールディングス株式会社
景気・客の好みの変化と同業との競争	2	テルマー湯ホールディングス株式会社、株式会社タカチホ
店舗の減損と退店時の原状回復の費用	2	株式会社極楽湯ホールディングス、株式会社タカチホ
電気料金などエネルギー費の上昇	1	株式会社極楽湯ホールディングス

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業4社のうち、リスクの記載を集計できた3社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（生活関連サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」28.4%、「原材料価格・仕入価格の上昇」13.9%、「建物・設備の狭小・老朽化」9.4%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「生活関連サービス業」には公衆浴場・銭湯以外の業種も含まれます。

順位	経営上の問題点（主なもの）	割合（%）
1	需要の停滞（売上の停滞・減少）	28.4
2	原材料価格・仕入価格の上昇	13.9
3	建物・設備の狭小・老朽化	9.4
4	後継者難	8.6
5	コストの増加を販売価格に転嫁できない	6.8

出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

06公衆浴場・銭湯の主な会社

公衆浴場・銭湯を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

公衆浴場・銭湯を主な事業とする上場企業は、株式会社極楽湯ホールディングス（162億円）とテルマー湯ホールディングス株式会社（27億円）の2社です（売上高、会社全体）。

順位	会社	売上高（会社全体）	広告宣伝費（売上高比）	決算期
1	株式会社極楽湯ホールディングス	162億円	開示なし	2026年3月期
2	テルマー湯ホールディングス株式会社	27億円	開示なし	2026年3月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。公衆浴場・銭湯を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、公衆浴場・銭湯の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、公衆浴場・銭湯以外の事業を含む場合があります。

公衆浴場・銭湯を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社ホットランドホールディングス（510億円）です。

会社	売上高（会社全体）	公衆浴場・銭湯を含む事業の売上高	広告宣伝費（売上高比）	決算期
株式会社ホットランドホールディングス	510億円	リゾート事業：245,134千円	17.0億円（3.3%）	2025年12月期
株式会社タカチホ	97億円	温浴施設事業：331百万円	3,693万円（0.4%）	2026年3月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

温浴施設を主な事業とする上場企業は、極楽湯ホールディングスとテルマー湯ホールディングスの2社です。極楽湯ホールディングスは「極楽湯」「RAKU SPA」を40店舗（直営30・フランチャイズ10）展開しています。テルマー湯ホールディングスは、東京・歌舞伎町の「テルマー湯新宿店」（2026年3月期の入館者数32万2,100人）が主力です。このほか、みやげ品卸のタカチホと「築地銀だこ」のホットランドホールディングスも、スーパー銭湯や温泉施設の運営を報告セグメントの一つとして開示しています。確認した開示書類では、情報サイト「ニフティ温泉」の掲載件数（全国約2万2,000件。日帰り温浴施設・温泉・スパ）に触れているものがあります。ただし、サイト上の掲載件数であるため、国の衛生行政の統計が数える公衆浴場の数とは集計方法が異なります。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07公衆浴場・銭湯の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分「一般公衆浴場業」の事業所数は2,291事業所、従業者数は12,815人で、人口10万人あたり1.82か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

営業している数と許可の数の違い

経済センサスの事業所数（2021年6月）と衛生行政報告例の施設数（2020年度末）は、調査の時点・数える単位・対象が違います。この差や比率から、営業していない施設の数や割合は判断できません。「全国に何店あるか」は、どちらの数を使うかで答えが変わります。営業している事業所の数をみる場合は経済センサスを、届出や許可がある施設の数をみる場合は衛生行政報告例を使います。2つは調査の時点・数える単位・対象が違うため、直接は比べられません。

統計	数	集計の対象
経済センサス‐活動調査（2021年6月）	2,291事業所	経済センサスで把握された、営業している事業所
衛生行政報告例（2020年度末）	3,231施設	営業の許可を受けた施設

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、厚生労働省「衛生行政報告例」（株式会社ルミエール集計）。経済センサスの数は区分「一般公衆浴場業」の事業所数です。

許可を受けた一般公衆浴場の数の推移（1977年〜2024年度）

許可を受けた一般公衆浴場の数の推移

出所：厚生労働省「衛生行政報告例」付表

年・年度	一般公衆浴場の数（施設）	5年前比
1977年	16,866	－
1980年	15,696	－
1985年	13,787	-12.2%
1990年	11,725	-15.0%
1995年	9,741	-16.9%
2000年度	8,117	-16.7%
2005年度	6,653	-18.0%
2010年度	5,449	-18.1%
2015年度	4,078	-25.2%
2019年度	3,398	-20.8%
2020年度	3,231	-20.8%
2021年度	3,120	-20.0%
2022年度	3,000	-19.5%
2023年度	2,847	-19.5%
2024年度	2,730	-19.7%

出所：厚生労働省「衛生行政報告例」付表（株式会社ルミエール集計）。

上場企業が引用する業界の数値

市場	年	規模	調査元	記載した会社（書類番号）
温浴施設の情報サイト「ニフティ温泉」が掲載する日帰り温浴施設・温泉・スパの件数	2026年3月期	全国約2万2,000件	記載なし	ニフティライフスタイル株式会社（S100YB8F）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

「一般公衆浴場業」の1事業所あたり売上（公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分）

公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分「一般公衆浴場業」の1事業所あたりの年間売上高は約2,393万円、従業者1人あたりは約442万円です（2020年、売上を把握できた2,122事業所の平均）。

売上高を、売上を把握できた2,122事業所で割った値です。従業者1人あたりは、売上を把握できた事業所の従業者11,491人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

洗濯・理容・美容・浴場業の費用の内訳（公衆浴場・銭湯を含む区分）

費用の33.0%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（29.2%）です。

費用の項目	費用に占める割合（%）
給与総額	29.2
外注費	12.5
賃借料（土地・建物）	6.7
広告宣伝費	3.3
減価償却費	3.1
水道光熱費	2.8
その他（調査の区分「その他」）	33.0
上記以外の9項目の合計	9.4

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。

「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の推計と推移

公衆浴場・銭湯を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の法人の広告宣伝費は、約1,400億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（3.3%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には1,300億円〜1,400億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（3.3%）は、全74事業区分のうち上から12番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費＝費用総額 4兆1,130億円 × 広告宣伝費の割合 3.3%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）	費用に占める広告宣伝費の割合（%）	推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）	2.8	950億円
2020年調査（2019年）	3.1	1,100億円
2022年調査（2021年）	3.5	1,200億円
2023年調査（2022年）	3.8	1,400億円
2024年調査（2023年）	3.6	1,300億円
2025年調査（2024年）	3.3	1,400億円

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。

都道府県別の事業所数（区分「一般公衆浴場業」）（すべての都道府県）

順位	都道府県	事業所数（2021年）	人口（2020年）	人口10万人あたり
1	青森県	82	1,237,984	6.62
2	富山県	54	1,034,814	5.22
3	鹿児島県	79	1,588,256	4.97
4	京都府	112	2,578,087	4.34
5	石川県	45	1,132,526	3.97
6	大分県	42	1,123,852	3.74
7	大阪府	296	8,837,685	3.35
8	北海道	173	5,224,614	3.31
9	東京都	451	14,047,594	3.21
10	和歌山県	22	922,584	2.38
11	福井県	18	766,863	2.35
12	長野県	45	2,048,011	2.20
13	山梨県	17	809,974	2.10
14	山形県	22	1,068,027	2.06
15	熊本県	34	1,738,301	1.96
16	秋田県	18	959,502	1.88
17	鳥取県	10	553,407	1.81
18	徳島県	13	719,559	1.81
19	兵庫県	94	5,465,002	1.72
20	香川県	16	950,244	1.68
21	愛媛県	22	1,334,841	1.65
22	新潟県	31	2,201,272	1.41
23	神奈川県	126	9,237,337	1.36
24	奈良県	18	1,324,473	1.36
25	三重県	23	1,770,254	1.30
26	群馬県	21	1,939,110	1.08
27	岩手県	13	1,210,534	1.07
28	滋賀県	15	1,413,610	1.06
29	高知県	7	691,527	1.01
30	山口県	13	1,342,059	0.97
31	広島県	27	2,799,702	0.96
32	愛知県	72	7,542,415	0.95
33	長崎県	12	1,312,317	0.91
34	岐阜県	18	1,978,742	0.91
35	静岡県	33	3,633,202	0.91
36	福島県	16	1,833,152	0.87
37	佐賀県	7	811,442	0.86
38	宮崎県	9	1,069,576	0.84
39	岡山県	15	1,888,432	0.79
40	福岡県	39	5,135,214	0.76
41	島根県	5	671,126	0.75
42	千葉県	41	6,284,480	0.65
43	埼玉県	38	7,344,765	0.52
44	栃木県	10	1,933,146	0.52
45	宮城県	9	2,301,996	0.39
46	茨城県	6	2,867,009	0.21
47	沖縄県	2	1,467,480	0.14

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。

「温泉・銭湯入浴料」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）

順位	市	1人あたり年間支出（円）
1	青森市	1,286
2	長野市	1,279
3	名古屋市	1,161
4	札幌市	1,119
5	山形市	1,006
6	さいたま市	996
7	鹿児島市	995
8	前橋市	983
9	富山市	955
10	東京都区部	918
…	…	…
48	大津市	299
49	高知市	259
50	佐賀市	216
51	鳥取市	160
52	那覇市	132

出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。

上場企業の売上高ランキング（会社全体）

順位	会社	売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
1	株式会社極楽湯ホールディングス	162億円	+12.8%	7.6%	開示なし	188人	－	2026年3月期
2	テルマー湯ホールディングス株式会社	27億円	+37.6%	11.4%	開示なし	32人	－	2026年3月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

公衆浴場・銭湯を事業の一つとして営む上場企業

会社	売上高（会社全体）	公衆浴場・銭湯を含む事業の売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
株式会社ホットランドホールディングス	510億円	リゾート事業：245,134千円	+14.5%	3.5%	17.0億円（3.3%）	1,099人	538万円	2025年12月期
株式会社タカチホ	97億円	温浴施設事業：331百万円	+16.6%	5.0%	3,693万円（0.4%）	218人	503万円	2026年3月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

主な会社の事業と数字

会社	証券コード	記載内容	書類（EDINET書類番号）
株式会社極楽湯ホールディングス	2340	「極楽湯」「RAKU SPA」の温浴施設40店舗（直営30・フランチャイズ10、2026年6月提出の有価証券報告書の時点）。直営店は入館料のほか飲食・整体・理髪・物販でも収入を得る	有価証券報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YMBF）
テルマー湯ホールディングス株式会社	3521	東京・歌舞伎町の「テルマー湯新宿店」の入館者数32万2,100人（2026年3月期、前期比0.3%減）。温浴が主力で、ほかに不動産と食品の事業も営む	有価証券報告書－第146期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YMXL）
株式会社タカチホ	8225	主力はみやげ品の卸売。長野市のスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を「温浴施設事業」として報告セグメントの一つに区分し、2026年3月期は同事業の売上が前期より増加	有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJCQ）
株式会社ホットランドホールディングス	3196	主力はたこ焼の「築地銀だこ」。報告セグメントの一つ「リゾート事業」で、温泉とサウナの施設「駅の天然温泉＆サウナの森水沼ヴィレッジ」を直営	有価証券報告書－第35期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XU8Z）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

数字の読み方

許可を受けた一般公衆浴場の数の推移（1977年〜2024年度）：5年ごとの値、数値の分かる最初の年（1977年）、直近6年度を掲載しています。営業の許可を受けた施設の数のため、営業していない施設を含む場合があります。1996年までは暦年、1997年度からは年度の値です。
洗濯・理容・美容・浴場業の費用の内訳（公衆浴場・銭湯を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの9項目は合計9.4%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 2.7%、消耗品費 2.1%、荷造運搬費 1.3%、旅費・交通費 0.9%です。
「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
「温泉・銭湯入浴料」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）：公衆浴場・銭湯を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、公衆浴場・銭湯の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
連結を優先し、連結がない会社は単体。
2024年3月までの期に1年で売上高が1.8倍以上に増えた会社も、年平均成長率を「－」とせずに載せています（その増加の分を含みます）。
提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
平均年収は提出会社単体の値です。
持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
公衆浴場・銭湯を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。公衆浴場・銭湯を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。区分には公衆浴場・銭湯以外の事業を含む場合があります。

08公衆浴場・銭湯に関わる業界団体の資料

公衆浴場・銭湯に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元	資料	主な内容	頻度	最新版（確認時点）
東京都浴場組合	都内入浴料金の推移	都内銭湯の入浴料金（大人・中人・小人）の推移	改定のたび	令和6年8月1日改定

出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。

出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／厚生労働省「衛生行政報告例」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、区分「一般公衆浴場業」で売上を把握できた民営の事業所の合計で、公衆浴場・銭湯全体の値ではありません。全数を集計した値ではないため、区分全体の規模はこれより大きくなります。

おことわり

本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ公衆浴場・銭湯についてよくある質問

公衆浴場・銭湯は全国にいくつありますか？

公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分「一般公衆浴場業」の事業所は2,291事業所です（2021年6月時点）。スーパー銭湯・日帰り温泉などは別の区分（その他の公衆浴場業）に入るため、この数には含みません。

公衆浴場・銭湯の数が資料によって違うのはなぜですか？

調査の時点・数える単位・対象が違うためです。営業している事業所は2,291事業所（2021年）、営業の許可を受けた施設は3,231施設（2020年度末）です。この差から、営業していない施設の数や割合は判断できません。

公衆浴場・銭湯の市場規模はどのくらいですか？

公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分「一般公衆浴場業」の売上高の合計は508億円です（2020年）。

公衆浴場・銭湯の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？

公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分「一般公衆浴場業」の1事業所あたりの年間売上高は約2,393万円です（2020年、売上を把握できた2,122事業所の平均）。

人口あたりで公衆浴場・銭湯が多い都道府県はどこですか？

公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分「一般公衆浴場業」の事業所を人口10万人あたりでみると、青森県（6.62か所）、富山県（5.22か所）、鹿児島県（4.97か所）の順に多く、最も少ないのは沖縄県（0.14か所）です。

公衆浴場・銭湯を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費は、費用の何%ですか？

公衆浴場・銭湯を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の3.3%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、公衆浴場・銭湯の一部に当たる区分「一般公衆浴場業」は、区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の売上の1.1%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。

公衆浴場・銭湯に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？

公衆浴場・銭湯に関わる上場企業は、公衆浴場法・食品衛生法などの規制、災害・感染症による休業とライフラインの停止、浴槽の水質と飲食の衛生（レジオネラ属菌・食中毒）などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（生活関連サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「建物・設備の狭小・老朽化」の順に多くなっています（参考値）。

公衆浴場・銭湯の大手（上場企業）はどこですか？

公衆浴場・銭湯を主な事業とする上場企業は、株式会社極楽湯ホールディングス（162億円）とテルマー湯ホールディングス株式会社（27億円）の2社です（売上高、会社全体）。公衆浴場・銭湯を事業の一つとして営む会社まで含めると、株式会社ホットランドホールディングス（510億円）の売上高が大きくなっています。