RESEARCH

ドラッグストアの店舗数・市場規模・広告費の参考値

推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

店舗数 19,664店

調査対象の企業のドラッグストア（2024年）

年間販売額 8兆9,199億円

調査対象の企業のドラッグストア（2024年）

広告宣伝費 ÷ 売上高 0.2%

ドラッグストアを主な事業とする上場企業のうち広告宣伝費を確認できた3社の中央値

調査の要点

  • 調査対象の企業のドラッグストアの年間販売額は8兆9,199億円（2024年）で、2018年の6兆3,644億円から40.2%増加しました。
  • 調査対象の企業のドラッグストアは19,664店（2024年）で、2018年の15,660店から25.6%増加しました。
  • ドラッグストアを主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を確認できた3社では、広告宣伝費は売上高の0.2%です（中央値）。
  • ドラッグストアに関わる上場企業が挙げるリスクで多いのは、薬剤師・登録販売者の確保、出店用地の確保と大型店の出店規制、会員・患者の個人情報の漏えいです（各11社）。

対象：ドラッグストア／データの年：店舗数は2024年、事業所数は2021年6月、販売額は2024年、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2026年決算期、区分「その他の小売業」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01ドラッグストアを営む上場企業の主な業態

大手チェーン

国内の店舗数が多いのは、ツルハホールディングス（5,676店舗）、マツキヨココカラ＆カンパニー（3,618店舗）、スギホールディングス（2,321店舗）の順です。

調剤薬局を併設した店舗

多くの会社が調剤薬局を併設した店舗を増やしており、クスリのアオキホールディングスは1,107店舗のうち692店舗で調剤薬局を併設しています（2026年5月20日時点）。

地域に絞った出店

Genky DrugStoresが愛知・岐阜・福井・石川・滋賀の5県に480店舗を出店し、薬王堂ホールディングスは東北を地盤に456店舗を運営しています。

ほかの業態との併営

サンドラッグはディスカウントストア439店舗を、クスリのアオキホールディングスはスーパーマーケット31店舗を、ドラッグストアとあわせて運営しています。

02ドラッグストアの市場規模と動き

調査対象の企業のドラッグストアの年間販売額は8兆9,199億円（2024年）で、2018年の6兆3,644億円から40.2%増加しました。

出典：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）。調査対象は一定規模以上の企業・店舗で、全数ではありません。

ドラッグストアの年間販売額の推移（調査対象の企業、全国）
ドラッグストアの年間販売額の推移（調査対象の企業、全国）025,00050,00075,000100,000（億円）2018年2018年：63,644億円63,6442019年2019年：68,356億円2020年2020年：72,841億円2021年2021年：73,066億円2022年2022年：77,087億円2023年2023年：83,438億円2024年2024年：89,199億円89,199ドラッグストアの年間販売額の推移（調査対象の企業、全国）025,00050,00075,000100,000（億円）2018年2018年：63,644億円63,6442019年：68,356億円2020年2020年：72,841億円2021年：73,066億円2022年2022年：77,087億円2023年：83,438億円2024年2024年：89,199億円89,199
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）

コスモス薬品とサツドラホールディングスは、上位企業への集中が進みながらも市場は拡大していると記載しています。ジェイフロンティア株式会社の有価証券報告書は、一般用医薬品の市場を7,160億円（2025年の推計、富士経済）としています。MIC株式会社の有価証券報告書は、経済産業省の商業動態統計（2026年5月）を引用して、調査対象のドラッグストアを20,373店舗（2026年3月31日時点）としています。

調査対象の企業のドラッグストアは19,664店（2024年）で、2018年の15,660店から25.6%増加しました。

出典：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）。一定規模以上の企業の店舗の数で、全数ではありません。店舗数は各年の12月末の値です。

直近5年では、調査対象の店舗数は2019年から2024年にかけて19.7%増加しました。

03地域ごとの事業所数（ドラッグストアを含む区分）と家計の支出

1店舗あたりの人口（商圏の目安）が最も少なく、人口に対して店舗が多いのは福井県で約3,733人です。最も多いのは沖縄県で約18,322人です（2024年、調査対象の企業の店舗）。

順位都道府県1店舗あたり人口（人）店舗数
1福井県3,733200
2石川県3,787290
3富山県4,083247
4岐阜県4,117474
5岩手県4,404262
…………
43奈良県8,200159
44佐賀県8,27396
45長崎県8,729146
46熊本県8,939192
47沖縄県18,32281
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年1月1日現在）（株式会社ルミエール集計）。2024年末の店舗数と2025年1月1日の人口から算出。調査対象の企業の店舗だけの数のため、地元の中小企業の店が多い県では店舗数が少なく出ます。

ドラッグストアを含む区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、山口県が9.40か所で最も多く、千葉県が5.59か所で最も少なく、1.7倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1山口県9.401,261
2佐賀県9.29754
3山形県9.18980
4徳島県9.16659
5高知県9.12631
…………
43滋賀県6.42908
44京都府6.381,644
45神奈川県6.035,573
46埼玉県5.904,335
47千葉県5.593,514
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「医薬品」「健康保持用摂取品」「石けん類・化粧品」への支出は、1世帯あたり年間103,009円、1人あたり35,892円です（2025年、二人以上の世帯）。品目は買った店を問わないため、ドラッグストア以外で買った分も含みます。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：ドラッグストアの市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「医薬品・化粧品小売業」（ドラッグストアを含む区分）で数えたもので、ドラッグストアだけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数、人口あたりの数と順位、商業動態統計の店舗数、人口の見込み。

資料に入っているシート（8枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数、人口あたりの数と順位、商業動態統計の店舗数、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：調査対象のドラッグストアの店舗数と年間販売額、「その他の小売業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「その他の小売業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、品目ごとの年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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05ドラッグストアに関わる上場企業が挙げるリスク

ドラッグストアに関わる上場企業が挙げるリスクで多いのは、「薬剤師・登録販売者の確保」「出店用地の確保と大型店の出店規制」「会員・患者の個人情報の漏えい」の3項目です（各11社）。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
薬剤師・登録販売者の確保11株式会社ツルハホールディングス、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、株式会社コスモス薬品
出店用地の確保と大型店の出店規制11株式会社ツルハホールディングス、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、株式会社コスモス薬品
会員・患者の個人情報の漏えい11株式会社ツルハホールディングス、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、スギホールディングス株式会社
同業・異業種やネット通販との競争10株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、スギホールディングス株式会社、株式会社サンドラッグ
薬価と調剤報酬の改定7株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、スギホールディングス株式会社、株式会社サンドラッグ
M&Aによる業界再編と買収の成否6株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、スギホールディングス株式会社、株式会社サンドラッグ
人件費・光熱費・仕入価格の上昇6株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、スギホールディングス株式会社、株式会社サンドラッグ
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業12社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうちドラッグストアを主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
薬剤師・登録販売者の確保（11社）株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、スギホールディングス株式会社、株式会社コスモス薬品、株式会社クスリのアオキホールディングス、株式会社クリエイトSDホールディングス、株式会社カワチ薬品、サツドラホールディングス株式会社、株式会社ツルハホールディングス、株式会社サンドラッグ、Genky DrugStores株式会社、株式会社薬王堂ホールディングス
出店用地の確保と大型店の出店規制（11社）株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、株式会社コスモス薬品、株式会社クスリのアオキホールディングス、株式会社クリエイトSDホールディングス、株式会社カワチ薬品、サツドラホールディングス株式会社、株式会社バローホールディングス、株式会社ツルハホールディングス、株式会社サンドラッグ、Genky DrugStores株式会社、株式会社薬王堂ホールディングス
会員・患者の個人情報の漏えい（11社）株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、スギホールディングス株式会社、株式会社クスリのアオキホールディングス、株式会社クリエイトSDホールディングス、株式会社カワチ薬品、サツドラホールディングス株式会社、株式会社バローホールディングス、株式会社ツルハホールディングス、株式会社サンドラッグ、Genky DrugStores株式会社、株式会社薬王堂ホールディングス
同業・異業種やネット通販との競争（10社）株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、スギホールディングス株式会社、株式会社クスリのアオキホールディングス、株式会社クリエイトSDホールディングス、株式会社カワチ薬品、サツドラホールディングス株式会社、株式会社バローホールディングス、株式会社サンドラッグ、Genky DrugStores株式会社、株式会社薬王堂ホールディングス
薬価と調剤報酬の改定（7社）株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、スギホールディングス株式会社、株式会社クスリのアオキホールディングス、株式会社クリエイトSDホールディングス、株式会社カワチ薬品、サツドラホールディングス株式会社、株式会社サンドラッグ
M&Aによる業界再編と買収の成否（6社）株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、スギホールディングス株式会社、株式会社クリエイトSDホールディングス、サツドラホールディングス株式会社、株式会社バローホールディングス、株式会社サンドラッグ
人件費・光熱費・仕入価格の上昇（6社）株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、スギホールディングス株式会社、株式会社クリエイトSDホールディングス、サツドラホールディングス株式会社、Genky DrugStores株式会社、株式会社サンドラッグ

06ドラッグストアの主な会社

ドラッグストアを主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

ドラッグストアを主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社ツルハホールディングス（1兆4,506億円）、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー（1兆1,174億円）、株式会社コスモス薬品（1兆996億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1株式会社ツルハホールディングス1兆4,506億円開示なし2026年2月期
2株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー1兆1,174億円22.3億円（0.2%）2026年3月期
3株式会社コスモス薬品1兆996億円20.6億円（0.2%）2026年5月期
4スギホールディングス株式会社1兆103億円開示なし2026年2月期
5株式会社サンドラッグ8,425億円開示なし2026年3月期
6株式会社クスリのアオキホールディングス5,669億円開示なし2026年5月期
7株式会社クリエイトSDホールディングス4,971億円開示なし2026年5月期
8株式会社カワチ薬品2,845億円開示なし2026年3月期
9Genky DrugStores株式会社2,008億円開示なし2025年6月期
10株式会社薬王堂ホールディングス1,638億円開示なし2026年2月期
11サツドラホールディングス株式会社1,006億円1.6億円（0.2%）2026年5月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。ドラッグストアを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、ドラッグストアの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、ドラッグストア以外の事業を含む場合があります。

ドラッグストアを事業の一つとして営む上場企業

株式会社バローホールディングスの売上高（会社全体）は9,241億円です。

会社売上高（会社全体）ドラッグストアを含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社バローホールディングス9,241億円ドラッグストア事業：1,844億59百万円45.8億円（0.5%）2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

多くの会社が、調剤薬局を併設した店舗を増やしています。スーパーを中心とするバローホールディングスも、ドラッグストアを事業の柱の一つにしています。国内の店舗数は、2025年12月にウエルシアホールディングスと経営統合したツルハホールディングスの5,676店舗が最も多く、マツキヨココカラ＆カンパニー3,618店舗、スギホールディングス2,321店舗と続きます。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07ドラッグストアの詳しいデータ

調査対象の企業の店舗数の推移
ドラッグストアの店舗数の推移（調査対象の企業、全国）
ドラッグストアの店舗数の推移（調査対象の企業、全国）05,00010,00015,00020,000（店）2018年2018年：15,660店15,6602019年2019年：16,422店2020年2020年：17,000店2021年2021年：17,622店2022年2022年：18,429店2023年2023年：19,028店2024年2024年：19,664店19,664ドラッグストアの店舗数の推移（調査対象の企業、全国）05,00010,00015,00020,000（店）2018年2018年：15,660店15,6602019年：16,422店2020年2020年：17,000店2021年：17,622店2022年2022年：18,429店2023年：19,028店2024年2024年：19,664店19,664
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）
年店舗数前年差年間販売額1店舗あたり年間販売額（億円）
2018年15,660－6兆3,644億円4.06
2019年16,422+7626兆8,356億円4.16
2020年17,000+5787兆2,841億円4.28
2021年17,622+6227兆3,066億円4.15
2022年18,429+8077兆7,087億円4.18
2023年19,028+5998兆3,438億円4.39
2024年19,664+6368兆9,199億円4.54
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）（株式会社ルミエール集計）。
全国の事業所数と従業者数（2021年）

ドラッグストアを含む区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数は90,344事業所、従業者数は664,522人です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

上場企業が引用する市場規模・業界の数値
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
一般用医薬品の市場（国内）20257,160億円（前年比101.6%）株式会社富士経済「一般用医薬品データブック2025-2026」ジェイフロンティア株式会社（S100YYK8）
ドラッグストアの店舗数（商業動態統計の調査対象）202620,373店舗（2026年3月31日時点の記述）経済産業省「商業動態統計調査」（2026年5月）MIC株式会社（S100YFMQ）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

ドラッグストアの1店舗あたり売上

1店舗あたりの年間販売額は約4億5,362万円、1日あたり約124万円です（2024年、調査対象の企業）。

年間販売額÷年末の店舗数÷366日。出典：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）（株式会社ルミエール集計）。

その他の小売業の費用の内訳（ドラッグストアを含む区分）

費用で最も大きいのは商品売上原価（70.5%）で、給与総額（8.5%）が続きます。

費用の項目費用に占める割合（%）
商品売上原価70.5
給与総額8.5
賃借料（土地・建物）3.5
販売手数料・販売奨励費1.5
減価償却費1.2
広告宣伝費1.0
その他（調査の区分「その他」）9.4
上記以外の11項目の合計4.4
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「その他の小売業」の広告宣伝費の推計と推移

ドラッグストアを含む区分「その他の小売業」の法人の広告宣伝費は、約3,700億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.0%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には3,500億円〜3,900億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（1.0%）は、全74事業区分のうち上から26番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 36兆8,166億円 × 広告宣伝費の割合 1.0%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.25,300億円
2020年調査（2019年）1.04,500億円
2022年調査（2021年）0.94,300億円
2023年調査（2022年）0.84,000億円
2024年調査（2023年）0.93,200億円
2025年調査（2024年）1.03,700億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「医薬品・化粧品小売業」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1山口県1,2611,342,0599.40
2佐賀県754811,4429.29
3山形県9801,068,0279.18
4徳島県659719,5599.16
5高知県631691,5279.12
6秋田県859959,5028.95
7岩手県1,0651,210,5348.80
8宮崎県9341,069,5768.73
9鳥取県482553,4078.71
10香川県827950,2448.70
11山梨県692809,9748.54
12長崎県1,1071,312,3178.44
13新潟県1,8302,201,2728.31
14鹿児島県1,3191,588,2568.30
15広島県2,3132,799,7028.26
16岐阜県1,6341,978,7428.26
17和歌山県757922,5848.21
18青森県1,0121,237,9848.17
19福岡県4,1865,135,2148.15
20大分県8981,123,8527.99
21富山県8181,034,8147.90
22宮城県1,7992,301,9967.81
23福島県1,4221,833,1527.76
24島根県520671,1267.75
25福井県594766,8637.75
26群馬県1,5001,939,1107.74
27石川県8651,132,5267.64
28静岡県2,7533,633,2027.58
29愛媛県1,0051,334,8417.53
30長野県1,5412,048,0117.52
31栃木県1,4471,933,1467.49
32熊本県1,2671,738,3017.29
33東京都9,89114,047,5947.04
34岡山県1,3261,888,4327.02
35三重県1,2401,770,2547.00
36北海道3,6315,224,6146.95
37兵庫県3,7935,465,0026.94
38大阪府6,0428,837,6856.84
39茨城県1,9022,867,0096.63
40愛知県4,9877,542,4156.61
41沖縄県9661,467,4806.58
42奈良県8611,324,4736.50
43滋賀県9081,413,6106.42
44京都府1,6442,578,0876.38
45神奈川県5,5739,237,3376.03
46埼玉県4,3357,344,7655.90
47千葉県3,5146,284,4805.59
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
都道府県別の1店舗あたりの人口（2024年、商圏の目安）
順位都道府県店舗数1店舗あたり人口（人）
1福井県2003,733
2石川県2903,787
3富山県2474,083
4岐阜県4744,117
5岩手県2624,404
6愛媛県2874,517
7山形県2174,665
8群馬県3834,982
9山梨県1535,236
10栃木県3615,275
11青森県2245,294
12秋田県1715,308
13新潟県3935,371
14滋賀県2585,447
15愛知県1,3445,568
16山口県2295,646
17鳥取県935,742
18静岡県6185,786
19宮城県3825,825
20茨城県4845,886
21三重県2935,943
22福島県2956,004
23香川県1556,064
24埼玉県1,2116,089
25千葉県9926,362
26高知県1046,393
27徳島県1096,426
28京都府3796,522
29長野県3076,555
30東京都2,0926,693
31北海道7436,790
32兵庫県7657,050
33岡山県2607,060
34神奈川県1,3017,073
35鹿児島県2197,118
36島根県907,140
37広島県3737,316
38福岡県6957,319
39大阪府1,1517,621
40宮崎県1377,652
41大分県1397,929
42和歌山県1108,193
43奈良県1598,200
44佐賀県968,273
45長崎県1468,729
46熊本県1928,939
47沖縄県8118,322
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年1月1日現在）（株式会社ルミエール集計）。1店舗あたり人口の少ない順。調査対象の企業の店舗だけの数です。
医薬品・化粧品などへの家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1広島市48,221
2奈良市40,897
3宇都宮市40,681
4長野市40,093
5さいたま市39,623
6札幌市39,559
7富山市39,332
8東京都区部38,937
9横浜市38,761
10岡山市38,693
………
48鳥取市31,187
49岐阜市30,929
50福井市29,933
51那覇市29,494
52新潟市27,457
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1株式会社ツルハホールディングス1兆4,506億円－4.3%開示なし27,681人744万円2026年2月期
2株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー1兆1,174億円+11.2%7.6%22.3億円（0.2%）14,293人746万円2026年3月期
3株式会社コスモス薬品1兆996億円+9.8%3.9%20.6億円（0.2%）5,984人510万円2026年5月期
4スギホールディングス株式会社1兆103億円+12.7%4.8%開示なし13,417人828万円2026年2月期
5株式会社サンドラッグ8,425億円+6.8%5.6%開示なし7,457人590万円2026年3月期
6株式会社クスリのアオキホールディングス5,669億円+14.6%4.8%開示なし6,355人536万円2026年5月期
7株式会社クリエイトSDホールディングス4,971億円+9.1%4.8%開示なし5,478人－2026年5月期
8株式会社カワチ薬品2,845億円+0.4%2.4%開示なし2,750人556万円2026年3月期
9Genky DrugStores株式会社2,008億円+9.0%4.8%開示なし1,841人－2025年6月期
10株式会社薬王堂ホールディングス1,638億円+8.0%3.2%開示なし1,094人－2026年2月期
11サツドラホールディングス株式会社1,006億円+4.9%1.4%1.6億円（0.2%）1,099人－2026年5月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
ドラッグストアを事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）ドラッグストアを含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社バローホールディングス9,241億円ドラッグストア事業：1,844億59百万円+6.0%3.0%45.8億円（0.5%）11,227人736万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社ツルハホールディングス3391グループの直営店5,676店舗（2026年2月期末）。子会社化などで2,991店舗増え、2025年12月にウエルシアホールディングスと経営統合有価証券報告書－第64期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y5EY）
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー3088国内3,618店舗（うち調剤薬局1,112店舗）（2026年3月末時点）有価証券報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YD1I）
株式会社コスモス薬品3349関東から九州までの6地区で1,708店舗（2026年5月末時点）有価証券報告書－第44期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YYDI）
スギホールディングス株式会社7649店舗数2,321店舗（2026年2月期末）有価証券報告書－第44期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y3QN）
株式会社サンドラッグ9989ドラッグストア事業1,155店舗とディスカウントストア事業439店舗の合計1,594店舗（2026年3月期末）有価証券報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YL7Q）
株式会社クスリのアオキホールディングス354929府県でドラッグストア1,107店舗（うち調剤併設692店舗）（2026年5月20日時点）有価証券報告書－第28期(2025/05/21－2026/05/20)（S100YXF5）
株式会社クリエイトSDホールディングス3148ドラッグストア811店舗（うち調剤併設442店舗）、調剤専門の薬局48店舗（2026年5月31日時点）有価証券報告書－第29期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YXNS）
株式会社カワチ薬品2664店舗数386店舗（うち調剤併設160店舗）（2026年3月15日の期末時点）有価証券報告書－第59期(2025/03/16－2026/03/15)（S100Y9UW）
Genky DrugStores株式会社9267愛知県・岐阜県・福井県・石川県・滋賀県の5県に480店舗（2025年6月20日時点）有価証券報告書－第8期(2024/06/21－2025/06/20)（S100WNXO）
株式会社薬王堂ホールディングス7679ドラッグストア456店舗（うち調剤併設型4店舗）（2026年2月28日時点）。東北を地盤に関東へも出店有価証券報告書－第7期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y4K3）
サツドラホールディングス株式会社3544北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数230万人超、提携店350社（1,100店舗）超（2026年5月期）有価証券報告書－第10期(2025/05/16－2026/05/15)（S100YUHC）
株式会社バローホールディングス99562027年3月期にドラッグストア28店舗の新設を計画（グループ全体の新店計画は65店舗）有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHUD）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 調査対象の企業の店舗数の推移：調査対象の企業の店舗の数で、全数ではありません。店舗数は各年の12月末の値です。1店舗あたり年間販売額は、年間販売額を年末の店舗数で割った目安です。
  • その他の小売業の費用の内訳（ドラッグストアを含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計4.4%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 0.9%、外注費 0.9%、水道光熱費 0.6%、荷造運搬費 0.6%です。
  • 「その他の小売業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。
  • 割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。
  • 推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 2024年調査では「各種商品小売業」の企業数と費用総額が大きく増え（395社→8,355社）、「その他の小売業」の費用総額は前の調査より約3割減っています。
  • 区分の間で企業が移ったとみられるため、2023年調査以前の推計額とは比べられません。
  • 医薬品・化粧品などへの家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：ドラッグストアを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、ドラッグストアの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 4年の間に決算期を変えた会社（12か月でない期がある会社）は、比べる期間がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • ドラッグストアを事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。ドラッグストアを含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。区分にはドラッグストア以外の事業を含む場合があります。

08ドラッグストアに関わる調査会社の資料

ドラッグストアに関わる調査会社が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
株式会社True Data食品スーパーマーケット、ドラッグストア 対前年伸び率TOP20カテゴリ食品スーパー・ドラッグストアの購買（ID-POS）データで、前年同月より売上が伸びたカテゴリの上位月1回（2026年7〜9月は公表なし）2026/06/30（2026年5月分）
出所：各調査会社の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／経済産業省「商業動態統計調査」（年間）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年1月1日現在）／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／各調査会社の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、商業動態統計の調査対象の年間販売額（2024年）で示しています。商業動態統計の値は、調査対象（一定規模以上の企業）のドラッグストアの合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQドラッグストアについてよくある質問

ドラッグストアは全国に何店ありますか？
調査対象の企業のドラッグストアは19,664店です（2024年）。全数ではなく、一定規模以上の企業の店舗の数です。
ドラッグストアの市場規模はどのくらいですか？
調査対象の企業のドラッグストアの年間販売額は8兆9,199億円です（2024年）。一定規模以上の企業の合計で、全数ではありません。
ドラッグストアの1店舗あたりの売上はどのくらいですか？
調査対象の企業のドラッグストアの1店舗あたり年間販売額は約4億5,362万円、1日あたり約124万円です（2024年）。
人口あたりでドラッグストアが多い都道府県はどこですか？
1店舗あたりの人口が最も少ない（人口に対して店が多い）のは福井県（約3,733人）、最も多いのは沖縄県（約18,322人）です（2024年、調査対象の企業の店舗）。
ドラッグストアの広告費は売上や費用の何%ですか？
ドラッグストアを主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を確認できた3社では、広告宣伝費は売上高の0.2%です（中央値）。ドラッグストアを含む区分「その他の小売業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.0%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
ドラッグストアに関わる上場企業はどんなリスクを挙げていますか？
ドラッグストアに関わる上場企業は、薬剤師・登録販売者の確保、出店用地の確保と大型店の出店規制、会員・患者の個人情報の漏えいなどを事業のリスクに挙げています。
ドラッグストアの大手（上場企業）はどこですか？
ドラッグストアを主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社ツルハホールディングス（1兆4,506億円）、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー（1兆1,174億円）、株式会社コスモス薬品（1兆996億円）の順です。

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