RESEARCH

ホームセンターの店舗数・市場規模・広告費の参考値

推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

店舗数 4,531店

調査対象の企業（ホームセンターを10店舗以上持つ企業など）のホームセンター（2024年）

年間販売額 3兆3,988億円

調査対象の企業のホームセンター（2024年）

広告宣伝費 ÷ 売上高 0.9%

ホームセンターを主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している3社の中央値

調査の要点

  • 調査対象の企業のホームセンターの年間販売額は3兆3,988億円（2024年）で、2018年の3兆2,853億円から3.5%増加しました。
  • 調査対象の企業（ホームセンターを10店舗以上持つ企業など）のホームセンターは4,531店（2024年）で、2018年の4,346店から4.3%増加しました。
  • ホームセンターを主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している3社では、広告宣伝費は売上高の0.9%です（中央値。0.8%〜1.2%）。
  • ホームセンターに関わる上場企業が挙げるリスクで多いのは、他のホームセンターや他業態との競争、地震・台風などの災害と感染症です（各13社）。

対象：ホームセンター／データの年：店舗数は2024年、事業所数は2021年6月、販売額は2024年、上場3社の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期、区分「その他の小売業」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01ホームセンターを営む上場企業の主な業態

大型店・超大型店

売場面積3万〜5万㎡規模の店を中心とするジョイフル本田や、郊外の大型店が主体のナフコ、北海道で大型店5店舗を運営するキムラの子会社などがあります。

小型の近隣型店

コメリは、近さと買いやすさを重視した「コメリハード＆グリーン（H&G）」を1,088店舗展開しています（2026年3月末）。

スーパーとの併営

綿半ホールディングスはスーパーセンターを主力にホームセンターも営み、イオン九州は食品スーパー・総合スーパーと並ぶ事業としてホームセンターを展開しています。

専門店・ほかの業態との併営

カンセキは「WILD-1」や業務スーパーを、セキチューはカー用品と自転車の専門店を、キムラの子会社はペット専門店と資材の専門店を、ホームセンターとあわせて運営しています。

02ホームセンターの市場規模と動き

調査対象の企業のホームセンターの年間販売額は3兆3,988億円（2024年）で、2018年の3兆2,853億円から3.5%増加しました。

出典：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）。調査対象は一定規模以上の企業・店舗で、全数ではありません。

ホームセンターの年間販売額の推移（調査対象の企業、全国）
ホームセンターの年間販売額の推移（調査対象の企業、全国）010,00020,00030,00040,000（億円）2018年2018年：32,853億円32,8532019年2019年：32,748億円2020年2020年：34,964億円34,9642021年2021年：33,905億円2022年2022年：33,420億円2023年2023年：33,411億円2024年2024年：33,988億円33,988ホームセンターの年間販売額の推移（調査対象の企業、全国）010,00020,00030,00040,000（億円）2018年2018年：32,853億円32,8532019年：32,748億円2020年2020年：34,964億円34,9642021年：33,905億円2022年2022年：33,420億円2023年：33,411億円2024年2024年：33,988億円33,988
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）

コメリが2026年3月期の有価証券報告書で自社の挑む市場として示した規模は7兆円です。同社の資料の数値で、商業動態統計の年間販売額とは定義が違います。

調査対象の企業（ホームセンターを10店舗以上持つ企業など）のホームセンターは4,531店（2024年）で、2018年の4,346店から4.3%増加しました。

出典：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）。一定規模以上の企業の店舗の数で、全数ではありません。店舗数は各年の12月末の値です。

直近5年では、調査対象の店舗数は2019年から2024年にかけて4.0%増加しました。

03都道府県別のホームセンターの店舗数と事業所数（ホームセンターを含む区分）

1店舗あたりの人口（人口に対する店舗の多さの目安）が最も少なく、人口に対して店舗が多いのは秋田県で約11,205人です。最も多いのは沖縄県で約494,694人です（2024年、調査対象の企業の店舗）。調査対象の企業の店舗だけの数のため、地元の中小企業の店が多い県では店舗数が少なく出ます。沖縄県は3店です。

順位都道府県1店舗あたり人口（人）店舗数
1秋田県11,20581
2岩手県11,65699
3新潟県12,792165
4青森県13,03091
5鳥取県13,69239
…………
43愛知県45,633164
44大阪府45,687192
45神奈川県60,147153
46東京都80,940173
47沖縄県494,6943
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年1月1日現在）（株式会社ルミエール集計）。2024年末の店舗数と2025年1月1日の人口から算出。調査対象の企業の店舗だけの数のため、地元の中小企業の店が多い県では店舗数が少なく出ます。

ホームセンターを含む区分「他に分類されないその他の小売業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、和歌山県が6.88か所で最も多く、神奈川県が2.67か所で最も少なく、2.6倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1和歌山県6.88635
2高知県6.81471
3島根県6.50436
4長崎県6.45846
5鳥取県6.25346
…………
43福岡県3.671,885
44愛知県3.582,697
45千葉県2.791,752
46埼玉県2.772,038
47神奈川県2.672,468
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：ホームセンターの市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「他に分類されないその他の小売業」（ホームセンターを含む区分）で数えたもので、ホームセンターだけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「他に分類されないその他の小売業」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「他に分類されないその他の小売業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「他に分類されないその他の小売業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「他に分類されないその他の小売業」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「他に分類されないその他の小売業」の事業所数、人口あたりの数と順位、商業動態統計の店舗数、人口の見込み。

資料に入っているシート（7枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「他に分類されないその他の小売業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「他に分類されないその他の小売業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「他に分類されないその他の小売業」の事業所数、人口あたりの数と順位、商業動態統計の店舗数、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：調査対象のホームセンターの店舗数と年間販売額、「その他の小売業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「その他の小売業」の費用の内訳。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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05ホームセンターに関わる上場企業が挙げるリスク

ホームセンターに関わる上場企業が挙げるリスクで多いのは、「他のホームセンターや他業態との競争」「地震・台風などの災害と感染症」の2項目です（各13社）。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
他のホームセンターや他業態との競争13DCMホールディングス株式会社、コーナン商事株式会社、株式会社コメリ
地震・台風などの災害と感染症13DCMホールディングス株式会社、株式会社コメリ、アークランズ株式会社
天候不順による季節商品の不振12DCMホールディングス株式会社、コーナン商事株式会社、株式会社コメリ
大型店の出店にかかる規制12DCMホールディングス株式会社、コーナン商事株式会社、株式会社コメリ
仕入れ価格の上昇と為替の変動7DCMホールディングス株式会社、コーナン商事株式会社、株式会社コメリ
人材の確保と人件費の上昇6株式会社コメリ、アークランズ株式会社、株式会社ジュンテンドー
人口減少による商圏の縮小4株式会社コメリ、アークランズ株式会社、イオン九州株式会社
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業14社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうちホームセンターを主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
他のホームセンターや他業態との競争（13社）株式会社コメリ、DCMホールディングス株式会社、アークランズ株式会社、株式会社ジョイフル本田、株式会社ジュンテンドー、株式会社カンセキ、株式会社セキチュー、株式会社バローホールディングス、綿半ホールディングス株式会社、株式会社キムラ、イオン九州株式会社、コーナン商事株式会社、株式会社ナフコ
地震・台風などの災害と感染症（13社）株式会社コメリ、DCMホールディングス株式会社、アークランズ株式会社、株式会社ジョイフル本田、株式会社ジュンテンドー、株式会社ハンズマン、株式会社カンセキ、株式会社セキチュー、株式会社バローホールディングス、綿半ホールディングス株式会社、株式会社キムラ、イオン九州株式会社、株式会社ナフコ
天候不順による季節商品の不振（12社）株式会社コメリ、DCMホールディングス株式会社、アークランズ株式会社、株式会社ジョイフル本田、株式会社ジュンテンドー、株式会社ハンズマン、株式会社カンセキ、株式会社セキチュー、綿半ホールディングス株式会社、株式会社キムラ、コーナン商事株式会社、株式会社ナフコ
大型店の出店にかかる規制（12社）株式会社コメリ、DCMホールディングス株式会社、アークランズ株式会社、株式会社ジョイフル本田、株式会社ジュンテンドー、株式会社ハンズマン、株式会社カンセキ、株式会社バローホールディングス、綿半ホールディングス株式会社、イオン九州株式会社、コーナン商事株式会社、株式会社ナフコ
仕入れ価格の上昇と為替の変動（7社）株式会社コメリ、DCMホールディングス株式会社、アークランズ株式会社、株式会社ジョイフル本田、株式会社セキチュー、イオン九州株式会社、コーナン商事株式会社
人材の確保と人件費の上昇（6社）株式会社コメリ、アークランズ株式会社、株式会社ジュンテンドー、株式会社バローホールディングス、綿半ホールディングス株式会社、イオン九州株式会社
人口減少による商圏の縮小（4社）株式会社コメリ、アークランズ株式会社、株式会社キムラ、イオン九州株式会社

06ホームセンターの主な会社

ホームセンターを主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

ホームセンターを主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、DCMホールディングス株式会社（5,423億円）、コーナン商事株式会社（5,198億円）、株式会社コメリ（3,854億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1DCMホールディングス株式会社5,423億円開示なし2026年2月期
2コーナン商事株式会社5,198億円開示なし2026年2月期
3株式会社コメリ3,854億円開示なし2026年3月期
4アークランズ株式会社3,411億円開示なし2026年2月期
5株式会社ナフコ1,753億円開示なし2026年3月期
6株式会社ジョイフル本田1,290億円開示なし2025年6月期
7株式会社ジュンテンドー430億円3.7億円（0.9%）2026年2月期
8株式会社カンセキ355億円3.0億円（0.8%）2026年2月期
9株式会社ハンズマン349億円4.1億円（1.2%）2025年6月期
10株式会社セキチュー319億円開示なし2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。ホームセンターを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、ホームセンターの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、ホームセンター以外の事業を含む場合があります。

ホームセンターを事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社バローホールディングス（9,241億円）です。

会社売上高（会社全体）ホームセンターを含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社バローホールディングス9,241億円ホームセンター（HC）事業：1,240億73百万円45.8億円（0.5%）2026年3月期
イオン九州株式会社5,206億円－51.1億円（1.0%）2026年2月期
綿半ホールディングス株式会社1,355億円小売事業：770億34百万円開示なし2026年3月期
株式会社キムラ372億円小売事業：241億35百万円開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

店舗数はコメリの1,234店舗（2026年3月末）、DCMホールディングスの918店舗（2026年2月期末）、コーナン商事の669店舗（2026年2月期末）から、キムラの子会社が北海道で運営する大型店5店舗まで開きがあります。ペット専門店などを含むかどうかも会社ごとに異なるため、合計しても業界全体の店舗数にはなりません。DCMホールディングスは新たに加わった2社の73店舗を含めて918店舗となり、コーナン商事も2025年10月に福井県でホームセンターを営む会社を子会社にするなど、再編が進んでいます。キムラは業界で「再編による寡占化が進行」していると記載しています。足元では、バローホールディングス傘下のホームセンター3社（ダイユーエイト・ホームセンターバロー・タイム）の既存店で、客数が前期比5.2%減少しました。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07ホームセンターの詳しいデータ

調査対象の企業の店舗数の推移
ホームセンターの店舗数の推移（調査対象の企業、全国）
ホームセンターの店舗数の推移（調査対象の企業、全国）01,2502,5003,7505,000（店）2018年2018年：4,346店4,3462019年2019年：4,357店2020年2020年：4,420店2021年2021年：4,377店2022年2022年：4,437店2023年2023年：4,476店2024年2024年：4,531店4,531ホームセンターの店舗数の推移（調査対象の企業、全国）01,2502,5003,7505,000（店）2018年2018年：4,346店4,3462019年：4,357店2020年2020年：4,420店2021年：4,377店2022年2022年：4,437店2023年：4,476店2024年2024年：4,531店4,531
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）
年店舗数前年差年間販売額1店舗あたり年間販売額（億円）
2018年4,346－3兆2,853億円7.56
2019年4,357+113兆2,748億円7.52
2020年4,420+633兆4,964億円7.91
2021年4,377-433兆3,905億円7.75
2022年4,437+603兆3,420億円7.53
2023年4,476+393兆3,411億円7.46
2024年4,531+553兆3,988億円7.50
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）（株式会社ルミエール集計）。
全国の事業所数と従業者数（2021年）

ホームセンターを含む区分「他に分類されないその他の小売業」の事業所数は52,695事業所、従業者数は395,955人です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

主な会社が示す市場規模・シェア
数値調査元記載した会社資料
コメリがチャレンジする市場 7兆円（ホームセンター市場4兆円と、資材・建材・園芸・農業資材市場5兆円を合わせた規模。重なる部分は約2兆円）コメリ推計（経済産業省「商業動態統計調査」、総務省統計局「全国家計構造調査」、農林水産省「農林業センサス」「営農類型別経営統計」から）株式会社コメリ2027年3月期 第1四半期決算説明資料 4ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。市場の定義は調査元ごとに異なります。
上場企業が引用する市場規模
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
コメリが自社の挑む市場として示した規模2026年3月期の有価証券報告書に記載7兆円有価証券報告書には記載なし（決算説明資料ではコメリ推計と説明）株式会社コメリ（S100YJBF）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

ホームセンターの1店舗あたり売上

1店舗あたりの年間販売額は約7億5,012万円、1日あたり約205万円です（2024年、調査対象の企業）。

年間販売額÷年末の店舗数÷366日。出典：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）（株式会社ルミエール集計）。

その他の小売業の費用の内訳（ホームセンターを含む区分）

費用で最も大きいのは商品売上原価（70.5%）で、給与総額（8.5%）が続きます。

費用の項目費用に占める割合（%）
商品売上原価70.5
給与総額8.5
賃借料（土地・建物）3.5
販売手数料・販売奨励費1.5
減価償却費1.2
広告宣伝費1.0
その他（調査の区分「その他」）9.4
上記以外の11項目の合計4.4
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「その他の小売業」の広告宣伝費の推計と推移

ホームセンターを含む区分「その他の小売業」の法人の広告宣伝費は、約3,700億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.0%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には3,500億円〜3,900億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（1.0%）は、全74事業区分のうち上から26番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 36兆8,166億円 × 広告宣伝費の割合 1.0%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.25,300億円
2020年調査（2019年）1.04,500億円
2022年調査（2021年）0.94,300億円
2023年調査（2022年）0.84,000億円
2024年調査（2023年）0.93,200億円
2025年調査（2024年）1.03,700億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「他に分類されないその他の小売業」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1和歌山県635922,5846.88
2高知県471691,5276.81
3島根県436671,1266.50
4長崎県8461,312,3176.45
5鳥取県346553,4076.25
6徳島県439719,5596.10
7山梨県483809,9745.96
8香川県562950,2445.91
9富山県5961,034,8145.76
10福島県1,0541,833,1525.75
11佐賀県466811,4425.74
12愛媛県7611,334,8415.70
13長野県1,1332,048,0115.53
14岩手県6461,210,5345.34
15山形県5611,068,0275.25
16福井県400766,8635.22
17秋田県499959,5025.20
18大分県5801,123,8525.16
19京都府1,3182,578,0875.11
20青森県6321,237,9845.11
21広島県1,3882,799,7024.96
22山口県6601,342,0594.92
23新潟県1,0742,201,2724.88
24三重県8611,770,2544.86
25岡山県8971,888,4324.75
26石川県5361,132,5264.73
27群馬県9121,939,1104.70
28熊本県8171,738,3014.70
29静岡県1,6973,633,2024.67
30鹿児島県7361,588,2564.63
31岐阜県9121,978,7424.61
32宮崎県4751,069,5764.44
33沖縄県6391,467,4804.35
34栃木県8371,933,1464.33
35兵庫県2,3545,465,0024.31
36茨城県1,2102,867,0094.22
37大阪府3,6758,837,6854.16
38宮城県9552,301,9964.15
39奈良県5481,324,4734.14
40北海道1,9865,224,6143.80
41滋賀県5351,413,6103.78
42東京都5,28714,047,5943.76
43福岡県1,8855,135,2143.67
44愛知県2,6977,542,4153.58
45千葉県1,7526,284,4802.79
46埼玉県2,0387,344,7652.77
47神奈川県2,4689,237,3372.67
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
都道府県別の1店舗あたりの人口（2024年、人口に対する店舗の多さの目安）
順位都道府県店舗数1店舗あたり人口（人）
1秋田県8111,205
2岩手県9911,656
3新潟県16512,792
4青森県9113,030
5鳥取県3913,692
6島根県4613,969
7福島県12414,285
8徳島県4914,294
9山形県7014,462
10佐賀県5414,708
11山梨県5315,114
12長野県13115,362
13和歌山県5815,538
14高知県4116,216
15山口県7916,367
16大分県6516,955
17熊本県10116,994
18岡山県10517,481
19宮城県12218,238
20富山県5219,395
21愛媛県6619,642
22宮崎県5319,780
23香川県4719,999
24栃木県9420,257
25広島県13320,517
26長崎県6220,554
27滋賀県6820,665
28群馬県9220,739
29三重県8320,979
30岐阜県9221,210
31茨城県13021,912
32北海道22422,522
33奈良県5125,566
34福井県2925,748
35福岡県17529,068
36兵庫県18129,799
37京都府8130,519
38鹿児島県5130,567
39静岡県11231,926
40石川県3432,298
41千葉県18434,302
42埼玉県17941,197
43愛知県16445,633
44大阪府19245,687
45神奈川県15360,147
46東京都17380,940
47沖縄県3494,694
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年1月1日現在）（株式会社ルミエール集計）。1店舗あたり人口の少ない順。調査対象の企業の店舗だけの数です。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1DCMホールディングス株式会社5,423億円+5.1%5.7%開示なし4,982人－2026年2月期
2コーナン商事株式会社5,198億円+4.2%4.3%開示なし5,244人537万円2026年2月期
3株式会社コメリ3,854億円+0.6%6.0%開示なし3,750人490万円2026年3月期
4アークランズ株式会社3,411億円－4.2%開示なし4,678人593万円2026年2月期
5株式会社ナフコ1,753億円-4.1%0.9%開示なし1,227人613万円2026年3月期
6株式会社ジョイフル本田1,290億円－8.3%開示なし1,848人521万円2025年6月期
7株式会社ジュンテンドー430億円-1.7%0.6%3.7億円（0.9%）555人492万円2026年2月期
8株式会社カンセキ355億円－1.5%3.0億円（0.8%）280人531万円2026年2月期
9株式会社ハンズマン349億円－3.5%4.1億円（1.2%）184人580万円2025年6月期
10株式会社セキチュー319億円+0.1%1.9%開示なし310人525万円2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
ホームセンターを事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）ホームセンターを含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社バローホールディングス9,241億円ホームセンター（HC）事業：1,240億73百万円+6.0%3.0%45.8億円（0.5%）11,227人736万円2026年3月期
イオン九州株式会社5,206億円－－2.1%51.1億円（1.0%）5,431人481万円2026年2月期
綿半ホールディングス株式会社1,355億円小売事業：770億34百万円+4.3%2.7%開示なし1,549人831万円2026年3月期
株式会社キムラ372億円小売事業：241億35百万円+2.0%2.9%開示なし791人485万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
DCMホールディングス株式会社3050グループ918店舗（2026年2月期末。新たに加わったエンチョーの53店舗、ホームテックの20店舗を含む）有価証券報告書－第20期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6MK）
コーナン商事株式会社7516グループの店舗数669店舗（2026年2月期末）。2025年10月に福井県でホームセンター4店舗を営むホームセンターみつわを子会社化有価証券報告書－第49期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y7KL）
株式会社コメリ8218合計1,234店舗（うち近さと買いやすさを重視したH&Gが1,088店舗、2026年3月末）有価証券報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJBF）
アークランズ株式会社9842ホームセンター141店舗（2026年2月末、前期末から2店舗増）。外食の「かつや」なども営む有価証券報告書－第57期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y5KN）
株式会社ナフコ279034府県に359店舗（2026年3月期末）。九州・中国地区が中心で、郊外の大型店が主体有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJ0H）
株式会社ジョイフル本田3191売場面積5万㎡規模の超大型店と3万㎡規模の大型店が中心で、茨城・千葉など関東の6都県に展開有価証券報告書－第50期(2024/06/21－2025/06/20)（S100WO68）
株式会社ジュンテンドー9835ホームセンター116店（中国地方93店舗・近畿地方23店舗、2026年2月期末。前期末から6店減）有価証券報告書－第65期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6C2）
株式会社カンセキ9903ホームセンター25店舗、WILD-1 24店舗（2026年2月現在）。ほかに業務スーパーやオフハウスも展開有価証券報告書－第52期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y67I）
株式会社ハンズマン7636全店の売上高348億96百万円（2025年6月期、前期比102.3%）。全店の来店客数は前期並みで、客単価が2.3%上昇有価証券報告書－第61期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WRQD）
株式会社セキチュー9976群馬県・埼玉県を中心に6都県でホームセンターを展開し、カー用品と自転車の専門店、工具を買い取って販売する店も営む有価証券報告書－第75期(2025/02/21－2026/02/20)（S100Y3VC）
株式会社バローホールディングス9956子会社アレンザ傘下のホームセンター3社の合計で、既存店の客数が前期比5.2%減、既存店の売上高が2.5%減（2026年3月期）。主力はスーパーマーケット有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHUD）
イオン九州株式会社2653九州で食品スーパー・総合スーパーを主力に、ホームセンター（HC）とドラッグ＆フードも主な事業として営む。全業態で348店舗（2026年2月期末）有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y4YP）
綿半ホールディングス株式会社3199スーパーセンターを主力にホームセンターなどを営む小売事業の売上高770億34百万円（2026年3月期、前期比2.8%減）。長野県が地盤有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJZ2）
株式会社キムラ7461子会社ジョイフルエーケーが北海道で大型ホームセンター5店舗を運営（ほかにペット専門店5店舗、資材の専門店2店舗）。主力は建築資材の卸売有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJ86）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社が公表している店舗数・客数などの数値
会社数値資料
株式会社コメリコメリの店舗数 1,234店舗（2026年6月末）2027年3月期 第1四半期決算説明資料（2026年7月28日） 13ページ
株式会社コメリコメリPROは客数・客単価ともに前年同期比2桁の伸び（2027年3月期第1四半期）2027年3月期 第1四半期決算説明資料（2026年7月28日） 8ページ
株式会社コメリコメリ全体の既存店売上高 前年同期比103.7%（2027年3月期第1四半期。全店は105.0%）2027年3月期 第1四半期決算説明資料（2026年7月28日） 8ページ
株式会社コメリプロ向け業態「コメリPRO」の既存店売上高 前年同期比121.0%（2027年3月期第1四半期。全店は141.5%）2027年3月期 第1四半期決算説明資料（2026年7月28日） 8ページ
株式会社コメリコメリの新規出店計画 42店舗（2027年3月期の通期計画。第1四半期の出店は0店舗）2027年3月期 第1四半期決算説明資料（2026年7月28日） 13ページ
アークランズ株式会社アークランズのホームセンター店舗数 141店舗（2026年2月末、前期末比+2）2026年2月期 決算説明資料（2026年4月14日） 9ページ
アークランズ株式会社アークランズの住関連の小売店舗数 367店舗（2026年2月末。ホームセンターのほか、ペット・リフォーム・食品スーパーなどの専門店を含む）2026年2月期 決算説明資料（2026年4月14日） 9ページ
アークランズ株式会社住関連小売事業の既存店客単価 前期比103.1%（2026年2月期通期）2026年2月期 決算説明資料（2026年4月14日） 8ページ
アークランズ株式会社住関連小売事業の既存店客数 前期比96.3%（2026年2月期通期）2026年2月期 決算説明資料（2026年4月14日） 8ページ
アークランズ株式会社住関連小売事業の既存店売上高 前期比99.2%（2026年2月期通期。ホームセンターと専門店の合計）2026年2月期 決算説明資料（2026年4月14日） 8ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 調査対象の企業の店舗数の推移：調査対象の企業の店舗の数で、全数ではありません。店舗数は各年の12月末の値です。1店舗あたり年間販売額は、年間販売額を年末の店舗数で割った目安です。
  • その他の小売業の費用の内訳（ホームセンターを含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計4.4%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 0.9%、外注費 0.9%、水道光熱費 0.6%、荷造運搬費 0.6%です。
  • 「その他の小売業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。
  • 割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。
  • 推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 2024年調査では「各種商品小売業」の企業数と費用総額が大きく増え（395社→8,355社）、「その他の小売業」の費用総額は前の調査より約3割減っています。
  • 区分の間で企業が移ったとみられるため、2023年調査以前の推計額とは比べられません。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：ホームセンターを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、ホームセンターの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 4年の間に収益認識に関する会計基準を適用し、その期の売上高が前の期より5%を超えて減った会社は、前後で売上高の基準がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • ホームセンターを事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
  • ホームセンターを含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分にはホームセンター以外の事業を含む場合があります。
  • 主な会社が公表している店舗数・客数などの数値：各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。このほかの数値も各社の資料にあります。

08ホームセンターに関わる業界団体の資料

ホームセンターに関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の3件です。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会年間総売上高とホームセンター数の推移（推計値）ホームセンター業界の年間総売上高（推計）と店舗数毎年2025年
一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会ホームセンター売上高 月例調査ホームセンター売上高（全店）の前年同月比など毎月2026年8月度
一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会DIY小売業実態調査（年次調査）ホームセンター企業の売上高・店舗数などの実態毎年（1990年度から）各ページで確認
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／経済産業省「商業動態統計調査」（年間）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／各社の決算説明資料／各社の資料が引用する統計（総務省統計局「全国家計構造調査」、農林水産省「農林業センサス」「営農類型別経営統計」）／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年1月1日現在）／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、商業動態統計の調査対象の年間販売額（2024年）で示しています。商業動態統計の値は、調査対象（ホームセンターを10店舗以上持つ企業など）のホームセンターの合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQホームセンターについてよくある質問

ホームセンターは全国に何店ありますか？
調査対象の企業（ホームセンターを10店舗以上持つ企業など）のホームセンターは4,531店です（2024年）。全数ではなく、一定規模以上の企業の店舗の数です。
ホームセンターの市場規模はどのくらいですか？
調査対象の企業のホームセンターの年間販売額は3兆3,988億円です（2024年）。一定規模以上の企業の合計で、全数ではありません。
ホームセンターの1店舗あたりの売上はどのくらいですか？
調査対象の企業のホームセンターの1店舗あたり年間販売額は約7億5,012万円、1日あたり約205万円です（2024年）。
人口あたりでホームセンターが多い都道府県はどこですか？
1店舗あたりの人口が最も少ない（人口に対して店が多い）のは秋田県（約11,205人）、最も多いのは沖縄県（約494,694人）です（2024年、調査対象の企業の店舗）。調査対象の企業の店舗だけの数のため、地元の中小企業の店が多い県では店舗数が少なく出ます。沖縄県は3店です。
ホームセンターの広告費は売上や費用の何%ですか？
ホームセンターを主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している3社では、広告宣伝費は売上高の0.9%です（中央値）。ホームセンターを含む区分「その他の小売業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.0%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
ホームセンターに関わる上場企業はどんなリスクを挙げていますか？
ホームセンターに関わる上場企業は、他のホームセンターや他業態との競争、地震・台風などの災害と感染症、天候不順による季節商品の不振などを事業のリスクに挙げています。
ホームセンターの大手（上場企業）はどこですか？
ホームセンターを主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、DCMホールディングス株式会社（5,423億円）、コーナン商事株式会社（5,198億円）、株式会社コメリ（3,854億円）の順です。ホームセンターを事業の一つとして営む会社まで含めると、株式会社バローホールディングス（9,241億円）の売上高が大きくなっています。

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このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

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