RESEARCH
スーパーの店舗数・市場規模・広告費の参考値
推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
調査対象の企業のスーパー（2024年）
調査対象の企業のスーパー（2024年）
スーパーを主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している17社の中央値
調査の要点
首都圏と近畿圏に317店舗を持つライフコーポレーション、瀬戸内の7県で24時間営業を主体とするハローズなど、地域に根ざしたチェーンが多くあります。
「アル・プラザ」などの平和堂、ショッピングセンターも営むイズミ、北海道で総合スーパーを45店舗持つイオン北海道などが営んでいます。
イオン北海道（26店舗）やイオン九州が、スーパーと並ぶ業態として営んでいます。
業務用の商品が主体の店で、神戸物産がFC本部として1,122店舗を展開し、オーシャンシステムやアルピコホールディングスも店舗を運営しています。
調査対象の企業のスーパーの年間販売額は16兆530億円（2024年）で、2020年の14兆8,112億円から8.4%増加しました。
出典：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）。調査対象は一定規模以上の企業・店舗で、全数ではありません。
ハローズは、出店する瀬戸内7県の食品市場を合計6兆1,913億円としています（スーパーに限らない食品全体の数値）。
株式会社流通企画「2025食品スーパーマーケット年鑑」による数値です。
調査対象の企業のスーパーは5,976店（2024年）で、2020年の5,806店から2.9%増加しました。
出典：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）。一定規模以上の企業の店舗の数で、全数ではありません。店舗数は各年の12月末の値です。
1店舗あたりの人口（商圏の目安）が最も少なく、人口に対して店舗が多いのは香川県で約11,449人です。最も多いのは島根県で約37,285人です（2020年、調査対象の企業の店舗）。
| 順位 | 都道府県 | 1店舗あたり人口（人） | 店舗数 |
|---|---|---|---|
| 1 | 香川県 | 11,449 | 83 |
| 2 | 秋田県 | 12,793 | 75 |
| 3 | 山形県 | 13,025 | 82 |
| 4 | 群馬県 | 13,753 | 141 |
| 5 | 愛媛県 | 13,905 | 96 |
| … | … | … | … |
| 43 | 京都府 | 35,807 | 72 |
| 44 | 東京都 | 36,112 | 389 |
| 45 | 大分県 | 36,253 | 31 |
| 46 | 長崎県 | 36,453 | 36 |
| 47 | 島根県 | 37,285 | 18 |
食料品スーパーなどを含む区分「各種食料品小売業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、島根県が4.25か所で最も多く、愛知県が1.30か所で最も少なく、3.3倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口1万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 島根県 | 4.25 | 285 |
| 2 | 高知県 | 3.63 | 251 |
| 3 | 長崎県 | 3.29 | 432 |
| 4 | 沖縄県 | 3.11 | 456 |
| 5 | 宮崎県 | 3.09 | 331 |
| … | … | … | … |
| 43 | 大阪府 | 1.45 | 1,279 |
| 44 | 神奈川県 | 1.44 | 1,332 |
| 45 | 福岡県 | 1.34 | 687 |
| 46 | 埼玉県 | 1.30 | 957 |
| 47 | 愛知県 | 1.30 | 980 |
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「各種食料品小売業」（食料品スーパーなどを含む区分）で数えたもので、スーパーだけの店舗数ではありません。
1,890市区町村の区分「各種食料品小売業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、区分「各種食料品小売業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
47都道府県の区分「各種食料品小売業」の事業所数、人口あたりの数と順位、商業動態統計の店舗数、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
スーパーを主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している17社では、広告宣伝費は売上高の0.8%です（中央値。0.1%未満〜2.2%）。
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している会社に限ります。会社全体の数値です。
スーパーを含む区分「飲食料品小売業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.6%です（2024年）。「飲食料品小売業」にはスーパー以外の業種も含まれるため、スーパーだけの値ではありません。
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。
上場企業の値は売上高に対する割合、区分の値は費用に対する割合で、分母が違います。
業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、食品スーパー業界の広告費の割合（上場企業）で詳しく比較しています。
スーパーに関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「同業やドラッグストアなど他業態との競争」「食中毒など食の安全」の2項目です（取り上げた上場33社のすべて）。
| リスク | 挙げた社数 | 主な会社（3社まで） |
|---|---|---|
| 同業やドラッグストアなど他業態との競争 | 33 | イオン株式会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社、株式会社バローホールディングス |
| 食中毒など食の安全 | 33 | イオン株式会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社、株式会社バローホールディングス |
| 出店の規制と出店する場所の確保 | 26 | イオン株式会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社、株式会社バローホールディングス |
| 人手の確保と人件費の上昇 | 26 | イオン株式会社、株式会社バローホールディングス、株式会社ライフコーポレーション |
| 会員カードなどで集めたお客様の情報の管理 | 23 | イオン株式会社、株式会社バローホールディングス、株式会社ライフコーポレーション |
| 電気代やトレーなどの資材、仕入れ値の上昇 | 15 | イオン株式会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社、株式会社ライフコーポレーション |
| 人口の減少による市場の縮小と消費の変化 | 9 | イオン株式会社、株式会社ライフコーポレーション、株式会社フジ |
| リスク | 挙げた会社 |
|---|---|
| 同業やドラッグストアなど他業態との競争（33社） | 株式会社バローホールディングス、株式会社JMホールディングス、大黒天物産株式会社、株式会社ブルーゾーンホールディングス、株式会社アイスコ、マックスバリュ東海株式会社、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社、株式会社リテールパートナーズ、アクシアル リテイリング株式会社、イオン九州株式会社、北雄ラッキー株式会社、株式会社オーシャンシステム、株式会社オークワ、株式会社ハローズ、アルビス株式会社、イオン北海道株式会社、株式会社エコス、株式会社マミーマートホールディングス、イオン株式会社、株式会社ライフコーポレーション、株式会社フジ、株式会社アークス、株式会社イズミ、株式会社平和堂、株式会社ベルク、株式会社神戸物産、株式会社サンエー、アルピコホールディングス株式会社、株式会社ヤマザワ、株式会社ダイイチ、株式会社天満屋ストア、株式会社マルヨシセンター |
| 食中毒など食の安全（33社） | 株式会社バローホールディングス、株式会社JMホールディングス、大黒天物産株式会社、株式会社ブルーゾーンホールディングス、株式会社アイスコ、マックスバリュ東海株式会社、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社、株式会社リテールパートナーズ、アクシアル リテイリング株式会社、イオン九州株式会社、北雄ラッキー株式会社、株式会社オーシャンシステム、株式会社オークワ、株式会社ハローズ、アルビス株式会社、イオン北海道株式会社、株式会社エコス、株式会社マミーマートホールディングス、イオン株式会社、株式会社ライフコーポレーション、株式会社フジ、株式会社アークス、株式会社イズミ、株式会社平和堂、株式会社ベルク、株式会社神戸物産、株式会社サンエー、アルピコホールディングス株式会社、株式会社ヤマザワ、株式会社ダイイチ、株式会社天満屋ストア、株式会社マルヨシセンター |
| 出店の規制と出店する場所の確保（26社） | 株式会社バローホールディングス、株式会社JMホールディングス、大黒天物産株式会社、マックスバリュ東海株式会社、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社、アクシアル リテイリング株式会社、イオン九州株式会社、北雄ラッキー株式会社、株式会社オーシャンシステム、株式会社オークワ、株式会社ハローズ、アルビス株式会社、イオン北海道株式会社、株式会社エコス、株式会社マミーマートホールディングス、イオン株式会社、株式会社フジ、株式会社平和堂、株式会社ベルク、株式会社神戸物産、株式会社サンエー、アルピコホールディングス株式会社、株式会社ヤマザワ、株式会社ダイイチ、株式会社天満屋ストア |
| 人手の確保と人件費の上昇（26社） | 株式会社バローホールディングス、株式会社JMホールディングス、大黒天物産株式会社、株式会社ブルーゾーンホールディングス、株式会社アイスコ、マックスバリュ東海株式会社、アクシアル リテイリング株式会社、イオン九州株式会社、株式会社オーシャンシステム、株式会社オークワ、株式会社ハローズ、アルビス株式会社、イオン北海道株式会社、株式会社エコス、株式会社マミーマートホールディングス、イオン株式会社、株式会社ライフコーポレーション、株式会社フジ、株式会社アークス、株式会社イズミ、株式会社平和堂、株式会社ベルク、株式会社神戸物産、アルピコホールディングス株式会社、株式会社ヤマザワ、株式会社ダイイチ |
| 会員カードなどで集めたお客様の情報の管理（23社） | 株式会社バローホールディングス、株式会社ブルーゾーンホールディングス、マックスバリュ東海株式会社、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、株式会社リテールパートナーズ、イオン九州株式会社、株式会社オークワ、株式会社ハローズ、アルビス株式会社、イオン北海道株式会社、株式会社エコス、株式会社マミーマートホールディングス、イオン株式会社、株式会社ライフコーポレーション、株式会社フジ、株式会社イズミ、株式会社平和堂、株式会社サンエー、アルピコホールディングス株式会社、株式会社ヤマザワ、株式会社ダイイチ、株式会社天満屋ストア、株式会社マルヨシセンター |
| 電気代やトレーなどの資材、仕入れ値の上昇（15社） | 株式会社JMホールディングス、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社、イオン九州株式会社、株式会社オークワ、株式会社ハローズ、アルビス株式会社、イオン北海道株式会社、イオン株式会社、株式会社ライフコーポレーション、株式会社フジ、株式会社アークス、株式会社イズミ、株式会社平和堂、株式会社神戸物産、アルピコホールディングス株式会社 |
| 人口の減少による市場の縮小と消費の変化（9社） | 株式会社ブルーゾーンホールディングス、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、イオン九州株式会社、株式会社オークワ、イオン株式会社、株式会社ライフコーポレーション、株式会社フジ、株式会社平和堂、アルピコホールディングス株式会社 |
スーパーを主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、イオン株式会社（10兆7,153億円）、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（9,444億円）、株式会社バローホールディングス（9,241億円）の順です。
| 順位 | 会社 | 売上高（会社全体） | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | イオン株式会社 | 10兆7,153億円 | 1,375.6億円（1.3%） | 2026年2月期 |
| 2 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 | 9,444億円 | 開示なし | 2026年2月期 |
| 3 | 株式会社バローホールディングス | 9,241億円 | 45.8億円（0.5%） | 2026年3月期 |
| 4 | 株式会社ライフコーポレーション | 8,813億円 | 開示なし | 2026年2月期 |
| 5 | 株式会社フジ | 7,843億円 | 104.3億円（1.3%） | 2026年2月期 |
| 6 | 株式会社ブルーゾーンホールディングス | 7,834億円 | 34.5億円（0.4%） | 2026年3月期 |
| 7 | 株式会社アークス | 6,270億円 | 開示なし | 2026年2月期 |
| 8 | 株式会社イズミ | 5,693億円 | 109.7億円（1.9%） | 2026年2月期 |
| 9 | 株式会社神戸物産 | 5,517億円 | 3.5億円（0.1%未満） | 2025年10月期 |
| 10 | イオン九州株式会社 | 5,206億円 | 51.1億円（1.0%） | 2026年2月期 |
売上高（会社全体）が最も大きいのはエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（6,802億円）です。
| 会社 | 売上高（会社全体） | スーパーを含む事業の売上高 | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 6,802億円 | 食品事業：415,883百万円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 株式会社アイスコ | 577億円 | スーパーマーケット事業：7,148百万円 | 開示なし | 2026年3月期 |
「業務スーパー」のFC本部である神戸物産（総店舗数1,122店舗）も、スーパーを主な事業とする会社に含まれます。そのほかは、北海道・東北・首都圏・長野・北陸・東海・近畿・瀬戸内・九州・沖縄など、地域に根ざしたチェーンが大半です。出店規制と出店先の確保、人手の確保と人件費の上昇も、多くの会社に共通しています。
| 年 | 店舗数 | 前年差 | 年間販売額 | 1店舗あたり年間販売額（億円） |
|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 5,806 | － | 14兆8,112億円 | 25.51 |
| 2021年 | 5,849 | +43 | 15兆41億円 | 25.65 |
| 2022年 | 5,911 | +62 | 15兆1,533億円 | 25.64 |
| 2023年 | 5,962 | +51 | 15兆6,492億円 | 26.25 |
| 2024年 | 5,976 | +14 | 16兆530億円 | 26.86 |
食料品スーパーなどを含む区分「各種食料品小売業」の事業所数は23,863事業所、従業者数は1,126,176人です（2021年6月時点）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。総合スーパー（GMS）は別の区分「百貨店，総合スーパー」に入ります。
| 市場 | 年 | 規模 | 調査元 | 記載した会社（書類番号） |
|---|---|---|---|---|
| 瀬戸内の7県（広島・岡山・香川・愛媛・徳島・兵庫・山口）の食品の市場（スーパーに限らず食品すべて） | 記載なし（2025年版の年鑑） | 7県の合計で6兆1,913億円（ハローズのシェアは3.6%） | 株式会社流通企画（2025食品スーパーマーケット年鑑） | 株式会社ハローズ（S100Y5WR） |
上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。
1店舗あたりの年間販売額は約26億8,624万円、1日あたり約734万円です（2024年、調査対象の企業）。
年間販売額÷年末の店舗数÷366日。出典：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）（株式会社ルミエール集計）。
費用で最も大きいのは商品売上原価（69.0%）で、給与総額（10.0%）が続きます。
| 費用の項目 | 費用に占める割合（%） |
|---|---|
| 商品売上原価 | 69.0 |
| 給与総額 | 10.0 |
| 賃借料（土地・建物） | 3.2 |
| 減価償却費 | 1.5 |
| 水道光熱費 | 1.4 |
| 福利厚生費（退職金を含む） | 1.1 |
| その他（調査の区分「その他」） | 9.1 |
| 上記以外の11項目の合計 | 4.7 |
スーパーを含む区分「飲食料品小売業」の法人の広告宣伝費は、約2,200億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.6%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には2,000億円〜2,300億円ほどの幅があります。
費用に占める広告宣伝費の割合（0.6%）は、全74事業区分のうち上から39番目（5区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。
推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 35兆8,596億円 × 広告宣伝費の割合 0.6%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。
| 調査年（対象の1年） | 費用に占める広告宣伝費の割合（%） | 推計広告宣伝費（目安） |
|---|---|---|
| 2019年調査（2018年） | 1.0 | 3,500億円 |
| 2020年調査（2019年） | 1.0 | 3,600億円 |
| 2022年調査（2021年） | 0.8 | 3,000億円 |
| 2023年調査（2022年） | 0.7 | 2,600億円 |
| 2024年調査（2023年） | 0.7 | 2,400億円 |
| 2025年調査（2024年） | 0.6 | 2,200億円 |
| 順位 | 都道府県 | 事業所数（2021年） | 人口（2020年） | 人口1万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 島根県 | 285 | 671,126 | 4.25 |
| 2 | 高知県 | 251 | 691,527 | 3.63 |
| 3 | 長崎県 | 432 | 1,312,317 | 3.29 |
| 4 | 沖縄県 | 456 | 1,467,480 | 3.11 |
| 5 | 宮崎県 | 331 | 1,069,576 | 3.09 |
| 6 | 青森県 | 377 | 1,237,984 | 3.05 |
| 7 | 徳島県 | 215 | 719,559 | 2.99 |
| 8 | 愛媛県 | 397 | 1,334,841 | 2.97 |
| 9 | 岩手県 | 360 | 1,210,534 | 2.97 |
| 10 | 鳥取県 | 164 | 553,407 | 2.96 |
| 11 | 鹿児島県 | 461 | 1,588,256 | 2.90 |
| 12 | 和歌山県 | 259 | 922,584 | 2.81 |
| 13 | 秋田県 | 266 | 959,502 | 2.77 |
| 14 | 大分県 | 300 | 1,123,852 | 2.67 |
| 15 | 山形県 | 285 | 1,068,027 | 2.67 |
| 16 | 岡山県 | 492 | 1,888,432 | 2.61 |
| 17 | 熊本県 | 437 | 1,738,301 | 2.51 |
| 18 | 山口県 | 335 | 1,342,059 | 2.50 |
| 19 | 福井県 | 191 | 766,863 | 2.49 |
| 20 | 香川県 | 236 | 950,244 | 2.48 |
| 21 | 佐賀県 | 195 | 811,442 | 2.40 |
| 22 | 山梨県 | 189 | 809,974 | 2.33 |
| 23 | 福島県 | 426 | 1,833,152 | 2.32 |
| 24 | 広島県 | 649 | 2,799,702 | 2.32 |
| 25 | 新潟県 | 509 | 2,201,272 | 2.31 |
| 26 | 岐阜県 | 426 | 1,978,742 | 2.15 |
| 27 | 北海道 | 1,106 | 5,224,614 | 2.12 |
| 28 | 長野県 | 423 | 2,048,011 | 2.07 |
| 29 | 石川県 | 233 | 1,132,526 | 2.06 |
| 30 | 三重県 | 353 | 1,770,254 | 1.99 |
| 31 | 富山県 | 205 | 1,034,814 | 1.98 |
| 32 | 栃木県 | 381 | 1,933,146 | 1.97 |
| 33 | 京都府 | 507 | 2,578,087 | 1.97 |
| 34 | 宮城県 | 437 | 2,301,996 | 1.90 |
| 35 | 群馬県 | 366 | 1,939,110 | 1.89 |
| 36 | 茨城県 | 539 | 2,867,009 | 1.88 |
| 37 | 兵庫県 | 991 | 5,465,002 | 1.81 |
| 38 | 奈良県 | 236 | 1,324,473 | 1.78 |
| 39 | 東京都 | 2,224 | 14,047,594 | 1.58 |
| 40 | 静岡県 | 568 | 3,633,202 | 1.56 |
| 41 | 滋賀県 | 213 | 1,413,610 | 1.51 |
| 42 | 千葉県 | 922 | 6,284,480 | 1.47 |
| 43 | 大阪府 | 1,279 | 8,837,685 | 1.45 |
| 44 | 神奈川県 | 1,332 | 9,237,337 | 1.44 |
| 45 | 福岡県 | 687 | 5,135,214 | 1.34 |
| 46 | 埼玉県 | 957 | 7,344,765 | 1.30 |
| 47 | 愛知県 | 980 | 7,542,415 | 1.30 |
| 順位 | 都道府県 | 店舗数 | 1店舗あたり人口（人） |
|---|---|---|---|
| 1 | 香川県 | 83 | 11,449 |
| 2 | 秋田県 | 75 | 12,793 |
| 3 | 山形県 | 82 | 13,025 |
| 4 | 群馬県 | 141 | 13,753 |
| 5 | 愛媛県 | 96 | 13,905 |
| 6 | 山梨県 | 58 | 13,965 |
| 7 | 滋賀県 | 101 | 13,996 |
| 8 | 新潟県 | 150 | 14,675 |
| 9 | 宮城県 | 155 | 14,852 |
| 10 | 福島県 | 115 | 15,940 |
| 11 | 北海道 | 326 | 16,026 |
| 12 | 岐阜県 | 121 | 16,353 |
| 13 | 三重県 | 108 | 16,391 |
| 14 | 岡山県 | 113 | 16,712 |
| 15 | 徳島県 | 43 | 16,734 |
| 16 | 茨城県 | 170 | 16,865 |
| 17 | 埼玉県 | 426 | 17,241 |
| 18 | 栃木県 | 112 | 17,260 |
| 19 | 青森県 | 68 | 18,206 |
| 20 | 富山県 | 56 | 18,479 |
| 21 | 岩手県 | 65 | 18,624 |
| 22 | 鹿児島県 | 83 | 19,136 |
| 23 | 山口県 | 69 | 19,450 |
| 24 | 長野県 | 105 | 19,505 |
| 25 | 兵庫県 | 258 | 21,182 |
| 26 | 奈良県 | 62 | 21,362 |
| 27 | 石川県 | 52 | 21,779 |
| 28 | 千葉県 | 274 | 22,936 |
| 29 | 高知県 | 30 | 23,051 |
| 30 | 愛知県 | 326 | 23,136 |
| 31 | 和歌山県 | 39 | 23,656 |
| 32 | 静岡県 | 152 | 23,903 |
| 33 | 福井県 | 32 | 23,964 |
| 34 | 神奈川県 | 349 | 26,468 |
| 35 | 広島県 | 105 | 26,664 |
| 36 | 沖縄県 | 55 | 26,681 |
| 37 | 佐賀県 | 29 | 27,981 |
| 38 | 大阪府 | 312 | 28,326 |
| 39 | 宮崎県 | 34 | 31,458 |
| 40 | 福岡県 | 163 | 31,504 |
| 41 | 鳥取県 | 17 | 32,553 |
| 42 | 熊本県 | 50 | 34,766 |
| 43 | 京都府 | 72 | 35,807 |
| 44 | 東京都 | 389 | 36,112 |
| 45 | 大分県 | 31 | 36,253 |
| 46 | 長崎県 | 36 | 36,453 |
| 47 | 島根県 | 18 | 37,285 |
| 順位 | 会社 | 売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | イオン株式会社 | 10兆7,153億円 | +5.3% | 2.5% | 1,375.6億円（1.3%） | 179,230人 | 933万円 | 2026年2月期 |
| 2 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 | 9,444億円 | － | 0.5% | 開示なし | 9,349人 | 600万円 | 2026年2月期 |
| 3 | 株式会社バローホールディングス | 9,241億円 | +6.0% | 3.0% | 45.8億円（0.5%） | 11,227人 | 736万円 | 2026年3月期 |
| 4 | 株式会社ライフコーポレーション | 8,813億円 | +3.5% | 3.0% | 開示なし | 7,506人 | 583万円 | 2026年2月期 |
| 5 | 株式会社フジ | 7,843億円 | － | 1.4% | 104.3億円（1.3%） | 7,757人 | 515万円 | 2026年2月期 |
| 6 | 株式会社ブルーゾーンホールディングス | 7,834億円 | － | 4.6% | 34.5億円（0.4%） | 5,766人 | － | 2026年3月期 |
| 7 | 株式会社アークス | 6,270億円 | +2.1% | 2.8% | 開示なし | 5,464人 | 624万円 | 2026年2月期 |
| 8 | 株式会社イズミ | 5,693億円 | － | 4.8% | 109.7億円（1.9%） | 5,025人 | 564万円 | 2026年2月期 |
| 9 | 株式会社神戸物産 | 5,517億円 | +11.1% | 7.2% | 3.5億円（0.1%未満） | 1,674人 | 530万円 | 2025年10月期 |
| 10 | イオン九州株式会社 | 5,206億円 | － | 2.1% | 51.1億円（1.0%） | 5,431人 | 481万円 | 2026年2月期 |
| 11 | 株式会社平和堂 | 4,560億円 | － | 2.9% | 23.7億円（単体） | 4,674人 | 604万円 | 2026年2月期 |
| 12 | 株式会社ベルク | 4,165億円 | +8.8% | 4.3% | 開示なし | 2,914人 | 557万円 | 2026年2月期 |
| 13 | マックスバリュ東海株式会社 | 3,850億円 | +2.1% | 3.5% | 開示なし | 2,510人 | 574万円 | 2026年2月期 |
| 14 | イオン北海道株式会社 | 3,801億円 | +4.3% | 2.2% | 42.7億円（1.1%） | 3,095人 | 509万円 | 2026年2月期 |
| 15 | 大黒天物産株式会社 | 3,192億円 | +9.2% | 1.7% | 開示なし | 2,038人 | 496万円 | 2026年5月期 |
| 16 | アクシアル リテイリング株式会社 | 2,955億円 | +4.6% | 4.1% | 開示なし | 2,576人 | － | 2026年3月期 |
| 17 | 株式会社リテールパートナーズ | 2,683億円 | +3.2% | 2.4% | 13.8億円（0.5%） | 2,016人 | － | 2026年2月期 |
| 18 | 株式会社オークワ | 2,395億円 | － | 0.8% | 19.5億円（0.8%） | 2,068人 | 515万円 | 2026年2月期 |
| 19 | 株式会社ハローズ | 2,257億円 | +8.4% | 5.5% | 15.1億円（0.7%） | 1,437人 | 512万円 | 2026年2月期 |
| 20 | 株式会社サンエー | 2,255億円 | +4.3% | 7.6% | 開示なし | 1,825人 | 554万円 | 2026年2月期 |
| 21 | 株式会社マミーマートホールディングス | 1,914億円 | +9.1% | 3.5% | 開示なし | 1,137人 | 592万円 | 2025年9月期 |
| 22 | 株式会社JMホールディングス | 1,862億円 | +9.4% | 5.4% | 開示なし | 1,525人 | 532万円 | 2025年7月期 |
| 23 | 株式会社エコス | 1,342億円 | － | 4.3% | 11.2億円（0.8%） | 1,574人 | 505万円 | 2026年2月期 |
| 24 | アルピコホールディングス株式会社 | 1,074億円 | +5.2% | 3.6% | 9,320万円（単体） | 1,989人 | 553万円 | 2026年3月期 |
| 25 | 株式会社ヤマザワ | 1,054億円 | － | 1.1% | 9.0億円（0.9%） | 1,107人 | 531万円 | 2026年2月期 |
| 26 | アルビス株式会社 | 1,010億円 | +2.3% | 2.1% | 10.1億円（1.0%） | 1,026人 | 519万円 | 2026年3月期 |
| 27 | 株式会社オーシャンシステム | 961億円 | +7.2% | 1.9% | 開示なし | 1,029人 | 428万円 | 2026年3月期 |
| 28 | 株式会社ダイイチ | 586億円 | +7.4% | 2.2% | 12.9億円（2.2%） | 437人 | 544万円 | 2025年9月期 |
| 29 | 株式会社天満屋ストア | 560億円 | － | 3.9% | 3.9億円（0.7%） | 501人 | 463万円 | 2026年2月期 |
| 30 | 株式会社マルヨシセンター | 408億円 | +1.8% | 0.8% | 開示なし | 455人 | 495万円 | 2026年2月期 |
| 31 | 北雄ラッキー株式会社 | 372億円 | -1.2% | 0.6% | 3.1億円（0.8%） | 383人 | 510万円 | 2026年2月期 |
| 会社 | 売上高（会社全体） | スーパーを含む事業の売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 6,802億円 | 食品事業：415,883百万円 | +7.0% | 4.8% | 開示なし | 7,775人 | 1,001万円 | 2026年3月期 |
| 株式会社アイスコ | 577億円 | スーパーマーケット事業：7,148百万円 | +8.1% | 1.4% | 開示なし | 868人 | 442万円 | 2026年3月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類（EDINET書類番号） |
|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 8267 | SM（スーパーマーケット）事業の営業収益3兆857億49百万円（2026年2月期、前期比101.0%） | 有価証券報告書－第101期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y5VH） |
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 | 3222 | マルエツ・カスミ・マックスバリュ関東・いなげやなどを傘下に持ち、営業収益は前年比118.8%（2026年2月期。いなげやの統合が寄与） | 有価証券報告書－第11期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y585） |
| 株式会社バローホールディングス | 9956 | グループの店舗数1,535店舗（2026年3月期末。スーパーのほかドラッグストアやホームセンターなどを含む） | 有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHUD） |
| 株式会社ライフコーポレーション | 8194 | 食品スーパーを首都圏に147店舗、近畿圏に170店舗、合計317店舗展開（2026年2月期） | 有価証券報告書－第71期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y63D） |
| 株式会社フジ | 8278 | 既存店37店舗を改装し、建て替え3店舗・新規出店2店舗を実施（2026年2月期）。中国・四国と兵庫県で展開 | 有価証券報告書－第59期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y4CU） |
| 株式会社ブルーゾーンホールディングス | 417A | グループの店舗数276店舗、うちヤオコー202店舗（2026年3月31日時点） | 有価証券報告書－第1期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YC3L） |
| 株式会社アークス | 9948 | グループの総店舗数374店舗（2026年2月期末）。北海道と東北でラルズ・ユニバース・ベルジョイスなどのスーパーを展開 | 有価証券報告書－第65期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y640） |
| 株式会社イズミ | 8273 | 既存店の売上高（テナント専門店を含む）は前期比2.0%増（2026年2月期）。中国・四国・九州でショッピングセンター・総合スーパー・食品スーパーを展開 | 有価証券報告書－第65期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y671） |
| 株式会社神戸物産 | 3038 | 「業務スーパー」のFC本部。総店舗数1,122店舗（2025年10月期末。当期は49店舗を出店し、11店舗を閉店） | 有価証券報告書－第40期(2024/11/01－2025/10/31)（S100XHUJ） |
| イオン九州株式会社 | 2653 | 期末の店舗数348店舗（2026年2月期。スーパー・ディスカウントストア・総合スーパーのほかホームセンターなど全業態の合計） | 有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y4YP） |
| 株式会社平和堂 | 8276 | 小売事業の営業収益4,357億14百万円（2026年2月期、前期比2.5%増）。総合スーパーを営み、「アル・プラザ」「フレンドマート」などを展開 | 有価証券報告書－第69期(2025/02/21－2026/02/20)（S100Y2FB） |
| 株式会社ベルク | 9974 | 埼玉県を中心とする首都圏に151店舗（2026年2月末。ベルク148店舗、クルベ3店舗） | 有価証券報告書－第67期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y4X3） |
| マックスバリュ東海株式会社 | 8198 | イオングループのスーパー事業で東海地区の中核を担い、静岡・愛知・三重・岐阜・滋賀・神奈川・山梨の7県で食品スーパーを展開 | 有価証券報告書－第64期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y494） |
| イオン北海道株式会社 | 7512 | 北海道に183店舗（総合スーパー45・食品スーパー66・ディスカウントストア26・小型スーパー45など） | 有価証券報告書－第48期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y36L） |
| 大黒天物産株式会社 | 2791 | 小売の店舗251店舗のうち186店舗が24時間営業（2026年5月31日時点。「ラ・ムー」「ディオ」など） | 有価証券報告書－第40期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YYHK） |
| アクシアル リテイリング株式会社 | 8255 | スーパーマーケット131店舗（2026年3月期末。原信・ナルス・フレッセイ） | 有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YBP0） |
| 株式会社リテールパートナーズ | 8167 | 期末の店舗数281店舗、前期から7店舗増（2026年2月期。山口県80・福岡県61・大分県53など） | 有価証券報告書－第73期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y650） |
| 株式会社オークワ | 8217 | スーパーマーケットをチェーン展開し、報告セグメントはスーパーマーケット事業のみ | 有価証券報告書－第57期(2025/02/21－2026/02/20)（S100Y362） |
| 株式会社ハローズ | 2742 | 113店舗（2026年2月28日時点。広島・岡山など瀬戸内の7県で、24時間営業の食品スーパーが主体） | 有価証券報告書－第68期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y5WR） |
| 株式会社サンエー | 2659 | 沖縄県で食料品・衣料品・住居関連用品を扱う小売の営業収益2,362億7百万円（2026年2月期、前年同期比3.4%増） | 有価証券報告書－第56期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y64A） |
| 株式会社マミーマートホールディングス | 9823 | 86店舗（2025年9月30日時点。マミーマート35・生鮮市場TOP!34・マミープラス15、温浴と葬祭の各1店舗を含む） | 有価証券報告書－第60期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XBFS） |
| 株式会社JMホールディングス | 3539 | スーパーマーケット事業の店舗数114店舗（2025年7月期末。「ジャパンミート」「肉のハナマサ」など） | 有価証券報告書－第47期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WWAM） |
| 株式会社エコス | 7520 | 関東1都6県で食品スーパーをチェーン展開（たいらや・与野フードセンター・マスダ・ココスナカムラなど） | 有価証券報告書－第61期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y4BQ） |
| アルピコホールディングス株式会社 | 297A | 長野県で食品スーパー「デリシア」52店舗と「業務スーパー及びユーパレット」9店舗の計61店舗（2026年3月期）。バス・鉄道などの運輸事業も営む | 有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YC5Z） |
| 株式会社ヤマザワ | 9993 | スーパー62店舗（山形県44・宮城県18、2026年2月期末）、スーパーマーケット事業の売上高923億33百万円（前年同期比2.9%増） | 有価証券報告書－第64期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6JY） |
| アルビス株式会社 | 7475 | 2027年3月期に店舗数77店舗、営業収益1,203億円を計画（北陸3県と愛知県・岐阜県で食品スーパーを展開） | 有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YD39） |
| 株式会社オーシャンシステム | 3096 | グループの直営の店舗数80店舗（2026年3月期末。食品スーパー「チャレンジャー」と「業務スーパー」を展開） | 有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKNJ） |
| 株式会社ダイイチ | 7643 | 北海道で食料品中心のスーパー26店舗（帯広市を中心に10、旭川市に7、札幌市を中心に9。2025年9月期の有価証券報告書） | 有価証券報告書－第71期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XC2D） |
| 株式会社天満屋ストア | 9846 | 岡山県を中心とする小売事業（食料品が中心）の営業収益514億3百万円（2026年2月期、前期比0.8%増） | 有価証券報告書－第57期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y4A4） |
| 株式会社マルヨシセンター | 7515 | 「茜町店」（香川県高松市）ほか33店舗のスーパーを運営（2026年2月期末） | 有価証券報告書－第66期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y5AV） |
| 北雄ラッキー株式会社 | 2747 | 北海道に合計33店舗（生鮮食品・加工食品・衣料品を扱う地域に密着したスーパー） | 有価証券報告書－第56期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6GL） |
| エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 8242 | 食品事業（イズミヤ・阪急オアシス、関西スーパーマーケット）の売上高（総額）は前期比100.9%（2026年3月期） | 有価証券報告書－第107期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YDD0） |
| 株式会社アイスコ | 7698 | 神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」7店舗とテナント1店舗（主力は冷凍食品・アイスクリームの卸売） | 有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHLL） |
| 会社 | 数値 | 資料 |
|---|---|---|
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 | イオンフードスタイルの店舗数 125店舗（2026年3月1日の発足時。旧マックスバリュ関東・ダイエー関東事業・イオンマーケットを1社にまとめた） | 2027年2月期 第1四半期 決算参考資料（2026年7月6日） 1ページ |
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（4社の単純合算）の既存店客数 前年比101.6%（2026年3〜5月） | 2027年2月期 第1四半期 決算参考資料（2026年7月6日） 2ページ |
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 | マルエツの既存店客数 前年比101.8%（2026年3〜5月） | 2027年2月期 第1四半期 決算参考資料（2026年7月6日） 2ページ |
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 | カスミの既存店客数 前年比99.6%（2026年3〜5月） | 2027年2月期 第1四半期 決算参考資料（2026年7月6日） 2ページ |
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 | いなげやの既存店客数 前年比102.0%（2026年3〜5月） | 2027年2月期 第1四半期 決算参考資料（2026年7月6日） 2ページ |
| 株式会社バローホールディングス | バロー（スーパーマーケット）の店舗数 249店（2026年6月末。2026年3月末は248店、2025年3月末は244店） | 2027年3月期 第1四半期 連結決算補足資料（2026年8月12日） 15ページ |
| 株式会社バローホールディングス | バローホールディングスのドラッグストアの店舗数 581店（2026年6月末。2026年3月末は571店、2025年3月末は535店） | 2027年3月期 第1四半期 連結決算補足資料（2026年8月12日） 15ページ |
| 株式会社バローホールディングス | グループのスーパー「ドミー」の店舗数 32店（2026年6月末に初めて計上） | 2027年3月期 第1四半期 連結決算補足資料（2026年8月12日） 15ページ |
| 株式会社バローホールディングス | グループのスーパー「タチヤ」の店舗数 22店（2026年6月末、増減なし） | 2027年3月期 第1四半期 連結決算補足資料（2026年8月12日） 15ページ |
| 株式会社バローホールディングス | グループのスーパー「食鮮館タイヨー」の店舗数 17店（2026年6月末、3月末から1店増） | 2027年3月期 第1四半期 連結決算補足資料（2026年8月12日） 15ページ |
スーパーに関わる業界団体・調査会社が公開している主な調査・統計は、次の6件です。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版（確認時点） |
|---|---|---|---|---|
| オール日本スーパーマーケット協会 | AJS販売月報 | 会員企業の総売上・部門別売上の前年比 | 毎月 | 2026年8月度 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | スーパーマーケット白書 | 年間・月別の販売動向、カテゴリー別販売、売れたものランキング、財務データ、消費者調査（買物・弁当惣菜） | 毎年 | 2026年版 |
| 一般社団法人日本スーパーマーケット協会 | スーパーマーケット統計調査（3団体合同分の掲載） | スーパーマーケットの売上高・前年比（3団体合同の月次統計） | 毎月 | 2026年8月速報（7月確報） |
| 一般社団法人日本チェーンストア協会 | チェーンストア販売統計 | 会員企業の総販売額、部門別販売額（食料品・衣料品・住関品など）、店舗数、店舗面積、従業員数 | 毎月（年度・暦年のまとめもあり） | 令和8年（2026年）8月度 |
| 株式会社KSP-SP | KSP-POS 食品スーパー新商品売れ筋ランキング | 食品スーパーのPOSデータによる新商品の売れ筋ランキング | 毎週 | 2026年37週号（2026年9月14日公開） |
| 株式会社True Data | 食品スーパーマーケット、ドラッグストア 対前年伸び率TOP20カテゴリ | 食品スーパー・ドラッグストアの購買（ID-POS）データで、前年同月より売上が伸びたカテゴリの上位 | 月1回（2026年7〜9月は公表なし） | 2026/06/30（2026年5月分） |
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／経済産業省「商業動態統計調査」（年間）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／各社の決算説明資料／各業界団体・調査会社の公開ページ
数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、商業動態統計の調査対象の年間販売額（2024年）で示しています。商業動態統計の値は、調査対象（一定規模以上の企業）のスーパーの合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。
おことわり
このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
この業種の数字を、集客に生かしたいとき
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コンビニ
55,988店調査対象の企業のコンビニ（2024年）
ドラッグストア
19,664店調査対象の企業のドラッグストア（2024年）
ホームセンター
4,531店調査対象の企業（ホームセンターを10店舗以上持つ企業など）のホームセンター（2024年）
家電量販店
2,670店調査対象の企業（売場面積500㎡以上の家電大型専門店を10店舗以上持つ企業）の家電量販店（2024年）
百貨店
1,097事業所百貨店を含む区分「百貨店，総合スーパー」の事業所（2021年6月時点）
書店
27,628事業所書店を含む区分「書籍・文房具小売業」の事業所（2021年6月時点）
薬局・調剤薬局
90,344事業所薬局・調剤薬局を含む区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所（2021年6月時点）
ペットショップ
4,765事業所全国のペットショップ（2021年6月時点）
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