RESEARCH

ペットショップの事業所数・市場規模・広告費の参考値（その他の小売業）

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 4,765事業所

全国のペットショップ（2021年6月時点）

売上高の合計 3,111億円

売上を把握できた民営のペットショップの事業所（2020年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 1.0%

ペットショップを含む区分「その他の小売業」の主な企業（2024年）

調査の要点

  • 民営のペットショップの売上高の合計は3,111億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）です。
  • 全国のペットショップは4,765事業所（2021年）で、2020年の人口10万人あたり3.78か所です。都道府県では静岡県（4.62か所）が最も多く、最も少ない鳥取県（1.99か所）の2.3倍です。
  • ペット用品・フードの販売（ネット販売が中心）を主な事業とする上場企業では、犬猫生活株式会社の広告宣伝費が売上高の31.5%です（会社全体）。犬猫生活は自社の通販で定期購入を集める会社で、この割合は店舗のペットショップの広告費の目安ではありません。
  • 個人事業者（衣料品・その他の小売業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「大手企業・同業者との競争の激化」の順に多くなっています（参考値）。

対象：ペットショップ／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2026年3月期・4月期、区分「その他の小売業」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

ペットショップの市区町村データを受け取る（無料）

01ペットショップに関わる事業を営む上場企業の主な業態

ペットショップ

バローホールディングスが子会社のアミーゴと犬の家でペットショップ事業を営み、キムラの子会社は、2026年3月期の有価証券報告書によると、北海道でペット専門店5店舗を運営しています。

ペット用品・フードのネット販売

ペットゴーはペット用の薬や療法食などをネットで販売しており、2026年3月期の有価証券報告書では、売上の約90%がオンライン店舗です。

フードの定期便・トリミングサロン

犬猫生活は、オリジナルのペットフードを主に自社ECの定期便で販売し、トリミングサロンも運営しています。

02ペットショップの市場規模と動き

民営のペットショップ（区分「ペット・ペット用品小売業」）の売上高の合計は3,111億円（2020年）です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）の第3-1表。民営の4,457事業所（外国の会社と法人でない団体を除く）のうち売上の数値が得られた事業所の合計で、国や地方公共団体の事業所は含みません。会社以外の法人（医療法人・社会福祉法人など）は経常収益の額です。

ペット関連商品（フード・ケア用品・生活用品）は6,332億円（2024年）とされています。

調査元：株式会社富士経済。犬猫生活株式会社の有価証券報告書が引用している数値です。定義は調査ごとに異なります。

ペット関連の総市場は、2023年度に1兆8,629億円と拡大しています。一方、犬の飼育頭数は2024年に679万頭で、犬猫生活の有価証券報告書は2013年と比べて22.0%の減少と記載しています（2013年の頭数は書類に書かれていません）。2025年は682万頭です。総市場の数値はペットショップだけの売上ではない点に注意が必要です。

ペット関連の総市場は矢野経済研究所の調査で、上場企業の有価証券報告書が引用する数値です。犬の飼育頭数はペットフード協会の調査で、犬猫生活とペットゴーの有価証券報告書が引用する数値です。

全国のペットショップは4,765事業所（2021年）で、人口10万人あたり3.78か所です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03ペットショップが多い地域と家計の支出

人口10万人あたりのペットショップの数は、静岡県が4.62か所で最も多く、鳥取県が1.99か所で最も少なく、2.3倍の開きがあります。

順位都道府県人口10万人あたり事業所数（2021年）
1静岡県4.62168
2愛知県4.53342
3大阪府4.46394
4長崎県4.4258
5愛媛県4.3558
…………
43富山県2.8029
44鹿児島県2.5841
45茨城県2.5874
46島根県2.2415
47鳥取県1.9911
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「ペットフード」「ペット・他のペット用品」「他のペット関連サービス」への支出は、1世帯あたり年間22,122円、1人あたり7,708円です（2025年、二人以上の世帯）。品目は買った店を問わないため、ペットショップの売上とは一致しません。調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）のうち、1人あたりの支出が最も多いのは千葉市、最も少ないのは福井市です。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。

順位市1人あたりの年間支出（円）
1千葉市10,651
2広島市10,646
3松江市9,645
4宇都宮市9,436
5熊本市9,066
………
48金沢市4,701
49甲府市4,653
50富山市4,091
51那覇市3,531
52福井市3,196
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
数字の読み方
  • 調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位5市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：ペットショップの市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「その他の小売業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「その他の小売業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「その他の小売業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「その他の小売業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、品目ごとの年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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株式会社ルミエールは、上場企業の有価証券報告書と公的統計から、業界ごとの広告費と市場のデータを作成しています。データの読み方や、集客・広告費の見直しについてのご相談も受け付けています。

資料のリンクをこのアドレスにお送りします。会社のメールのほか、Gmail などのアドレスでも受け付けます。開業前の方は、会社名・屋号の欄に「開業準備中」とご入力ください。

競合にあたる企業（市場調査・マーケティング支援を行う会社など）からのお申し込みは、お断りしています。

株式会社ルミエール（info@lumierre.jp）からリンクをお送りします（30日間有効）。
ご入力いただいた情報は、資料のお届けと、新しい調査のご案内に利用します。ご案内が不要な場合は、メールへの返信1通でいつでも止められます。

駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合の事業所数、1事業所あたり売上の目安の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05ペットショップに関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

ペットショップに関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「同業や異業種との競争」（4社）で、「人材の確保」（3社）が続きます。表は各社が自社の事業について挙げたリスクで、ペットショップの経営の課題とは限りません。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
同業や異業種との競争4ペットゴー株式会社、犬猫生活株式会社、株式会社バローホールディングス
人材の確保3ペットゴー株式会社、犬猫生活株式会社、株式会社バローホールディングス
犬や猫の飼育数の減少2ペットゴー株式会社、犬猫生活株式会社
動物の扱い・ペットフード・広告に関わる法律の規制2ペットゴー株式会社、犬猫生活株式会社
仕入先への依存と仕入れ値の上昇2ペットゴー株式会社、犬猫生活株式会社
配送の委託先への依存2ペットゴー株式会社、犬猫生活株式会社
ネット上の風評2ペットゴー株式会社、犬猫生活株式会社
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業4社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうちペット用品・フードの販売を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
同業や異業種との競争（4社）ペットゴー株式会社、犬猫生活株式会社、株式会社バローホールディングス、株式会社キムラ
人材の確保（3社）ペットゴー株式会社、犬猫生活株式会社、株式会社バローホールディングス
犬や猫の飼育数の減少（2社）ペットゴー株式会社、犬猫生活株式会社
動物の扱い・ペットフード・広告に関わる法律の規制（2社）ペットゴー株式会社、犬猫生活株式会社
仕入先への依存と仕入れ値の上昇（2社）ペットゴー株式会社、犬猫生活株式会社
配送の委託先への依存（2社）ペットゴー株式会社、犬猫生活株式会社
ネット上の風評（2社）ペットゴー株式会社、犬猫生活株式会社

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（衣料品・その他の小売業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」38.2%、「原材料価格・仕入価格の上昇」14.9%、「大手企業・同業者との競争の激化」9.3%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「衣料品・その他の小売業」にはペットショップ以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1需要の停滞（売上の停滞・減少）38.2
2原材料価格・仕入価格の上昇14.9
3大手企業・同業者との競争の激化9.3
4後継者難8.1
5建物・設備の狭小・老朽化3.9
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

今後見ておく点

スーパーが主力のバローホールディングスは、子会社のアミーゴと犬の家でペットショップ事業を営み、2027年3月期に11店舗の新設を計画しています。

06ペットショップに関わる上場企業

ペット用品・フードの販売（ネット販売が中心）を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

ペット用品・フードの販売（ネット販売が中心）を主な事業とする上場企業は、ペットゴー株式会社（74億円）と犬猫生活株式会社（45億円）の2社です（売上高、会社全体）。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1ペットゴー株式会社74億円開示なし2026年3月期
2犬猫生活株式会社45億円14.2億円（31.5%）2026年4月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。会社全体の数値で、ペット用品・フードの販売以外の事業を含む場合があります。

ペットショップを事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社バローホールディングス（9,241億円）です。

会社売上高（会社全体）ペットショップに関わる事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社バローホールディングス9,241億円ペットショップ事業：355億4百万円45.8億円（0.5%）2026年3月期
株式会社キムラ372億円－開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

このページで確認した範囲では、店舗で犬や猫を販売するペットショップを主な事業とする上場企業は確認できませんでした。キムラは、2026年3月期の有価証券報告書によると、子会社が北海道でペット専門店5店舗を運営しています。フードや用品のネット販売では、ペットゴーの累計購入者は277万人（2026年3月末）、犬猫生活の定期便の会員は70,186件（2026年4月期末）です。

数字の読み方
  • ペット用品・フードの販売（ネット販売が中心）を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）：ペット用品・フードの販売（ネット販売が中心）を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、ペット用品・フードの販売（ネット販売が中心）の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07ペットショップの詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国のペットショップの事業所数は4,765事業所、従業者数は28,680人で、人口10万人あたり3.78か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「ペット・ペット用品小売業」の値です。

上場企業が引用する市場規模
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
ペット関連の総市場（小売の金額ベース）2023年度1兆8,629億円（前年度から4.5%増）株式会社矢野経済研究所ペットゴー株式会社（S100YI94）
ペット関連の総市場（小売の金額ベース）2025年度（予測）1兆9,257億円株式会社矢野経済研究所ペットゴー株式会社（S100YI94）
ペット関連商品（フード・ケア用品・生活用品）2024年6,332億円（前年から3.7%増）株式会社富士経済犬猫生活株式会社（S100YRFE）
ペットフード2024年4,931億円（前年から4.5%増）株式会社富士経済犬猫生活株式会社（S100YRFE）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

ペットショップの1事業所あたり売上

民営のペットショップ（区分「ペット・ペット用品小売業」）の1事業所あたりの年間売上高は約7,407万円、従業者1人あたりは約1,225万円です（2020年、売上の数値が得られた事業所の平均）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」の第7-1表（売上は2020年の1年間。民営の事業所で、外国の会社と法人でない団体を除く）。1事業所あたり・従業者1人あたりの売上は、統計の表に載っている値です。

その他の小売業の費用の内訳（ペットショップを含む区分）

費用で最も大きいのは商品売上原価（70.5%）で、給与総額（8.5%）が続きます。

費用の項目費用に占める割合（%）
商品売上原価70.5
給与総額8.5
賃借料（土地・建物）3.5
販売手数料・販売奨励費1.5
減価償却費1.2
広告宣伝費1.0
その他（調査の区分「その他」）9.4
上記以外の11項目の合計4.4
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「その他の小売業」の広告宣伝費の推計と推移

ペットショップを含む区分「その他の小売業」の法人の広告宣伝費は、約3,700億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.0%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には3,500億円〜3,900億円ほどの幅があります。

主な企業の回答集計では、費用に占める広告宣伝費の割合（1.0%）は、全74事業区分のうち上から26番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 36兆8,166億円 × 広告宣伝費の割合 1.0%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.25,300億円
2020年調査（2019年）1.04,500億円
2022年調査（2021年）0.94,300億円
2023年調査（2022年）0.84,000億円
2024年調査（2023年）0.93,200億円
2025年調査（2024年）1.03,700億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別のペットショップの数（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口10万人あたり
1静岡県1683,633,2024.62
2愛知県3427,542,4154.53
3大阪府3948,837,6854.46
4長崎県581,312,3174.42
5愛媛県581,334,8414.35
6和歌山県40922,5844.34
7秋田県41959,5024.27
8福岡県2185,135,2144.25
9高知県29691,5274.19
10大分県471,123,8524.18
11福井県32766,8634.17
12宮崎県431,069,5764.02
13北海道2075,224,6143.96
14兵庫県2145,465,0023.92
15岐阜県771,978,7423.89
16徳島県28719,5593.89
17岡山県731,888,4323.87
18新潟県852,201,2723.86
19熊本県671,738,3013.85
20東京都53914,047,5943.84
21広島県1072,799,7023.82
22佐賀県31811,4423.82
23埼玉県2757,344,7653.74
24山梨県30809,9743.70
25栃木県711,933,1463.67
26神奈川県3389,237,3373.66
27長野県742,048,0113.61
28京都府912,578,0873.53
29奈良県451,324,4733.40
30香川県32950,2443.37
31山口県451,342,0593.35
32福島県611,833,1523.33
33滋賀県471,413,6103.32
34青森県411,237,9843.31
35石川県371,132,5263.27
36群馬県631,939,1103.25
37三重県571,770,2543.22
38千葉県2016,284,4803.20
39山形県341,068,0273.18
40岩手県381,210,5343.14
41沖縄県461,467,4803.13
42宮城県712,301,9963.08
43富山県291,034,8142.80
44鹿児島県411,588,2562.58
45茨城県742,867,0092.58
46島根県15671,1262.24
47鳥取県11553,4071.99
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
ペット関連への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1千葉市10,651
2広島市10,646
3松江市9,645
4宇都宮市9,436
5熊本市9,066
6宮崎市8,906
7高知市8,739
8新潟市8,685
9京都市8,597
10山口市8,569
………
48金沢市4,701
49甲府市4,653
50富山市4,091
51那覇市3,531
52福井市3,196
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1ペットゴー株式会社74億円-6.4%-2.8%開示なし56人504万円2026年3月期
2犬猫生活株式会社45億円+78.7%13.4%14.2億円（31.5%）58人497万円2026年4月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
ペットショップを事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）ペットショップに関わる事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社バローホールディングス9,241億円ペットショップ事業：355億4百万円+6.0%3.0%45.8億円（0.5%）11,227人736万円2026年3月期
株式会社キムラ372億円－+2.0%2.9%開示なし791人485万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
ペットゴー株式会社7140ペット用の薬や療法食などをネットで販売。累計の購入者277万人（重複を除く、2026年3月末）、売上の約90%がオンライン店舗有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YI94）
犬猫生活株式会社556Aオリジナルのペットフードを主に自社ECの定期便で販売し、トリミングサロンも運営。定期便の会員70,186件（2026年4月期末、前期から23.5%増）有価証券報告書－第8期(2025/05/01－2026/04/30)（S100YRFE）
株式会社バローホールディングス9956子会社のアミーゴと犬の家でペットショップ事業を営む。2027年3月期にペットショップ11店舗の新設を計画有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHUD）
株式会社キムラ7461子会社のジョイフルエーケーが北海道でペット専門店5店舗を運営（大型ホームセンター5店舗とは別）有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJ86）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • その他の小売業の費用の内訳（ペットショップを含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計4.4%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 0.9%、外注費 0.9%、水道光熱費 0.6%、荷造運搬費 0.6%です。
  • 「その他の小売業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。
  • 割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。
  • 推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 2024年調査では「各種商品小売業」の企業数と費用総額が大きく増え（395社→8,355社）、「その他の小売業」の費用総額は前の調査より約3割減っています。
  • 区分の間で企業が移ったとみられるため、2023年調査以前の推計額とは比べられません。
  • ペット関連への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：ペット用品・フードの販売（ネット販売が中心）を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、ペット用品・フードの販売（ネット販売が中心）の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 2024年3月までの期に1年で売上高が1.8倍以上に増えた会社も、年平均成長率を「－」とせずに載せています（その増加の分を含みます）。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • ペットショップを事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。ペットショップに関わる事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。区分にはほかの事業を含む場合があります。

08ペットショップに関わる業界団体の資料

ペットショップに関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の4件です。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人ジャパンケネルクラブ犬種別犬籍登録頭数その年に血統書を出した犬の犬種別頭数毎年2025年（1〜12月）
一般社団法人ペットフード協会全国犬猫飼育実態調査犬猫の飼育頭数・飼育率、給餌、支出、ペットフード・用品の購入、マイクロチップ、生体価格など毎年令和7年（2025年）調査
一般社団法人ペットフード協会ペットフード流通量調査ペットフードの流通量（出荷量・金額）毎年2024（令和6）年度
一般社団法人日本ペット用品工業会ペット用品産業実態調査ペット用品のカテゴリー別メーカー出荷金額毎年2023・2024年度（2025年3月末までの実績）
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／上場企業の開示書類が引用している調査（富士経済、矢野経済研究所、ペットフード協会など）／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です（国や地方公共団体の事業所は含みません）。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQペットショップについてよくある質問

ペットショップは全国にいくつありますか？
全国のペットショップは4,765事業所です（2021年6月時点）。
ペットショップの市場規模はどのくらいですか？
売上を把握できた民営のペットショップの事業所の売上高の合計は3,111億円です（2020年）。国や地方公共団体の事業所は含まず、業界全体の規模はこれより大きくなります。ペット関連商品（フード・ケア用品・生活用品）は6,332億円（2024年）とされています。
ペットショップの1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
民営のペットショップ（区分「ペット・ペット用品小売業」）の1事業所あたりの年間売上高は約7,407万円です（2020年、売上の数値が得られた事業所の平均）。
人口あたりでペットショップが多い都道府県はどこですか？
人口10万人あたりでは、静岡県（4.62か所）、愛知県（4.53か所）、大阪府（4.46か所）の順に多く、最も少ないのは鳥取県（1.99か所）です。
ペットショップの広告費は売上や費用の何%ですか？
ペット用品・フードの販売（ネット販売が中心）を主な事業とする上場企業では、犬猫生活株式会社の広告宣伝費が売上高の31.5%です（会社全体）。犬猫生活は自社の通販で定期購入を集める会社で、この割合は店舗のペットショップの広告費の目安ではありません。ペットショップを含む区分「その他の小売業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.0%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
ペットショップに関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
ペットショップに関わる上場企業は、会社全体のリスクとして、同業や異業種との競争、人材の確保、犬や猫の飼育数の減少などを挙げています。個人事業者（衣料品・その他の小売業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「大手企業・同業者との競争の激化」の順に多くなっています（参考値）。
ペット関連の上場企業はどこですか？
このページで確認した範囲では、店舗で犬や猫を販売するペットショップを主な事業とする上場企業は確認できませんでした。ペット用品・フードの販売（ネット販売が中心）を主な事業とする上場企業は、ペットゴー株式会社（74億円）と犬猫生活株式会社（45億円）の2社です（売上高、会社全体）。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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