RESEARCH

家電量販店の店舗数・市場規模・広告費の参考値

推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

店舗数 2,670店

調査対象の企業（売場面積500㎡以上の家電大型専門店を10店舗以上持つ企業）の家電量販店（2024年）

年間販売額 4兆7,288億円

調査対象の企業の家電量販店（2024年）

広告宣伝費 ÷ 売上高 1.5%

家電量販店を主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を確認できる4社の中央値

調査の要点

  • 調査対象の企業の家電量販店の年間販売額は4兆7,288億円（2024年）で、2018年の4兆3,912億円から7.7%増加しました。
  • 調査対象の企業（売場面積500㎡以上の家電大型専門店を10店舗以上持つ企業）の家電量販店は2,670店（2024年）で、2018年の2,498店から6.9%増加しました。
  • 家電量販店を主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を売上高と同じ基準で確認できる4社では、広告宣伝費は売上高の1.5%です（中央値。1.3%〜1.8%）。
  • 家電量販店に関わる上場7社すべてで確認できたリスク項目は、エアコンなど季節の商品と夏冬の天候、同業や異業種の店との競争、地震・台風などの災害と店舗の被災など6項目です。

対象：家電量販店／データの年：店舗数は2024年、事業所数は2021年6月、販売額は2024年、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2026年3月期、区分「機械器具小売業」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

家電量販店を含む区分の市区町村データを受け取る（無料）

01家電量販店を営む上場企業の主な業態

店舗数の多い大手チェーン

ヤマダホールディングス（直営957店舗）、ケーズホールディングス（556店）、エディオン（直営の家電量販店422店舗）が該当します。

フランチャイズを含むチェーン

ヤマダホールディングスのグループ店舗数は、フランチャイズを含めると8,774店舗です。

首都圏の店舗・デジタル家電の専門店

ビックカメラのグループ（ビックカメラ・コジマ・ソフマップの計203店舗）は首都圏を中心に関東に店舗が集中し、ノジマはデジタル家電専門店240店舗を運営しています。

地域チェーン

Joshinは関西を中心に東海・関東・北信越へ展開し、217店を運営しています。

02家電量販店の市場規模と動き

調査対象の企業の家電量販店の年間販売額は4兆7,288億円（2024年）で、2018年の4兆3,912億円から7.7%増加しました。

出典：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）。調査対象は一定規模以上の企業・店舗で、全数ではありません。

家電量販店の年間販売額の推移（調査対象の企業、全国）
家電量販店の年間販売額の推移（調査対象の企業、全国）012,50025,00037,50050,000（億円）2018年2018年：43,912億円43,9122019年2019年：45,454億円2020年2020年：47,928億円47,9282021年2021年：46,867億円2022年2022年：46,844億円2023年2023年：46,324億円2024年2024年：47,288億円47,288家電量販店の年間販売額の推移（調査対象の企業、全国）012,50025,00037,50050,000（億円）2018年2018年：43,912億円43,9122019年：45,454億円2020年2020年：47,928億円47,9282021年：46,867億円2022年2022年：46,844億円2023年：46,324億円2024年2024年：47,288億円47,288
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）

調査対象の企業（売場面積500㎡以上の家電大型専門店を10店舗以上持つ企業）の家電量販店は2,670店（2024年）で、2018年の2,498店から6.9%増加しました。

出典：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）。一定規模以上の企業の店舗の数で、全数ではありません。店舗数は各年の12月末の値です。

直近5年では、調査対象の店舗数は2019年から2024年にかけて4.8%増加しました。

03地域ごとの事業所数（家電量販店を含む区分）と家計の支出

1店舗あたりの人口（商圏の目安）が最も少なく、人口に対して店舗が多いのは富山県で約29,663人です。最も多いのは東京都で約73,312人です（2024年、調査対象の企業の店舗）。

順位都道府県1店舗あたり人口（人）店舗数
1富山県29,66334
2新潟県30,59169
3熊本県31,20755
4大分県32,41534
5和歌山県33,37827
…………
43北海道54,83592
44宮城県55,62540
45青森県56,46521
46神奈川県58,991156
47東京都73,312191
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年1月1日現在）（株式会社ルミエール集計）。2024年末の店舗数と2025年1月1日の人口から算出。調査対象の企業の店舗だけの数のため、地元の中小企業の店が多い県では店舗数が少なく出ます。

家電量販店を含む区分「機械器具小売業（自動車，自転車を除く）」の事業所数を人口1万人あたりでみると、和歌山県が5.39か所で最も多く、神奈川県が1.98か所で最も少なく、2.7倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1和歌山県5.39497
2島根県5.22350
3高知県5.09352
4徳島県5.00360
5宮崎県4.72505
…………
43茨城県2.79800
44東京都2.423,397
45千葉県2.201,384
46埼玉県2.201,615
47神奈川県1.981,833
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「エアコン」「パソコン」「携帯電話機」など12品目への支出は、1世帯あたり年間71,371円、1人あたり24,868円です（2025年、二人以上の世帯）。品目は買った店を問わないため、ネット通販で買った分も含みます。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：家電量販店の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「機械器具小売業（自動車，自転車を除く）」（家電量販店を含む区分）で数えたもので、家電量販店だけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「機械器具小売業（自動車，自転車を除く）」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「機械器具小売業（自動車，自転車を除く）」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「機械器具小売業（自動車，自転車を除く）」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「機械器具小売業（自動車，自転車を除く）」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「機械器具小売業（自動車，自転車を除く）」の事業所数、人口あたりの数と順位、商業動態統計の店舗数、人口の見込み。

資料に入っているシート（8枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「機械器具小売業（自動車，自転車を除く）」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「機械器具小売業（自動車，自転車を除く）」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「機械器具小売業（自動車，自転車を除く）」の事業所数、人口あたりの数と順位、商業動態統計の店舗数、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：調査対象の家電量販店の店舗数と年間販売額、「機械器具小売業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「機械器具小売業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、品目ごとの年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

資料を受け取る

株式会社ルミエールは、上場企業の有価証券報告書と公的統計から、業界ごとの広告費と市場のデータを作成しています。データの読み方や、集客・広告費の見直しについてのご相談も受け付けています。

資料のリンクをこのアドレスにお送りします。会社のメールのほか、Gmail などのアドレスでも受け付けます。開業前の方は、会社名・屋号の欄に「開業準備中」とご入力ください。

競合にあたる企業（市場調査・マーケティング支援を行う会社など）からのお申し込みは、お断りしています。

株式会社ルミエール（info@lumierre.jp）からリンクをお送りします（30日間有効）。
ご入力いただいた情報は、資料のお届けと、新しい調査のご案内に利用します。ご案内が不要な場合は、メールへの返信1通でいつでも止められます。

駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合事業所数、1事業所あたり売上の目安の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

05家電量販店に関わる上場企業が挙げるリスクと今後

家電量販店に関わる上場7社すべてで確認できたリスク項目は、「エアコンなど季節の商品と夏冬の天候」「同業や異業種の店との競争」「地震・台風などの災害と店舗の被災」「顧客データの流出とサイバー攻撃」「大店立地法や独占禁止法などの規制」「店舗の収益の悪化と減損」の6項目です。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
エアコンなど季節の商品と夏冬の天候7株式会社ヤマダホールディングス、株式会社ビックカメラ、株式会社エディオン
同業や異業種の店との競争7株式会社ヤマダホールディングス、株式会社ビックカメラ、株式会社エディオン
地震・台風などの災害と店舗の被災7株式会社ヤマダホールディングス、株式会社ビックカメラ、株式会社エディオン
顧客データの流出とサイバー攻撃7株式会社ヤマダホールディングス、株式会社ビックカメラ、株式会社エディオン
大店立地法や独占禁止法などの規制7株式会社ヤマダホールディングス、株式会社ビックカメラ、株式会社エディオン
店舗の収益の悪化と減損7株式会社ヤマダホールディングス、株式会社ビックカメラ、株式会社エディオン
配送・設置・工事の委託と物流2株式会社エディオン、株式会社Joshin
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業7社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち家電量販店を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
エアコンなど季節の商品と夏冬の天候（7社）株式会社エディオン、株式会社ノジマ、株式会社Joshin、株式会社ヤマダホールディングス、株式会社ビックカメラ、株式会社ケーズホールディングス、株式会社コジマ
同業や異業種の店との競争（7社）株式会社エディオン、株式会社ノジマ、株式会社Joshin、株式会社ヤマダホールディングス、株式会社ビックカメラ、株式会社ケーズホールディングス、株式会社コジマ
地震・台風などの災害と店舗の被災（7社）株式会社エディオン、株式会社ノジマ、株式会社Joshin、株式会社ヤマダホールディングス、株式会社ビックカメラ、株式会社ケーズホールディングス、株式会社コジマ
顧客データの流出とサイバー攻撃（7社）株式会社エディオン、株式会社ノジマ、株式会社Joshin、株式会社ヤマダホールディングス、株式会社ビックカメラ、株式会社ケーズホールディングス、株式会社コジマ
大店立地法や独占禁止法などの規制（7社）株式会社エディオン、株式会社ノジマ、株式会社Joshin、株式会社ヤマダホールディングス、株式会社ビックカメラ、株式会社ケーズホールディングス、株式会社コジマ
店舗の収益の悪化と減損（7社）株式会社エディオン、株式会社ノジマ、株式会社Joshin、株式会社ヤマダホールディングス、株式会社ビックカメラ、株式会社ケーズホールディングス、株式会社コジマ
配送・設置・工事の委託と物流（2社）株式会社エディオン、株式会社Joshin

今後見ておく点

エディオンは、買い替えを中心に需要は安定しているものの、人口と世帯数の減少により大きな伸びは見込めないとしています。一方で、2025年10月のWindows10サポート終了を背景に、パソコンと周辺機器の販売台数が過去最高の水準になったとも記載しています。

06家電量販店の主な会社

家電量販店を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

家電量販店を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社ヤマダホールディングス（1兆6,918億円）、株式会社ビックカメラ（9,745億円）、株式会社エディオン（7,937億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1株式会社ヤマダホールディングス1兆6,918億円214.3億円（1.3%）2026年3月期
2株式会社ビックカメラ9,745億円開示なし2025年8月期
3株式会社エディオン7,937億円144.0億円（1.8%）2026年3月期
4株式会社ケーズホールディングス7,597億円103.2億円（1.4%）2026年3月期
5株式会社Joshin4,367億円69.9億円（1.6%）2026年3月期
6株式会社コジマ2,828億円開示なし2025年8月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。家電量販店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、家電量販店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、家電量販店以外の事業を含む場合があります。

家電量販店を事業の一つとして営む上場企業

株式会社ノジマの売上高（会社全体）は9,828億円です。

会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社ノジマ9,828億円292.3億円（3.0%）2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

家電量販店を主な事業とする上場企業は、ヤマダホールディングス、ビックカメラ、エディオン、ケーズホールディングス、Joshin、コジマの6社です（コジマはビックカメラの子会社）。ノジマは、2026年3月期の有価証券報告書（S100YAOT）で、携帯電話のキャリアショップの運営（売上高の40%）がデジタル家電専門店の運営（34%）より大きいため、家電量販店を事業の一つとして営む会社に入れています。店舗数は、ヤマダホールディングスが直営957店舗（海外を含む。フランチャイズを含むグループ全体では8,774店舗）で最も多く、ケーズホールディングスが556店、エディオンが直営の家電量販店422店舗、ノジマがデジタル家電専門店240店舗、Joshinが217店です（いずれも2026年3月期）。ビックカメラのグループは、ビックカメラ42店舗、コジマ139店舗、ソフマップ22店舗の合計203店舗です（2025年8月末時点）。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07家電量販店の詳しいデータ

調査対象の企業の店舗数の推移
家電量販店の店舗数の推移（調査対象の企業、全国）
家電量販店の店舗数の推移（調査対象の企業、全国）07501,5002,2503,000（店）2018年2018年：2,498店2,4982019年2019年：2,547店2020年2020年：2,566店2021年2021年：2,633店2022年2022年：2,670店2023年2023年：2,673店2,6732024年2024年：2,670店2,670家電量販店の店舗数の推移（調査対象の企業、全国）07501,5002,2503,000（店）2018年2018年：2,498店2,4982019年：2,547店2020年2020年：2,566店2021年：2,633店2022年2022年：2,670店2023年：2,673店2,6732024年2024年：2,670店2,670
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）
年店舗数前年差年間販売額1店舗あたり年間販売額（億円）
2018年2,498－4兆3,912億円17.58
2019年2,547+494兆5,454億円17.85
2020年2,566+194兆7,928億円18.68
2021年2,633+674兆6,867億円17.80
2022年2,670+374兆6,844億円17.54
2023年2,673+34兆6,324億円17.33
2024年2,670-34兆7,288億円17.71
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）（株式会社ルミエール集計）。
全国の事業所数と従業者数（2021年）

家電量販店を含む区分「機械器具小売業（自動車，自転車を除く）」の事業所数は40,399事業所、従業者数は280,244人です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

家電量販店の1店舗あたり売上

1店舗あたりの年間販売額は約17億7,108万円、1日あたり約484万円です（2024年、調査対象の企業）。

年間販売額÷年末の店舗数÷366日。出典：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）（株式会社ルミエール集計）。

機械器具小売業の費用の内訳（家電量販店を含む区分）

費用で最も大きいのは商品売上原価（74.9%）で、給与総額（6.7%）が続きます。

費用の項目費用に占める割合（%）
商品売上原価74.9
給与総額6.7
賃借料（土地・建物）2.5
販売手数料・販売奨励費1.5
減価償却費1.3
広告宣伝費1.3
その他（調査の区分「その他」）7.3
上記以外の11項目の合計4.5
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「機械器具小売業」の広告宣伝費の推計と推移

家電量販店を含む区分「機械器具小売業」の法人の広告宣伝費は、約5,100億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.3%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には4,900億円〜5,300億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（1.3%）は、全74事業区分のうち上から23番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 39兆797億円 × 広告宣伝費の割合 1.3%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.65,300億円
2020年調査（2019年）1.55,100億円
2022年調査（2021年）1.34,400億円
2023年調査（2022年）1.24,300億円
2024年調査（2023年）1.14,100億円
2025年調査（2024年）1.35,100億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「機械器具小売業（自動車，自転車を除く）」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1和歌山県497922,5845.39
2島根県350671,1265.22
3高知県352691,5275.09
4徳島県360719,5595.00
5宮崎県5051,069,5764.72
6福井県362766,8634.72
7鳥取県255553,4074.61
8長崎県6041,312,3174.60
9山形県4831,068,0274.52
10新潟県9912,201,2724.50
11秋田県427959,5024.45
12佐賀県350811,4424.31
13愛媛県5691,334,8414.26
14山口県5621,342,0594.19
15香川県397950,2444.18
16鹿児島県6621,588,2564.17
17富山県4281,034,8144.14
18山梨県330809,9744.07
19石川県4591,132,5264.05
20岐阜県7941,978,7424.01
21岡山県7481,888,4323.96
22福島県7231,833,1523.94
23大分県4421,123,8523.93
24沖縄県5771,467,4803.93
25熊本県6781,738,3013.90
26広島県1,0852,799,7023.88
27長野県7892,048,0113.85
28三重県6781,770,2543.83
29岩手県4631,210,5343.82
30青森県4551,237,9843.68
31静岡県1,3153,633,2023.62
32京都府9232,578,0873.58
33群馬県6721,939,1103.47
34愛知県2,4587,542,4153.26
35北海道1,6715,224,6143.20
36奈良県4221,324,4733.19
37福岡県1,6215,135,2143.16
38宮城県7122,301,9963.09
39栃木県5941,933,1463.07
40兵庫県1,6185,465,0022.96
41滋賀県4151,413,6102.94
42大阪府2,5748,837,6852.91
43茨城県8002,867,0092.79
44東京都3,39714,047,5942.42
45千葉県1,3846,284,4802.20
46埼玉県1,6157,344,7652.20
47神奈川県1,8339,237,3371.98
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
都道府県別の1店舗あたりの人口（2024年、商圏の目安）
順位都道府県店舗数1店舗あたり人口（人）
1富山県3429,663
2新潟県6930,591
3熊本県5531,207
4大分県3432,415
5和歌山県2733,378
6滋賀県4134,274
7佐賀県2334,533
8香川県2734,814
9島根県1835,699
10石川県3036,604
11山口県3536,942
12三重県4737,048
13奈良県3537,253
14福井県2037,335
15岡山県4937,459
16鳥取県1438,143
17静岡県9338,448
18秋田県2339,461
19宮崎県2640,321
20岐阜県4840,652
21福岡県12540,696
22山梨県1942,161
23栃木県4542,315
24岩手県2742,737
25兵庫県12642,806
26沖縄県3443,649
27山形県2344,015
28長野県4544,720
29群馬県4245,428
30広島県6045,480
31長崎県2845,513
32福島県3846,614
33徳島県1546,694
34愛知県16046,773
35高知県1447,490
36千葉県13247,815
37愛媛県2748,013
38埼玉県15248,515
39鹿児島県3248,716
40京都府5049,440
41茨城県5650,868
42大阪府17251,000
43北海道9254,835
44宮城県4055,625
45青森県2156,465
46神奈川県15658,991
47東京都19173,312
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年1月1日現在）（株式会社ルミエール集計）。1店舗あたり人口の少ない順。調査対象の企業の店舗だけの数です。
家電製品への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1千葉市34,554
2京都市33,240
3堺市33,237
4水戸市32,327
5鳥取市31,410
6東京都区部30,619
7長野市30,430
8広島市30,051
9津市29,895
10福岡市29,076
………
48長崎市15,528
49甲府市15,388
50福井市14,906
51札幌市13,274
52那覇市12,028
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1株式会社ヤマダホールディングス1兆6,918億円+1.1%1.0%214.3億円（1.3%）26,747人560万円2026年3月期
2株式会社ビックカメラ9,745億円+4.0%3.1%開示なし12,039人560万円2025年8月期
3株式会社エディオン7,937億円+2.7%3.2%144.0億円（1.8%）9,148人543万円2026年3月期
4株式会社ケーズホールディングス7,597億円+0.4%3.5%103.2億円（1.4%）7,307人598万円2026年3月期
5株式会社Joshin4,367億円+1.6%1.2%69.9億円（1.6%）4,362人619万円2026年3月期
6株式会社コジマ2,828億円－2.6%開示なし2,919人552万円2025年8月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
家電量販店を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社ノジマ9,828億円+14.8%5.9%292.3億円（3.0%）12,112人557万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社ヤマダホールディングス9831直営957店舗（海外を含む。うちヤマダデンキ直営928店舗）、フランチャイズを含むグループ全体で8,774店舗（2026年3月期末）有価証券報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJWD）
株式会社ノジマ7419デジタル家電専門店240店舗（2026年3月期に12店舗出店・3店舗閉店）有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YAOT）
株式会社ビックカメラ3048ビックカメラ42店舗、コジマ139店舗、ソフマップ22店舗の合計203店舗（2025年8月31日時点）。首都圏を中心に関東地方に集中有価証券報告書－第45期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X5J8）
株式会社エディオン2730直営の家電量販店422店舗と非家電量販店1店舗を運営（2026年3月期）有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YDWB）
株式会社ケーズホールディングス8282店舗数556店（直営店552店、FC店4店）（2026年3月末）有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFQY）
株式会社Joshin8173店舗数217店（2026年3月31日現在）。関西を中心に東海・関東・北信越へ展開有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHVK）
株式会社コジマ7513店舗数139店舗（2025年8月末）。ビックカメラの子会社有価証券報告書－第63期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X50A）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社が公表している店舗数・客数などの数値
会社数値資料
株式会社エディオンエディオングループの店舗数 直営店454店舗・フランチャイズ店725店舗（2026年6月末、計1,179店舗）2027年3月期 第1四半期 決算補足説明会（2026年8月5日） 14ページ
株式会社エディオンエディオンの既存店売上高 前年比111.6%（2026年4〜6月）2027年3月期 第1四半期 決算補足説明会（2026年8月5日） 4ページ
株式会社エディオンエディオンの既存店売上高の見通し 通期で前年比101.5%（2027年3月期の予想。下期は100.5%）2027年3月期 第1四半期 決算補足説明会（2026年8月5日） 13ページ
株式会社エディオンエディオンの直営店 新設4・移転建替4・閉鎖5で1店舗減、期末453店舗（2026年3月期。有価証券報告書の記載では、家電量販店422店舗・非家電量販店1店舗・携帯電話専門店30店舗の合計）2027年3月期 第1四半期 決算補足説明会（2026年8月5日） 14ページ
株式会社エディオンエディオンの直営店 新設1・移転建替3・閉鎖0で1店舗増、454店舗（2026年4〜6月）2027年3月期 第1四半期 決算補足説明会（2026年8月5日） 14ページ
株式会社ノジマノジマグループのキャリアショップ運営事業（ノジマ・アップビート・ITX・コネクシオ）の新店 30店舗（2026年3月期）2026年3月期 決算説明会（2026年5月8日） 24ページ
株式会社ノジマノジマグループのキャリアショップ運営事業（ノジマ・アップビート・ITX・コネクシオ）の閉店 28店舗（2026年3月期、増減 2店舗増）2026年3月期 決算説明会（2026年5月8日） 24ページ
株式会社ノジマノジマのデジタル家電専門店の新店 12店舗（2026年3月期）2026年3月期 決算説明会（2026年5月8日） 26ページ
株式会社ノジマノジマの閉店・譲渡 デジタル家電専門店3店舗、通信専門店16店舗（2026年3月期）2026年3月期 決算説明会（2026年5月8日） 26ページ
株式会社ノジマノジマの店舗の増減 デジタル家電専門店は9店舗増、通信専門店は16店舗減（2026年3月期）2026年3月期 決算説明会（2026年5月8日） 26ページ
株式会社JoshinJoshinの1店舗あたり売上高（店頭販売÷直営店数）4.2億円（2026年4〜6月。前年同期3.7億円）2026年度（2027年3月期）第1四半期決算説明資料（2026年8月4日） 4ページ
株式会社JoshinJoshinの売上に占めるインターネット販売 18,872百万円・16.8%（2026年4〜6月、前年同期比+4.8%。前年同期は18.1%）2026年度（2027年3月期）第1四半期決算説明資料（2026年8月4日） 3ページ
株式会社JoshinJoshinのエアコン売上高 21,212百万円、前年同期比+39.3%（2026年4〜6月、売上の18.8%）2026年度（2027年3月期）第1四半期決算説明資料（2026年8月4日） 7ページ
株式会社JoshinJoshinのパソコン売上高 4,078百万円、前年同期比13.6%減（2026年4〜6月）2026年度（2027年3月期）第1四半期決算説明資料（2026年8月4日） 7ページ
株式会社JoshinJoshinのテレビ売上高 5,613百万円、前年同期比+7.0%（2026年4〜6月）2026年度（2027年3月期）第1四半期決算説明資料（2026年8月4日） 7ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 調査対象の企業の店舗数の推移：調査対象の企業の店舗の数で、全数ではありません。店舗数は各年の12月末の値です。1店舗あたり年間販売額は、年間販売額を年末の店舗数で割った目安です。
  • 機械器具小売業の費用の内訳（家電量販店を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計4.5%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 1.1%、外注費 0.9%、荷造運搬費 0.9%、水道光熱費 0.5%です。
  • 「機械器具小売業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 家電製品への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：家電量販店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、家電量販店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 4年の間に収益認識に関する会計基準を適用し、その期の売上高が前の期より5%を超えて減った会社は、前後で売上高の基準がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • 家電量販店を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 主な会社が公表している店舗数・客数などの数値：各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。このほかの数値も各社の資料にあります。

08家電量販店に関わる業界団体の資料

家電量販店に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の3件です。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人日本電機工業会民生用電気機器 国内出荷実績白物家電など民生用電気機器の国内出荷（台数・金額）毎月2026年8月度（次回9月分は2026年10月20日発表予定）
一般財団法人家電製品協会家電製品国内出荷額（公開資料）白物家電・AV機器・情報家電を合わせた国内出荷金額の月別・年度別推移毎月2026年7月度（月別）。あわせて「2025年 家電産業ハンドブック抜粋版」も掲載
全国電機商業組合連合会団体概要（組合員数）地域の電器店の組合の概要（会員組合数・組合員数）各ページで確認各ページで確認
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／経済産業省「商業動態統計調査」（年間）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年1月1日現在）／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／各社の決算説明資料／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、商業動態統計の調査対象の年間販売額（2024年）で示しています。商業動態統計の値は、調査対象（売場面積500㎡以上の家電大型専門店を10店舗以上持つ企業）の家電量販店の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ家電量販店についてよくある質問

家電量販店は全国に何店ありますか？
調査対象の企業（売場面積500㎡以上の家電大型専門店を10店舗以上持つ企業）の家電量販店は2,670店です（2024年）。全数ではなく、一定規模以上の企業の店舗の数です。
家電量販店の市場規模はどのくらいですか？
調査対象の企業の家電量販店の年間販売額は4兆7,288億円です（2024年）。一定規模以上の企業の合計で、全数ではありません。
家電量販店の1店舗あたりの売上はどのくらいですか？
調査対象の企業の家電量販店の1店舗あたり年間販売額は約17億7,108万円、1日あたり約484万円です（2024年）。
人口あたりで家電量販店が多い都道府県はどこですか？
1店舗あたりの人口が最も少ない（人口に対して店が多い）のは富山県（約29,663人）、最も多いのは東京都（約73,312人）です（2024年、調査対象の企業の店舗）。
家電量販店の広告費は売上や費用の何%ですか？
家電量販店を主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を売上高と同じ基準で確認できる4社では、広告宣伝費は売上高の1.5%です（中央値）。家電量販店を含む区分「機械器具小売業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.3%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
家電量販店に関わる上場企業はどんなリスクを挙げていますか？
家電量販店に関わる上場企業は、エアコンなど季節の商品と夏冬の天候、同業や異業種の店との競争、地震・台風などの災害と店舗の被災などを事業のリスクに挙げています。
家電量販店の大手（上場企業）はどこですか？
家電量販店を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社ヤマダホールディングス（1兆6,918億円）、株式会社ビックカメラ（9,745億円）、株式会社エディオン（7,937億円）の順です。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

数字の誤り・ご意見を送る

数字の誤りや、追加してほしいデータなどをお知らせください。誤りがある場合、ページを修正いたします。

メールアドレスは返信にだけ使います（プライバシーポリシー）。

CONTACT

検索マーケティング・戦略PRのご相談、サービスに関するご質問など、お気軽にお問い合わせください。

CONTACT