RESEARCH

書店の事業所数・広告費の参考値

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 27,628事業所

書店を含む区分「書籍・文房具小売業」の事業所（2021年6月時点）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 1.0%

書店を含む区分「その他の小売業」の主な企業（2024年）

調査の要点

  • 書店を含む区分「書籍・文房具小売業」の事業所は27,628事業所（2021年）です。人口1万人あたりの事業所数は、島根県（4.48か所）が最も多く、最も少ない神奈川県（1.26か所）の3.6倍です。
  • 書店を主な事業とする上場企業では、丸善CHIホールディングス株式会社の広告宣伝費が売上高の0.7%です（会社全体）。
  • 書店に関わる上場企業が挙げるリスクで多いのは、本を定価で売る仕組み（再販）の見直し、顧客データの流出とシステムの障害、地震・台風などの災害と感染症の流行です（各5社）。

対象：書店／データの年：事業所数は2021年6月、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期、区分「その他の小売業」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

書店を含む区分の市区町村データを受け取る（無料）

01書店を営む上場企業の主な業態

書店チェーン

丸善・ジュンク堂書店の丸善CHIホールディングス（116店舗）、蔦屋書店のトップカルチャー（46店舗）、文教堂グループホールディングス（75店舗）、新本と古本を併せて売る三洋堂ホールディングス（67店舗）が該当します。

遊べる本屋

ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが「遊べる本屋」として直営230店舗・FC2店舗を展開しています（2026年5月期末）。

中古本の店

ブックオフグループホールディングスが国内で直営366店・加盟店357店を展開し、公式スマホアプリの会員は1,046万人を超えます。

02書店の市場の数値

上場企業が開示書類で引用している、書店に関わる市場の数値は次のとおりです（調査会社などの値で、定義は調査ごとに異なります）。

市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
出版物の販売額（紙と電子の合計、国内）20251兆5,462億円（前年比1.6%減）公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所株式会社アルファポリス（S100YET5）
紙の出版物の販売額（国内）20259,647億円（前年比4.1%減）公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所株式会社アルファポリス（S100YET5）
紙の出版物の販売額（国内）20241兆56億円（前年比5.2%減）公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所株式会社オーバーラップホールディングス（S100X6HK）
電子の出版物の販売額（国内）20255,815億円（前年比2.7%増。紙と電子を合わせた出版物の37.6%）出版科学研究所株式会社TOブックス（S100YSBO）
電子書籍の市場（国内、年度）20246,703億円（2024年度。うち電子コミック5,878億円）インプレス総合研究所株式会社パピレス（S100YJ7Y）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

市場規模を示す数値は、書店そのものの売上ではなく、出版物・電子書籍の販売額です。

書店を含む区分「書籍・文房具小売業」の事業所は27,628事業所（2021年）です。この区分には書店以外の事業所も含まれます。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03地域ごとの事業所数（書店を含む区分）と家計の支出

書店を含む区分「書籍・文房具小売業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、島根県が4.48か所で最も多く、神奈川県が1.26か所で最も少なく、3.6倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1島根県4.48301
2沖縄県4.47656
3石川県4.29486
4高知県3.98275
5鳥取県3.27181
…………
43群馬県1.85358
44茨城県1.72493
45千葉県1.52956
46埼玉県1.471,081
47神奈川県1.261,162
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「書籍」「雑誌」「学習参考教材」への支出は、1世帯あたり年間10,393円、1人あたり3,621円です（2025年、二人以上の世帯）。品目は買った店を問わないため、ネット通販で買った分も含みます。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：書店の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「書籍・文房具小売業」（書店を含む区分）で数えたもので、書店だけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「書籍・文房具小売業」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「書籍・文房具小売業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「書籍・文房具小売業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「その他の小売業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「書籍・文房具小売業」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「書籍・文房具小売業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「書籍・文房具小売業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「その他の小売業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「書籍・文房具小売業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「書籍・文房具小売業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「その他の小売業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「その他の小売業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、品目ごとの年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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株式会社ルミエール（info@lumierre.jp）からリンクをお送りします（30日間有効）。
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駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合事業所数の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05書店に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

書店に関わる上場企業が挙げるリスクで多いのは、「本を定価で売る仕組み（再販）の見直し」「顧客データの流出とシステムの障害」「地震・台風などの災害と感染症の流行」の3項目です（各5社）。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
本を定価で売る仕組み（再販）の見直し5丸善CHIホールディングス株式会社、株式会社トップカルチャー、株式会社三洋堂ホールディングス
顧客データの流出とシステムの障害5丸善CHIホールディングス株式会社、ブックオフグループホールディングス株式会社、株式会社トップカルチャー
地震・台風などの災害と感染症の流行5丸善CHIホールディングス株式会社、ブックオフグループホールディングス株式会社、株式会社トップカルチャー
同業の出店やネット通販・配信との競争4丸善CHIホールディングス株式会社、株式会社トップカルチャー、株式会社文教堂グループホールディングス
出店・閉店の費用と店舗の減損4ブックオフグループホールディングス株式会社、株式会社トップカルチャー、株式会社三洋堂ホールディングス
赤字や借入の条件による資金繰りの不安3株式会社トップカルチャー、株式会社文教堂グループホールディングス、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
中古本などの買取による仕入の確保2ブックオフグループホールディングス株式会社、株式会社三洋堂ホールディングス
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業6社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち書店を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
本を定価で売る仕組み（再販）の見直し（5社）丸善CHIホールディングス株式会社、株式会社トップカルチャー、株式会社三洋堂ホールディングス、株式会社文教堂グループホールディングス、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
顧客データの流出とシステムの障害（5社）丸善CHIホールディングス株式会社、株式会社トップカルチャー、株式会社三洋堂ホールディングス、株式会社文教堂グループホールディングス、ブックオフグループホールディングス株式会社
地震・台風などの災害と感染症の流行（5社）丸善CHIホールディングス株式会社、株式会社トップカルチャー、株式会社三洋堂ホールディングス、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、ブックオフグループホールディングス株式会社
同業の出店やネット通販・配信との競争（4社）丸善CHIホールディングス株式会社、株式会社トップカルチャー、株式会社文教堂グループホールディングス、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
出店・閉店の費用と店舗の減損（4社）株式会社トップカルチャー、株式会社三洋堂ホールディングス、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、ブックオフグループホールディングス株式会社
赤字や借入の条件による資金繰りの不安（3社）株式会社トップカルチャー、株式会社文教堂グループホールディングス、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
中古本などの買取による仕入の確保（2社）株式会社三洋堂ホールディングス、ブックオフグループホールディングス株式会社

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（衣料品・その他の小売業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」38.2%、「原材料価格・仕入価格の上昇」14.9%、「大手企業・同業者との競争の激化」9.3%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「衣料品・その他の小売業」には書店以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1需要の停滞（売上の停滞・減少）38.2
2原材料価格・仕入価格の上昇14.9
3大手企業・同業者との競争の激化9.3
4後継者難8.1
5建物・設備の狭小・老朽化3.9
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

06書店の主な会社

書店を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

書店を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、丸善CHIホールディングス株式会社（1,851億円）、ブックオフグループホールディングス株式会社（1,301億円）、株式会社トップカルチャー（173億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1丸善CHIホールディングス株式会社1,851億円12.6億円（0.7%）2026年1月期
2ブックオフグループホールディングス株式会社1,301億円開示なし2026年5月期
3株式会社トップカルチャー173億円9,674万円（単体）2025年10月期
4株式会社三洋堂ホールディングス172億円開示なし2026年3月期
5株式会社文教堂グループホールディングス145億円開示なし2025年8月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。書店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、書店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、書店以外の事業を含む場合があります。

書店を事業の一つとして営む上場企業

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの売上高（会社全体）は234億円です。

会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション234億円開示なし2026年5月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

書店を営む上場企業は、丸善・ジュンク堂書店の丸善CHIホールディングス（116店舗）、蔦屋書店のトップカルチャー（46店舗）、三洋堂ホールディングス（67店舗）、文教堂グループホールディングス（75店舗）、「遊べる本屋」のヴィレッジヴァンガードコーポレーション（232店舗）、中古本のブックオフグループホールディングス（国内は直営366店・加盟店357店）の6社です。書店に関わる市場では、2025年は紙と電子の合計で1兆5,462億円、うち紙は9,647億円（前年比4.1%減）となり、前年の1兆56億円から1兆円を割り込みました。ただし、書店の数や書店での販売額そのものを示す数値は開示書類にありません。三洋堂では「書店部門」の売上高が前期から5.7%減少した一方、「トレカ部門」は26.6%増加しています（第49期の有価証券報告書、S100YFXN）。文教堂・トップカルチャー・ヴィレッジヴァンガードの3社は、赤字や借入の条件による資金繰りの不安を、事業等のリスクに挙げています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07書店の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

書店を含む区分「書籍・文房具小売業」の事業所数は27,628事業所、従業者数は358,052人で、人口1万人あたり2.19か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

その他の小売業の費用の内訳（書店を含む区分）

費用で最も大きいのは商品売上原価（70.5%）で、給与総額（8.5%）が続きます。

費用の項目費用に占める割合（%）
商品売上原価70.5
給与総額8.5
賃借料（土地・建物）3.5
販売手数料・販売奨励費1.5
減価償却費1.2
広告宣伝費1.0
その他（調査の区分「その他」）9.4
上記以外の11項目の合計4.4
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「その他の小売業」の広告宣伝費の推計と推移

書店を含む区分「その他の小売業」の法人の広告宣伝費は、約3,700億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.0%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には3,500億円〜3,900億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（1.0%）は、全74事業区分のうち上から26番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 36兆8,166億円 × 広告宣伝費の割合 1.0%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.25,300億円
2020年調査（2019年）1.04,500億円
2022年調査（2021年）0.94,300億円
2023年調査（2022年）0.84,000億円
2024年調査（2023年）0.93,200億円
2025年調査（2024年）1.03,700億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「書籍・文房具小売業」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1島根県301671,1264.48
2沖縄県6561,467,4804.47
3石川県4861,132,5264.29
4高知県275691,5273.98
5鳥取県181553,4073.27
6福井県241766,8633.14
7徳島県223719,5593.10
8富山県3151,034,8143.04
9愛媛県4001,334,8413.00
10秋田県286959,5022.98
11山口県3921,342,0592.92
12京都府7422,578,0872.88
13鹿児島県4431,588,2562.79
14宮崎県2941,069,5762.75
15岐阜県5431,978,7422.74
16長野県5612,048,0112.74
17大分県3071,123,8522.73
18香川県258950,2442.72
19岩手県3241,210,5342.68
20和歌山県244922,5842.64
21青森県3151,237,9842.54
22山形県2661,068,0272.49
23岡山県4641,888,4322.46
24佐賀県199811,4422.45
25新潟県5382,201,2722.44
26北海道1,2705,224,6142.43
27広島県6742,799,7022.41
28長崎県3101,312,3172.36
29三重県4091,770,2542.31
30山梨県185809,9742.28
31福島県4151,833,1522.26
32滋賀県3141,413,6102.22
33静岡県7933,633,2022.18
34奈良県2871,324,4732.17
35兵庫県1,1795,465,0022.16
36愛知県1,6087,542,4152.13
37熊本県3681,738,3012.12
38大阪府1,8328,837,6852.07
39東京都2,89114,047,5942.06
40福岡県9955,135,2141.94
41宮城県4352,301,9961.89
42栃木県3591,933,1461.86
43群馬県3581,939,1101.85
44茨城県4932,867,0091.72
45千葉県9566,284,4801.52
46埼玉県1,0817,344,7651.47
47神奈川県1,1629,237,3371.26
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
「書籍」「雑誌」「学習参考教材」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1千葉市6,333
2奈良市5,977
3東京都区部5,637
4さいたま市5,299
5相模原市5,176
6盛岡市5,139
7仙台市4,808
8札幌市4,753
9山口市4,505
10長野市4,353
………
48長崎市2,405
49青森市2,362
50静岡市2,362
51那覇市2,310
52和歌山市2,099
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1丸善CHIホールディングス株式会社1,851億円－3.0%12.6億円（0.7%）1,574人602万円2026年1月期
2ブックオフグループホールディングス株式会社1,301億円+9.2%3.4%開示なし1,964人753万円2026年5月期
3株式会社トップカルチャー173億円－-2.3%9,674万円（単体）192人499万円2025年10月期
4株式会社三洋堂ホールディングス172億円-2.2%1.6%開示なし181人492万円2026年3月期
5株式会社文教堂グループホールディングス145億円－-0.6%開示なし131人－2025年8月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
書店を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション234億円-3.3%3.9%開示なし330人391万円2026年5月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
丸善CHIホールディングス株式会社3159丸善・ジュンク堂書店などの店舗116店舗（2026年1月末時点。うち台湾2店舗、丸善・ジュンク堂書店とは別の店名24店舗）有価証券報告書－第16期(2025/02/01－2026/01/31)（S100Y0TV）
株式会社トップカルチャー7640蔦屋書店46店舗（2025年10月31日時点。期中に出店1店舗、閉店8店舗）。蔦屋書店での書籍の売上高は98億59百万円（前期比93.2%）有価証券報告書－第41期(2024/11/01－2025/10/31)（S100XI4H）
株式会社三洋堂ホールディングス305867店舗（2026年3月期末、ほかに教室2校）。新本と古本を併せて売る書店が中心で、「書店部門」の売上高は85億78百万円（前期比5.7%減）有価証券報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFXN）
株式会社文教堂グループホールディングス9978溝ノ口本店（川崎市）ほか74店舗（2025年8月31日時点）。売上高144億56百万円のうち書籍が43.8%、雑誌が29.6%有価証券報告書－第75期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X6SE）
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション2769直営230店舗・FC2店舗の計232店舗（2026年5月期末。期中に直営61店舗を閉店）有価証券報告書－第38期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YZ31）
ブックオフグループホールディングス株式会社9278公式スマホアプリ会員1,046万人超（2026年5月）。国内ブックオフ事業の店舗は直営366店・加盟店357店（2026年5月31日時点）有価証券報告書－第8期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YWGX）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社が公表している店舗数・客数などの数値
会社数値資料
丸善CHIホールディングス株式会社丸善CHIホールディングスのグループ全体の店舗数 117店舗（「丸善（MARUZEN）」「ジュンク堂書店」ほかのブランドで展開。2027年1月期 第2四半期（中間期）決算説明資料、2026年9月11日公表）2027年1月期 第2四半期(中間期)決算説明資料（2026年9月11日） 9ページ
丸善CHIホールディングス株式会社書店への併設を中心に出すホビー系リユース「駿河屋」FC店舗 新規3店舗・合計13店舗（2027年1月期 中間期）2027年1月期 第2四半期(中間期)決算説明資料（2026年9月11日） 9ページ
株式会社トップカルチャートップカルチャー（蔦屋書店など、子会社の店舗を含む）の店舗数 82店舗（2026年10月期 第3四半期末）、2024年10月期末104店舗・2025年10月期末100店舗2026年10月期 第3四半期 補足資料（2026年9月） 4ページ
株式会社トップカルチャートップカルチャーの出店数 13店舗（2026年10月期 第3四半期累計）、2024年10月期5店舗・2025年10月期6店舗2026年10月期 第3四半期 補足資料（2026年9月） 4ページ
株式会社トップカルチャートップカルチャーの退店数 31店舗（2026年10月期 第3四半期累計。子会社の株式譲渡によるタリーズコーヒー24店舗〈2026年7月1日〉を含む）、2024年10月期7店舗・2025年10月期10店舗2026年10月期 第3四半期 補足資料（2026年9月） 4ページ
株式会社トップカルチャートップカルチャーの1店舗あたり平均売場面積 2,731㎡（2026年10月期 第3四半期末）、2024年10月期末2,506㎡・2025年10月期末2,633㎡2026年10月期 第3四半期 補足資料（2026年9月） 4ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。
数字の読み方
  • その他の小売業の費用の内訳（書店を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計4.4%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 0.9%、外注費 0.9%、水道光熱費 0.6%、荷造運搬費 0.6%です。
  • 「その他の小売業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。
  • 割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。
  • 推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 2024年調査では「各種商品小売業」の企業数と費用総額が大きく増え（395社→8,355社）、「その他の小売業」の費用総額は前の調査より約3割減っています。
  • 区分の間で企業が移ったとみられるため、2023年調査以前の推計額とは比べられません。
  • 「書籍」「雑誌」「学習参考教材」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：書店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、書店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
  • 4年の間に収益認識に関する会計基準を適用し、その期の売上高が前の期より5%を超えて減った会社は、前後で売上高の基準がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • 書店を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。

08書店に関わる業界団体の資料

書店に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所出版指標 年報出版市場の推定販売金額などの出版指標（1971〜2025年分）毎年2026年版
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各社の決算説明資料／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、書店の市場規模の金額は上場企業の開示書類に記載されたものだけを載せています。経済センサス‐活動調査には書店を含む区分「書籍・文房具小売業」の売上（収入）金額（2020年の1年間、民営の事業所のうち売上の数値が得られた事業所の合計）がありますが、書店以外の事業所も含む区分の値のため本文には載せず、資料（Excel）の「4_規模・経営の形」に参考として載せています。開示書類の数値は各社が記載した調査などの値で、書店そのものの市場とは範囲が異なる場合があります。定義は調査ごとに異なります。事業所数や家計の支出などの公的統計は、市場の大きさ（売上）を表すものではありません。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ書店についてよくある質問

書店は全国にいくつありますか？
書店を含む区分「書籍・文房具小売業」の事業所は27,628事業所です（2021年6月時点）。
人口あたりで書店が多い都道府県はどこですか？
書店を含む区分「書籍・文房具小売業」の事業所を人口1万人あたりでみると、島根県（4.48か所）、沖縄県（4.47か所）、石川県（4.29か所）の順に多く、最も少ないのは神奈川県（1.26か所）です。
書店の広告費は売上や費用の何%ですか？
書店を主な事業とする上場企業では、丸善CHIホールディングス株式会社の広告宣伝費が売上高の0.7%です（会社全体）。書店を含む区分「その他の小売業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.0%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
書店に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
書店に関わる上場企業は、本を定価で売る仕組み（再販）の見直し、顧客データの流出とシステムの障害、地震・台風などの災害と感染症の流行などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（衣料品・その他の小売業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「大手企業・同業者との競争の激化」の順に多くなっています（参考値）。
書店の大手（上場企業）はどこですか？
書店を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、丸善CHIホールディングス株式会社（1,851億円）、ブックオフグループホールディングス株式会社（1,301億円）、株式会社トップカルチャー（173億円）の順です。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

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