RESEARCH
英会話教室の事業所数・市場規模・広告費の参考値
推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
英会話教室を含む区分「外国語会話教授業」の事業所（2021年6月時点）
調査対象となった主要な「外国語会話教室」の事業者（2024年）
英会話教室を含む区分「教養・技能教授業」の主な企業（2024年）
調査の要点
レアジョブ（「レアジョブ英会話」）とビズメイツ（ビジネス英会話に特化した「Bizmates」）が、オンラインのレッスンを提供しています。
プログリットが英語コーチング「プログリット」を中心に展開し、累計24,000名超が受講しています（2025年8月末時点）。
プログリットが「シャドテン」などのサブスクリプション型の英語学習サービスを提供しています。
京進が幼児向けの「UNIVERSAL CAMPUS」と成人向けの「COPER ENGLISH」を運営しています。
調査対象となった主要な「外国語会話教室」の事業者の売上高は614億円（2024年）で、2006年の1,365億円が最も多く、2024年はその45%の水準です。延べ受講生数は412.2万人（12か月の合計。月平均で約34.3万人）で、延べ受講生1人あたりの売上高は月に約14,900円です（12か月続けて通った場合の年額は約17.9万円）。
出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）（株式会社ルミエール集計）。業界の主要企業を選んで調べた統計で、値は調査対象の「外国語会話教室」の事業者の合計です。
調査対象の2024年の売上高は、感染症が広がる前の2019年（907億円）と比べると68%の水準です。2020年は感染症の影響で前年から23.1%減少して698億円となりました。2020年（698億円）から2024年（614億円）までは約12.0%減少しました。
英会話教室を含む区分「外国語会話教授業」の売上高の合計は1,888億円（2020年）で、そのうち86%が個人（一般消費者）からの収入です。この区分には英会話教室以外の事業所も含まれるため、英会話教室だけの値ではありません。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、この区分全体の規模より小さくなります。
成人向け外国語教室市場（国内）は1,710億円（2024年度）とされています。
調査元：矢野経済研究所。株式会社プログリットの有価証券報告書が引用している数値です。定義は調査ごとに異なります。
2024年度の語学ビジネス市場は7,906億円で、ほぼ横ばいです。
語学ビジネス市場は矢野経済研究所の調査で、上場企業の有価証券報告書が引用する数値です。
英会話教室を含む区分「外国語会話教授業」の事業所は9,548事業所（2021年）です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
英会話教室を含む区分「外国語会話教授業」の事業所数を人口10万人あたりでみると、愛知県が11.59か所で最も多く、北海道が4.65か所で最も少なく、2.5倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口10万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 愛知県 | 11.59 | 874 |
| 2 | 岐阜県 | 10.51 | 208 |
| 3 | 滋賀県 | 9.69 | 137 |
| 4 | 和歌山県 | 9.43 | 87 |
| 5 | 徳島県 | 9.31 | 67 |
| … | … | … | … |
| 43 | 山形県 | 5.71 | 61 |
| 44 | 大分県 | 5.61 | 63 |
| 45 | 長崎県 | 5.03 | 66 |
| 46 | 佐賀県 | 4.93 | 40 |
| 47 | 北海道 | 4.65 | 243 |
「語学月謝」への支出は、1世帯あたり年間2,223円、1人あたり775円です（2025年、二人以上の世帯）。
出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり142世帯（1か月平均）です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「外国語会話教授業」（英会話教室を含む区分）で数えたもので、英会話教室だけの数ではありません。
1,890市区町村の区分「外国語会話教授業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、区分「外国語会話教授業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「教養・技能教授業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
47都道府県の区分「外国語会話教授業」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、受講生数（会員数、人、個人経営を除く）、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
英会話（オンライン英会話・英語コーチングを含む）を主な事業とする上場企業では、広告宣伝費の売上高比は、株式会社プログリットが24.6%、ビズメイツ株式会社が11.1%です（会社全体）。いずれもオンライン英会話・英語コーチングの会社の値で、教室を構える英会話教室とは費用の形が違います。
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している会社に限ります。会社全体の数値です。
英会話教室を含む区分「教養・技能教授業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の7.1%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「外国語会話教授業」は、区分「教養・技能教授業」の売上の16.7%です。
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。
上場企業の値は売上高に対する割合、区分の値は費用に対する割合で、分母が違います。
業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、教育業界の広告費の割合（上場企業）で詳しく比較しています。
英会話教室に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「講師・コーチの確保」「新たな参入と競争の激化」の2項目です（各4社）。
| リスク | 挙げた社数 | 主な会社（3社まで） |
|---|---|---|
| 講師・コーチの確保 | 4 | 株式会社レアジョブ、株式会社プログリット、ビズメイツ株式会社 |
| 新たな参入と競争の激化 | 4 | 株式会社レアジョブ、株式会社プログリット、ビズメイツ株式会社 |
| AI翻訳や学習アプリの広がり | 3 | 株式会社レアジョブ、株式会社プログリット、ビズメイツ株式会社 |
| ネット販売や広告の表示に関する規制 | 3 | 株式会社レアジョブ、株式会社プログリット、ビズメイツ株式会社 |
| フィリピン人講師への支払いと為替 | 2 | 株式会社レアジョブ、ビズメイツ株式会社 |
| 受講の回数で変わる講師への支払いと継続率 | 2 | 株式会社レアジョブ、ビズメイツ株式会社 |
| 広告の効率と新学期に集中する集客 | 2 | 株式会社プログリット、株式会社京進 |
| リスク | 挙げた会社 |
|---|---|
| 講師・コーチの確保（4社） | 株式会社プログリット、ビズメイツ株式会社、株式会社レアジョブ、株式会社京進 |
| 新たな参入と競争の激化（4社） | 株式会社プログリット、ビズメイツ株式会社、株式会社レアジョブ、株式会社京進 |
| AI翻訳や学習アプリの広がり（3社） | 株式会社プログリット、ビズメイツ株式会社、株式会社レアジョブ |
| ネット販売や広告の表示に関する規制（3社） | 株式会社プログリット、ビズメイツ株式会社、株式会社レアジョブ |
| フィリピン人講師への支払いと為替（2社） | ビズメイツ株式会社、株式会社レアジョブ |
| 受講の回数で変わる講師への支払いと継続率（2社） | ビズメイツ株式会社、株式会社レアジョブ |
| 広告の効率と新学期に集中する集客（2社） | 株式会社プログリット、株式会社京進 |
個人で営む事業者（学校教育以外の教育，学習支援業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」35.2%、「後継者難」8.5%、「大手企業・同業者との競争の激化」8.0%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「学校教育以外の教育，学習支援業」には英会話教室以外の業種も含まれます。
| 順位 | 経営上の問題点（主なもの） | 割合（%） |
|---|---|---|
| 1 | 需要の停滞（売上の停滞・減少） | 35.2 |
| 2 | 後継者難 | 8.5 |
| 3 | 大手企業・同業者との競争の激化 | 8.0 |
| 4 | コストの増加を販売価格に転嫁できない | 7.4 |
| 5（同率） | 原材料価格・仕入価格の上昇 | 5.7 |
| 5（同率） | 建物・設備の狭小・老朽化 | 5.7 |
英会話（オンライン英会話・英語コーチングを含む）を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社レアジョブ（96億円）、株式会社プログリット（57億円）、ビズメイツ株式会社（35億円）の順です。
| 順位 | 会社 | 売上高（会社全体） | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社レアジョブ | 96億円 | 2.7億円（単体） | 2026年3月期 |
| 2 | 株式会社プログリット | 57億円 | 14.1億円（24.6%） | 2025年8月期 |
| 3 | ビズメイツ株式会社 | 35億円 | 3.9億円（11.1%） | 2025年12月期 |
株式会社京進の売上高（会社全体）は203億円、9か月決算です。
| 会社 | 売上高（会社全体） | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|
| 株式会社京進 | 203億円（9か月決算） | 3.6億円（1.8%） | 2026年2月期 |
英会話を主な事業として上場している会社は、オンライン英会話のレアジョブとビズメイツ、英語コーチングのプログリットの3社です。このほか京進が、幼児・成人向けの英会話教室を事業の一つとして運営しています。レアジョブは、個人向けの学習が手軽なAI・アプリと高単価のコーチングに分かれつつあると記載しています。同社では個人向け会員の減少などにより、英会話を含む事業の売上高が16.7%減少しました。
英会話教室を含む区分「外国語会話教授業」の事業所数は9,548事業所、従業者数は40,216人で、人口10万人あたり7.57か所です（2021年6月時点）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
調査対象となった主要な「外国語会話教室」の事業者の事業所数は、2000年の3,139か所から2024年には3,869か所となりました。
出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。調査対象は業界の主要企業に限られ、対象企業の入れ替えや追加も含むため、業界全体の事業所数の増減を示すものではありません。
| 年 | 売上高 | 延べ受講生数（人） | 事業所数 |
|---|---|---|---|
| 2000年 | 1,166億円 | 6,570,882 | 3,139 |
| 2005年 | 1,197億円 | 8,566,544 | 3,418 |
| 2006年 | 1,365億円 | 9,562,427 | 4,303 |
| 2010年 | 692億円 | 4,015,791 | 3,486 |
| 2015年 | 847億円 | 4,703,409 | 3,789 |
| 2019年 | 907億円 | 5,209,265 | 4,034 |
| 2020年 | 698億円 | 4,993,036 | 3,995 |
| 2021年 | 755億円 | 4,609,182 | 3,959 |
| 2022年 | 634億円 | 4,203,449 | 3,935 |
| 2023年 | 639億円 | 4,319,666 | 3,897 |
| 2024年 | 614億円 | 4,121,818 | 3,869 |
| 数値 | 調査元 | 記載した会社 | 資料 |
|---|---|---|---|
| 外国語教室の市場のうちオンライン語学が占める割合 13.2%（2025年度の予測） | 矢野経済研究所 | 株式会社レアジョブ | 2026年3月期決算補足説明資料 22ページ |
| 市場 | 年 | 規模 | 調査元 | 記載した会社（書類番号） |
|---|---|---|---|---|
| 語学ビジネス市場（周辺ビジネスを含む、国内） | 2024年度 | 7,906億円（前年度比0.6%増） | 矢野経済研究所「2025語学ビジネス市場の実態と展望」 | 株式会社プログリット（S100X76V） |
| 語学ビジネス市場（周辺ビジネスを含む、国内） | 2025年度（予測） | 7,901億円（前年並み） | 矢野経済研究所「2025語学ビジネス市場の実態と展望」 | 株式会社プログリット（S100X76V） |
| 成人向け外国語教室市場（国内） | 2024年度 | 1,710億円（前年度比3.0%増） | 矢野経済研究所「2025語学ビジネス市場の実態と展望」 | 株式会社プログリット（S100X76V） |
| 成人向け外国語教室市場（国内） | 2025年度（予測） | 1,760億円（前年度比2.9%増） | 矢野経済研究所「2025語学ビジネス市場の実態と展望」 | 株式会社プログリット（S100X76V） |
上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで別ページ「市場規模の一覧」にまとめています。
英会話教室を含む区分「外国語会話教授業」の1事業所あたりの年間売上高は約2,223万円、従業者1人あたりは約591万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
売上高を、売上を把握できた8,492事業所で割った値です。従業者1人あたりは、その事業所の従業者31,939人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。
費用で最も大きいのは給与総額（31.0%）で、賃借料（土地・建物）（10.4%）が続きます。
| 費用の項目 | 費用に占める割合（%） |
|---|---|
| 給与総額 | 31.0 |
| 賃借料（土地・建物） | 10.4 |
| 広告宣伝費 | 7.1 |
| 外注費 | 6.3 |
| 講師謝礼 | 3.7 |
| 減価償却費 | 2.2 |
| その他（調査の区分「その他」） | 29.6 |
| 上記以外の11項目の合計 | 9.7 |
英会話教室を含む区分「教養・技能教授業」の法人の広告宣伝費は、約690億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（7.1%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には690億円〜700億円ほどの幅があります。
費用に占める広告宣伝費の割合（7.1%）は、全74事業区分のうち上から4番目で、全区分の中央値は0.7%です。
推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 9,760億円 × 広告宣伝費の割合 7.1%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。
| 調査年（対象の1年） | 費用に占める広告宣伝費の割合（%） | 推計広告宣伝費（目安） |
|---|---|---|
| 2019年調査（2018年） | 10.4 | 1,000億円 |
| 2020年調査（2019年） | 11.6 | 1,200億円 |
| 2022年調査（2021年） | 5.5 | 610億円 |
| 2023年調査（2022年） | 5.9 | 640億円 |
| 2024年調査（2023年） | 7.1 | 640億円 |
| 2025年調査（2024年） | 7.1 | 690億円 |
| 順位 | 都道府県 | 事業所数（2021年） | 人口（2020年） | 人口10万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 愛知県 | 874 | 7,542,415 | 11.59 |
| 2 | 岐阜県 | 208 | 1,978,742 | 10.51 |
| 3 | 滋賀県 | 137 | 1,413,610 | 9.69 |
| 4 | 和歌山県 | 87 | 922,584 | 9.43 |
| 5 | 徳島県 | 67 | 719,559 | 9.31 |
| 6 | 福井県 | 70 | 766,863 | 9.13 |
| 7 | 兵庫県 | 493 | 5,465,002 | 9.02 |
| 8 | 三重県 | 157 | 1,770,254 | 8.87 |
| 9 | 香川県 | 84 | 950,244 | 8.84 |
| 10 | 山梨県 | 70 | 809,974 | 8.64 |
| 11 | 富山県 | 88 | 1,034,814 | 8.50 |
| 12 | 静岡県 | 306 | 3,633,202 | 8.42 |
| 13 | 京都府 | 211 | 2,578,087 | 8.18 |
| 14 | 栃木県 | 156 | 1,933,146 | 8.07 |
| 15 | 大阪府 | 709 | 8,837,685 | 8.02 |
| 16 | 奈良県 | 106 | 1,324,473 | 8.00 |
| 17 | 東京都 | 1,096 | 14,047,594 | 7.80 |
| 18 | 鹿児島県 | 123 | 1,588,256 | 7.74 |
| 19 | 群馬県 | 150 | 1,939,110 | 7.74 |
| 20 | 長野県 | 156 | 2,048,011 | 7.62 |
| 21 | 島根県 | 50 | 671,126 | 7.45 |
| 22 | 石川県 | 84 | 1,132,526 | 7.42 |
| 23 | 岡山県 | 139 | 1,888,432 | 7.36 |
| 24 | 愛媛県 | 98 | 1,334,841 | 7.34 |
| 25 | 広島県 | 204 | 2,799,702 | 7.29 |
| 26 | 神奈川県 | 670 | 9,237,337 | 7.25 |
| 27 | 福岡県 | 363 | 5,135,214 | 7.07 |
| 28 | 宮崎県 | 75 | 1,069,576 | 7.01 |
| 29 | 高知県 | 48 | 691,527 | 6.94 |
| 30 | 千葉県 | 432 | 6,284,480 | 6.87 |
| 31 | 山口県 | 91 | 1,342,059 | 6.78 |
| 32 | 新潟県 | 147 | 2,201,272 | 6.68 |
| 33 | 茨城県 | 187 | 2,867,009 | 6.52 |
| 34 | 宮城県 | 146 | 2,301,996 | 6.34 |
| 35 | 熊本県 | 110 | 1,738,301 | 6.33 |
| 36 | 埼玉県 | 449 | 7,344,765 | 6.11 |
| 37 | 福島県 | 111 | 1,833,152 | 6.06 |
| 38 | 沖縄県 | 88 | 1,467,480 | 6.00 |
| 39 | 青森県 | 74 | 1,237,984 | 5.98 |
| 40 | 鳥取県 | 33 | 553,407 | 5.96 |
| 41 | 岩手県 | 72 | 1,210,534 | 5.95 |
| 42 | 秋田県 | 56 | 959,502 | 5.84 |
| 43 | 山形県 | 61 | 1,068,027 | 5.71 |
| 44 | 大分県 | 63 | 1,123,852 | 5.61 |
| 45 | 長崎県 | 66 | 1,312,317 | 5.03 |
| 46 | 佐賀県 | 40 | 811,442 | 4.93 |
| 47 | 北海道 | 243 | 5,224,614 | 4.65 |
| 順位 | 市 | 1人あたり年間支出（円） |
|---|---|---|
| 1 | 宇都宮市 | 2,851 |
| 2 | 高松市 | 2,163 |
| 3 | 神戸市 | 2,009 |
| 4 | 山形市 | 1,820 |
| 5 | さいたま市 | 1,716 |
| 6 | 広島市 | 1,639 |
| 7 | 新潟市 | 1,615 |
| 8 | 東京都区部 | 1,522 |
| 9 | 熊本市 | 1,487 |
| 10 | 川崎市 | 1,133 |
| … | … | … |
| 48 | 水戸市 | 151 |
| 49 | 大阪市 | 141 |
| 50 | 松山市 | 108 |
| 51 | 福岡市 | 77 |
| 52 | 長崎市 | 77 |
| 順位 | 会社 | 売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社レアジョブ | 96億円 | +14.4% | 0.8% | 2.7億円（単体） | 572人 | 688万円 | 2026年3月期 |
| 2 | 株式会社プログリット | 57億円 | +30.5% | 20.9% | 14.1億円（24.6%） | 238人 | 552万円 | 2025年8月期 |
| 3 | ビズメイツ株式会社 | 35億円 | +9.2% | 8.1% | 3.9億円（11.1%） | 189人 | 458万円 | 2025年12月期 |
| 会社 | 売上高（会社全体） | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社京進 | 203億円（9か月決算） | － | 2.4% | 3.6億円（1.8%） | 2,195人 | 502万円 | 2026年2月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類（EDINET書類番号） |
|---|---|---|---|
| 株式会社レアジョブ | 6096 | 「レアジョブ英会話」を含むリスキリング事業の売上高 約38.9億円、前期より16.7%減（2026年3月期、個人向け会員の減少と資格サービスの譲渡による） | 有価証券報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIA0） |
| ビズメイツ株式会社 | 9345 | ビジネス英会話に特化したオンラインレッスン「Bizmates」が売上高の大部分を占める（毎月決まった料金で1日1回25分） | 有価証券報告書－第14期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XUK8） |
| 株式会社プログリット | 9560 | 英語コーチング事業の単一セグメント。英語コーチング「プログリット」（売上高約35.5億円、2025年8月期）のほか、「シャドテン」などのサブスクリプション型英語学習サービスも提供。累計24,000名超が受講（2025年8月末時点） | 有価証券報告書－第9期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X76V） |
| 株式会社京進 | 4735 | 学習塾・保育と並ぶ語学の事業で、幼児向け英会話「UNIVERSAL CAMPUS」と成人向け英会話「COPER ENGLISH」を運営 | 有価証券報告書－第46期(2025/06/01－2026/02/28)（S100Y613） |
英会話教室に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の4件です。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版（確認時点） |
|---|---|---|---|---|
| 一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC） | TOEIC Listening & Reading Test 公開テスト 平均スコア・スコア分布 | 実施回ごとの受験者数・平均スコア・スコア分布 | 実施回ごと | 2026年8月23日実施回 |
| 一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC） | TOEIC Program DATA & ANALYSIS | 受験者数と平均スコアを属性別・業種別・職種別に集計 | 毎年 | 2026年版 |
| 一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC） | 英語活用実態調査（企業・団体、ビジネスパーソン） | 企業の英語研修の実態、職場での英語の使われ方と意識 | 不定期 | 2022年版 |
| 公益財団法人日本英語検定協会 | 英検 受験の状況 | 英検の志願者数（小学生以下・中高・大学・その他の内訳、年度の推移） | 毎年 | 2025年度（2025年4月〜2026年3月） |
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）／各社の決算説明資料／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各業界団体の公開ページ
数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、特定サービス産業動態統計の調査対象の売上高（2024年）と、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。特定サービス産業動態統計は業界の主要な企業を選んで調べる統計で、値は調査対象の「外国語会話教室」の事業者の合計です。経済センサスの値は、区分「外国語会話教授業」で売上を把握できた民営の事業所の合計で、英会話教室だけの値ではありません。いずれも全数を集計した値ではないため、それぞれの区分全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。
おことわり
このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
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