RESEARCH
司法書士の事業所数・市場規模（参考）・広告費の参考値（専門サービス業）
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
司法書士を含む区分「公証人役場，司法書士事務所」の事業所（2021年6月時点）
司法書士を含む区分「公証人役場，司法書士事務所」（2020年、売上を把握できた事業所の合計）
調査の要点
司法書士を含む区分「公証人役場，司法書士事務所」の売上高の合計は2,503億円（2020年）で、そのうち72%が個人（一般消費者）からの収入です。この区分には司法書士以外の事業所も含まれるため、司法書士だけの値ではありません。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた10,584事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、この区分全体の規模より小さくなります。
司法書士を含む区分「公証人役場，司法書士事務所」の事業所は11,127事業所（2021年）です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。事業所の数のため、司法書士の人数とは異なります。
司法書士を含む区分「公証人役場，司法書士事務所」の事業所数を人口10万人あたりでみると、鹿児島県が13.35か所で最も多く、神奈川県が5.47か所で最も少なく、2.4倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口10万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 鹿児島県 | 13.35 | 212 |
| 2 | 香川県 | 13.26 | 126 |
| 3 | 徳島県 | 12.92 | 93 |
| 4 | 島根県 | 12.52 | 84 |
| 5 | 石川県 | 12.45 | 141 |
| … | … | … | … |
| 43 | 青森県 | 6.70 | 83 |
| 44 | 茨城県 | 6.59 | 189 |
| 45 | 千葉県 | 5.62 | 353 |
| 46 | 埼玉県 | 5.51 | 405 |
| 47 | 神奈川県 | 5.47 | 505 |
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「公証人役場，司法書士事務所」（司法書士を含む区分）で数えたもので、司法書士だけの数ではありません。
1,890市区町村の区分「公証人役場，司法書士事務所」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、区分「公証人役場，司法書士事務所」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
47都道府県の区分「公証人役場，司法書士事務所」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
株式会社ルミエールは、上場企業の有価証券報告書と公的統計から、業界ごとの広告費と市場のデータを作成しています。データの読み方や、集客・広告費の見直しについてのご相談も受け付けています。
司法書士を含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の主な企業では、広告宣伝費は費用の2.4%です（2024年）。この区分は法律事務所・税理士事務所・デザイン業・経営コンサルタント業なども含むため、司法書士の広告費の割合を表す数値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「公証人役場，司法書士事務所」は、区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の売上の1.3%です。
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。
業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。
確認した上場3社（エスクロー・エージェント・ジャパン、山田再生系債権回収総合事務所、GVA TECH）が共通して挙げるリスクは、「人材の採用と定着」「個人情報や預かった情報の漏えい」の2項目です（各3社）。
| リスク | 挙げた社数 | 挙げた会社 |
|---|---|---|
| 人材の採用と定着 | 3 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン、株式会社山田再生系債権回収総合事務所、GVA TECH株式会社 |
| 個人情報や預かった情報の漏えい | 3 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン、株式会社山田再生系債権回収総合事務所、GVA TECH株式会社 |
| 特定の司法書士法人への依存 | 2 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン、株式会社山田再生系債権回収総合事務所 |
| 不動産の値下がりと取引の減少 | 2 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン、株式会社山田再生系債権回収総合事務所 |
| 司法書士法による業務の線引き | 1 | GVA TECH株式会社 |
| 手作業の多い事務での誤り | 1 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン |
| 新しい競合の参入と値下げ競争 | 1 | GVA TECH株式会社 |
個人で営む事業者（専門サービス業（他に分類されないもの））が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」21.2%、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」12.0%、「後継者難」11.4%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「専門サービス業（他に分類されないもの）」には司法書士以外の業種も含まれます。
| 順位 | 経営上の問題点（主なもの） | 割合（%） |
|---|---|---|
| 1 | 需要の停滞（売上の停滞・減少） | 21.2 |
| 2 | コストの増加を販売価格に転嫁できない | 12.0 |
| 3 | 後継者難 | 11.4 |
| 4 | 従業員の確保難・人材不足 | 10.9 |
| 5 | 大手企業・同業者との競争の激化 | 7.6 |
登記関連サービスを主要事業の一つとする上場企業には、GVA TECH株式会社（会社全体の売上高15億円）があります。
| 会社 | 売上高（会社全体） | 登記関連サービスの事業の売上高 | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| GVA TECH株式会社 | 15億円 | 登記事業：667,724千円 | 2.1億円（14.0%） | 2025年12月期 |
確認した開示書類の範囲では、司法書士事務所そのものを営む上場企業は確認できませんでした。登記に直接関わる事業では、GVA TECHが、企業自身で登記書類を作成できるサービスを主要事業の一つとしています。同社はその市場を、司法書士と司法書士事務所の売上（総務省の調査をもとに推定した2018年の値で2,855億円）と捉えています。このほか、エスクロー・エージェント・ジャパンは売上の12.7%が司法書士法人燈向けです。山田再生系債権回収総合事務所は、派遣社員のほとんどを親会社の司法書士法人山田合同事務所など山田グループ各社に送り出しています。いずれも、司法書士法人が上場企業の大口の取引先や親会社になっている例です（このページで確認した範囲では2社）。この2社は、下の表には載せていません。
司法書士を含む区分「公証人役場，司法書士事務所」の事業所数は11,127事業所、従業者数は32,446人で、人口10万人あたり8.82か所です（2021年6月時点）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
| 市場 | 年 | 規模 | 調査元 | 記載した会社（書類番号） |
|---|---|---|---|---|
| 司法書士と司法書士事務所の売上（登記申請の支援） | 2018年 | 2,855億円 | 総務省「サービス産業動向調査」 | GVA TECH株式会社（S100XSCJ） |
| 商業・法人の登記申請の件数 | 2018年以降 | 年約150万件で、おおむね横ばい（会社側は、登記の市場も同じ水準で推移していると推測） | 法務省「登記統計 統計表」 | GVA TECH株式会社（S100XSCJ） |
| 行政書士事務所の売上の合計（GVA TECHが比較として引用した行政書士事務所の数値） | 2021年調査（売上は2020年の1年間） | 622億円 | 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」 | GVA TECH株式会社（S100XSCJ） |
上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。
司法書士を含む区分「公証人役場，司法書士事務所」の1事業所あたりの年間売上高は約2,365万円、従業者1人あたりは約826万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。
売上高を、売上を把握できた10,584事業所で割った値です。従業者1人あたりは、売上を把握できた事業所の従業者30,312人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。
費用の37.3%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（22.1%）です。
| 費用の項目 | 費用に占める割合（%） |
|---|---|
| 給与総額 | 22.1 |
| 外注費 | 13.2 |
| 減価償却費 | 9.3 |
| 賃借料（土地・建物） | 8.8 |
| 福利厚生費（退職金を含む） | 2.7 |
| 広告宣伝費 | 2.4 |
| その他（調査の区分「その他」） | 37.3 |
| 上記以外の9項目の合計 | 4.2 |
司法書士を含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の法人の広告宣伝費は、約4,100億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（2.4%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には4,000億円〜4,100億円ほどの幅があります。
費用に占める広告宣伝費の割合（2.4%）は、全74事業区分のうち上から13番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。
推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 16兆8,990億円 × 広告宣伝費の割合 2.4%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。
| 調査年（対象の1年） | 費用に占める広告宣伝費の割合（%） | 推計広告宣伝費（目安） |
|---|---|---|
| 2019年調査（2018年） | 3.7 | 3,800億円 |
| 2020年調査（2019年） | 3.7 | 4,200億円 |
| 2022年調査（2021年） | 2.4 | 3,300億円 |
| 2023年調査（2022年） | 1.8 | 2,600億円 |
| 2024年調査（2023年） | 2.6 | 4,000億円 |
| 2025年調査（2024年） | 2.4 | 4,100億円 |
| 順位 | 都道府県 | 事業所数（2021年） | 人口（2020年） | 人口10万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 鹿児島県 | 212 | 1,588,256 | 13.35 |
| 2 | 香川県 | 126 | 950,244 | 13.26 |
| 3 | 徳島県 | 93 | 719,559 | 12.92 |
| 4 | 島根県 | 84 | 671,126 | 12.52 |
| 5 | 石川県 | 141 | 1,132,526 | 12.45 |
| 6 | 和歌山県 | 114 | 922,584 | 12.36 |
| 7 | 熊本県 | 214 | 1,738,301 | 12.31 |
| 8 | 鳥取県 | 66 | 553,407 | 11.93 |
| 9 | 高知県 | 82 | 691,527 | 11.86 |
| 10 | 岡山県 | 221 | 1,888,432 | 11.70 |
| 11 | 長野県 | 239 | 2,048,011 | 11.67 |
| 12 | 広島県 | 321 | 2,799,702 | 11.47 |
| 13 | 福井県 | 87 | 766,863 | 11.34 |
| 14 | 愛媛県 | 151 | 1,334,841 | 11.31 |
| 15 | 宮崎県 | 119 | 1,069,576 | 11.13 |
| 16 | 大阪府 | 972 | 8,837,685 | 11.00 |
| 17 | 山口県 | 147 | 1,342,059 | 10.95 |
| 18 | 大分県 | 122 | 1,123,852 | 10.86 |
| 19 | 佐賀県 | 85 | 811,442 | 10.48 |
| 20 | 岐阜県 | 202 | 1,978,742 | 10.21 |
| 21 | 山形県 | 109 | 1,068,027 | 10.21 |
| 22 | 富山県 | 104 | 1,034,814 | 10.05 |
| 23 | 兵庫県 | 532 | 5,465,002 | 9.73 |
| 24 | 群馬県 | 187 | 1,939,110 | 9.64 |
| 25 | 新潟県 | 211 | 2,201,272 | 9.59 |
| 26 | 福岡県 | 490 | 5,135,214 | 9.54 |
| 27 | 沖縄県 | 138 | 1,467,480 | 9.40 |
| 28 | 山梨県 | 75 | 809,974 | 9.26 |
| 29 | 京都府 | 235 | 2,578,087 | 9.12 |
| 30 | 愛知県 | 680 | 7,542,415 | 9.02 |
| 31 | 静岡県 | 325 | 3,633,202 | 8.95 |
| 32 | 滋賀県 | 125 | 1,413,610 | 8.84 |
| 33 | 福島県 | 158 | 1,833,152 | 8.62 |
| 34 | 東京都 | 1,210 | 14,047,594 | 8.61 |
| 35 | 長崎県 | 111 | 1,312,317 | 8.46 |
| 36 | 秋田県 | 79 | 959,502 | 8.23 |
| 37 | 三重県 | 145 | 1,770,254 | 8.19 |
| 38 | 奈良県 | 105 | 1,324,473 | 7.93 |
| 39 | 岩手県 | 90 | 1,210,534 | 7.43 |
| 40 | 北海道 | 383 | 5,224,614 | 7.33 |
| 41 | 栃木県 | 141 | 1,933,146 | 7.29 |
| 42 | 宮城県 | 161 | 2,301,996 | 6.99 |
| 43 | 青森県 | 83 | 1,237,984 | 6.70 |
| 44 | 茨城県 | 189 | 2,867,009 | 6.59 |
| 45 | 千葉県 | 353 | 6,284,480 | 5.62 |
| 46 | 埼玉県 | 405 | 7,344,765 | 5.51 |
| 47 | 神奈川県 | 505 | 9,237,337 | 5.47 |
| 会社 | 売上高（会社全体） | 登記関連サービスの事業の売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| GVA TECH株式会社 | 15億円 | 登記事業：667,724千円 | +51.3% | -20.4% | 2.1億円（14.0%） | 69人 | 697万円 | 2025年12月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類（EDINET書類番号） |
|---|---|---|---|
| GVA TECH株式会社 | 298A | スタートアップや中小企業が自ら登記書類を作成できるサービス（登記事業）を、2つある主要サービス群の一つとして提供 | 有価証券報告書－第9期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XSCJ） |
司法書士と隣接する士業（行政書士）に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の4件です。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版（確認時点） |
|---|---|---|---|---|
| 日本司法書士会連合会 | 司法書士白書 | 会員数などのデータ、司法書士実態調査（2025年版は相続・遺言業務のアンケート） | 毎年 | 2025年版 |
| 日本司法書士会連合会 | 会員数データ | 全国の司法書士会員数と男女比、簡裁代理の認定を持つ人の割合 | 毎年 | 2026年4月1日現在 |
| 日本行政書士会連合会 | 各都道府県の行政書士会所在地・会員数等 | 都道府県別の行政書士会員数（個人・法人） | 各ページで確認 | 令和8年4月1日現在 |
| 日本行政書士会連合会 | 報酬額統計調査 | 業務ごとに行政書士が受ける報酬額の全国データ | 5年に1度 | 令和7年度調査 |
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各業界団体の公開ページ
数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、区分「公証人役場，司法書士事務所」で売上を把握できた民営の事業所の合計で、司法書士だけの値ではありません。全数を集計した値ではないため、区分全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。
おことわり
このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
この業種の数字を、集客に生かしたいとき
資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。
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