弁護士のマーケティング市場調査2026｜事務所数・市場規模・広告費の参考値（専門サービス業）

事業所数 12,247事業所

全国の法律事務所（2021年6月時点）

売上高の合計 5,296億円

売上を把握できた法律事務所（2020年）

調査の要点

法律事務所の売上高の合計は5,296億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）で、47%が個人（一般消費者）からの収入です。
全国の法律事務所は12,247事業所（2021年）で、2020年の人口10万人あたり9.71か所です。都道府県では東京都（23.63か所）が最も多く、最も少ない茨城県（3.98か所）の5.9倍です。
個人事業者（専門サービス業（他に分類されないもの））が挙げる経営上の問題点は、2025年の総務省「個人企業経済調査」で、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」「コストの増加を販売価格に転嫁できない」「後継者難」の順に多くなっています（弁護士以外を含む区分の参考値）。

対象：弁護士／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、広告費は、上場企業の広告宣伝費が2025年10月期・2026年3月期、専門サービス業の割合が2024年／作成：株式会社ルミエール

弁護士の市区町村データを受け取る（無料）

01法律事務所に関わる事業を営む上場企業の主な業態

弁護士の集客支援サイト

弁護士ドットコムが「弁護士ドットコム」を運営し、国内の弁護士の62.3%にあたる29,172人が登録、うち14,722人が有料会員です（2026年3月末）。

分野別に弁護士を探すサイト

アシロが離婚・交通事故・相続などの分野別に弁護士を探せるサイト「ベンナビ」を運営し、収入の中心は弁護士が毎月定額で支払う掲載料です。

法律事務所

このページで確認した上場企業の開示書類では、法律事務所を営む会社は確認できませんでしたが、アシロは売上の16.2%を占める取引先の1社が法律事務所であると開示しています。

02弁護士の市場規模と事業所数

弁護士（区分「法律事務所」）の売上高の合計は5,296億円（2020年）で、そのうち47%が個人（一般消費者）からの収入です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた10,604事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。

全国の法律事務所は12,247事業所（2021年）で、人口10万人あたり9.71か所です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。事務所の数のため、弁護士の人数とは異なります。

03都道府県別の法律事務所の数

人口10万人あたりの法律事務所の数は、東京都が23.63か所で最も多く、茨城県が3.98か所で最も少なく、5.9倍の開きがあります。

順位	都道府県	人口10万人あたり	事業所数（2021年）
1	東京都	23.63	3,320
2	大阪府	16.63	1,470
3	福岡県	11.16	573
4	愛知県	10.71	808
5	京都府	10.36	267
…	…	…	…
43	岩手県	4.71	57
44	千葉県	4.69	295
45	三重県	4.63	82
46	埼玉県	4.42	325
47	茨城県	3.98	114

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：弁護士の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（8枚）

1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
5_推移の元データ：「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「専門サービス業（他に分類されないもの）」の費用の内訳。
7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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株式会社ルミエールは、上場企業の有価証券報告書と公的統計から、業界ごとの広告費と市場のデータを作成しています。データの読み方や、集客・広告費の見直しについてのご相談も受け付けています。

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競合にあたる企業（市場調査・マーケティング支援を行う会社など）からのお申し込みは、お断りしています。

株式会社ルミエール（info@lumierre.jp）からリンクをお送りします（30日間有効）。
ご入力いただいた情報は、資料のお届けと、新しい調査のご案内に利用します。ご案内が不要な場合は、メールへの返信1通でいつでも止められます。

04広告費の参考値（弁護士を含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」）

弁護士を含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の主な企業では、広告宣伝費は費用の2.4%です（2024年）。この区分は税理士事務所・デザイン業・経営コンサルタント業・純粋持株会社なども含むため、弁護士だけの値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「法律事務所」は、区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の売上の2.6%です。

出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。

業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

05弁護士に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

弁護士に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「弁護士法が禁じる事件のあっせん」「競合サイトの参入と乗り換え」「生成AIなどの技術の変化」「匿名の法律相談への不適切な投稿」の4項目です（各2社）。表は各社が自社の事業について挙げたリスクで、弁護士の経営の課題とは限りません。

リスク	挙げた社数	挙げた会社
弁護士法が禁じる事件のあっせん	2	弁護士ドットコム株式会社、株式会社アシロ
競合サイトの参入と乗り換え	2	弁護士ドットコム株式会社、株式会社アシロ
生成AIなどの技術の変化	2	弁護士ドットコム株式会社、株式会社アシロ
匿名の法律相談への不適切な投稿	2	弁護士ドットコム株式会社、株式会社アシロ

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業2社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。

1社だけが挙げたリスク（会社ごと）

会社	その会社が挙げたリスク
株式会社アシロ	検索アルゴリズムの変更、掲載する弁護士への懲戒、上位の広告主への依存

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（専門サービス業（他に分類されないもの））が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」21.2%、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」12.0%、「後継者難」11.4%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「専門サービス業（他に分類されないもの）」には弁護士以外の業種も含まれます。

順位	経営上の問題点（主なもの）	割合（%）
1	需要の停滞（売上の停滞・減少）	21.2
2	コストの増加を販売価格に転嫁できない	12.0
3	後継者難	11.4
4	従業員の確保難・人材不足	10.9
5	大手企業・同業者との競争の激化	7.6

出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

06弁護士に関わる上場企業

弁護士向けのサービスを営む上場企業

弁護士向けのサービスを営む上場企業には、弁護士ドットコム株式会社（会社全体の売上高163億円）、株式会社アシロ（会社全体の売上高66億円）があります。

会社	売上高（会社全体）	法律事務所に関わる事業の売上高	広告宣伝費（売上高比。アシロは単体の金額）	決算期
弁護士ドットコム株式会社	163億円	プロフェッショナル支援事業：7,531百万円	20.9億円（12.8%）	2026年3月期
株式会社アシロ	66億円	メディア事業のリーガルメディア：3,784,558千円	1,867万円（単体）	2025年10月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。掲載企業は、法律事務所ではなく、弁護士向けサイトなどのサービスを運営する会社です。売上高・広告宣伝費は各社の会社全体の数値で、法律事務所の経営指標ではありません。

上場企業の資料から分かること

このページで確認した上場企業の開示書類では、法律事務所を営む会社は確認できませんでした。見つかったのは、弁護士の集客を支援するサイトの運営会社です。弁護士ドットコムには国内の弁護士の62.3%にあたる29,172人が登録し、うち14,722人が有料会員です（2026年3月末）。アシロは売上の46.5%を上位3社が占め、うち1社は法律事務所（16.2%）であると開示しています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07弁護士の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国の法律事務所の事業所数は12,247事業所、従業者数は57,078人で、人口10万人あたり9.71か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「法律事務所」の値です。

上場企業が引用する業界の数値

市場	年	規模	調査元	記載した会社（書類番号）
国内の弁護士の数	2026年3月1日時点	46,836人	日本弁護士連合会	弁護士ドットコム株式会社（S100YFWI）
国内の弁護士の数	2024年	45,808人	記載なし	株式会社アシロ（S100XHO2）
法律相談の件数	2025年10月期の有価証券報告書の時点	年間58.3万件	記載なし	株式会社アシロ（S100XHO2）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

弁護士の1事業所あたり売上

区分「法律事務所」の1事業所あたりの年間売上高は約4,995万円、従業者1人あたりは約1,137万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。

売上高を、売上を把握できた10,604事業所で割った値です。従業者1人あたりは、その事業所の従業者46,600人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

専門サービス業（他に分類されないもの）の費用の内訳（弁護士を含む区分）

費用の37.3%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（22.1%）です。

費用の項目	費用に占める割合（%）
給与総額	22.1
外注費	13.2
減価償却費	9.3
賃借料（土地・建物）	8.8
福利厚生費（退職金を含む）	2.7
広告宣伝費	2.4
その他（調査の区分「その他」）	37.3
上記以外の9項目の合計	4.2

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。

「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の推計と推移

弁護士を含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の法人の広告宣伝費は、約4,100億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（2.4%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には4,000億円〜4,100億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（2.4%）は、全74事業区分のうち上から13番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費＝費用総額 16兆8,990億円 × 広告宣伝費の割合 2.4%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）	費用に占める広告宣伝費の割合（%）	推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）	3.7	3,800億円
2020年調査（2019年）	3.7	4,200億円
2022年調査（2021年）	2.4	3,300億円
2023年調査（2022年）	1.8	2,600億円
2024年調査（2023年）	2.6	4,000億円
2025年調査（2024年）	2.4	4,100億円

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。

都道府県別の法律事務所の数（すべての都道府県）

順位	都道府県	事業所数（2021年）	人口（2020年）	人口10万人あたり
1	東京都	3,320	14,047,594	23.63
2	大阪府	1,470	8,837,685	16.63
3	福岡県	573	5,135,214	11.16
4	愛知県	808	7,542,415	10.71
5	京都府	267	2,578,087	10.36
6	北海道	495	5,224,614	9.47
7	香川県	89	950,244	9.37
8	岡山県	175	1,888,432	9.27
9	宮城県	211	2,301,996	9.17
10	広島県	245	2,799,702	8.75
11	福井県	65	766,863	8.48
12	宮崎県	90	1,069,576	8.41
13	兵庫県	438	5,465,002	8.01
14	高知県	55	691,527	7.95
15	熊本県	133	1,738,301	7.65
16	和歌山県	70	922,584	7.59
17	長野県	154	2,048,011	7.52
18	鹿児島県	117	1,588,256	7.37
19	沖縄県	108	1,467,480	7.36
20	大分県	82	1,123,852	7.30
21	山口県	95	1,342,059	7.08
22	富山県	73	1,034,814	7.05
23	群馬県	134	1,939,110	6.91
24	山梨県	55	809,974	6.79
25	石川県	76	1,132,526	6.71
26	神奈川県	614	9,237,337	6.65
27	静岡県	235	3,633,202	6.47
28	島根県	43	671,126	6.41
29	山形県	67	1,068,027	6.27
30	滋賀県	88	1,413,610	6.23
31	栃木県	119	1,933,146	6.16
32	新潟県	134	2,201,272	6.09
33	愛媛県	81	1,334,841	6.07
34	徳島県	43	719,559	5.98
35	長崎県	78	1,312,317	5.94
36	青森県	72	1,237,984	5.82
37	奈良県	77	1,324,473	5.81
38	福島県	102	1,833,152	5.56
39	佐賀県	45	811,442	5.55
40	岐阜県	103	1,978,742	5.21
41	鳥取県	28	553,407	5.06
42	秋田県	47	959,502	4.90
43	岩手県	57	1,210,534	4.71
44	千葉県	295	6,284,480	4.69
45	三重県	82	1,770,254	4.63
46	埼玉県	325	7,344,765	4.42
47	茨城県	114	2,867,009	3.98

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。

弁護士向けのサービスを営む上場企業

会社	売上高（会社全体）	法律事務所に関わる事業の売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比。アシロは単体の金額）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
弁護士ドットコム株式会社	163億円	プロフェッショナル支援事業：7,531百万円	－	13.5%	20.9億円（12.8%）	639人	725万円	2026年3月期
株式会社アシロ	66億円	メディア事業のリーガルメディア：3,784,558千円	+43.8%	21.4%	1,867万円（単体）	127人	552万円	2025年10月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

主な会社の事業と数字

会社	証券コード	記載内容	書類（EDINET書類番号）
弁護士ドットコム株式会社	6027	「弁護士ドットコム」に登録した弁護士は29,172人、うち有料の会員は14,722人（2026年3月末）	有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFWI）
株式会社アシロ	7378	分野別に弁護士を探せるサイト「ベンナビ」（離婚・交通事故・相続など）を運営。収入の中心は、弁護士が毎月定額で支払う掲載料	有価証券報告書－第10期(2024/11/01－2025/10/31)（S100XHO2）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

数字の読み方

専門サービス業（他に分類されないもの）の費用の内訳（弁護士を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの9項目は合計4.2%にまとめています。残りの項目で多いのは、水道光熱費 1.5%、旅費・交通費 0.8%、消耗品費 0.5%、通信費 0.4%です。
「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
弁護士向けのサービスを営む上場企業：有価証券報告書で、弁護士向けのサイトやサービスを事業として挙げている会社です。法律事務所を営む会社ではありません。
「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
法律事務所に関わる事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
区分にはほかの事業を含む場合があります。
平均年収は提出会社単体の値です。
持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。

08弁護士に関わる業界団体の資料

弁護士に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の4件です。

発行元	資料	主な内容	頻度	最新版（確認時点）
日本弁護士連合会	基礎的な統計情報（2025年版）	弁護士数の推移、男女・年齢、弁護士会別の人数、事務所の規模、弁護士法人、企業内弁護士数、刑事・民事・家事の活動	毎年	2025年版
日本弁護士連合会	弁護士白書	弁護士数などの基本情報、活動の統計、各弁護士会の活動データ	毎年	2025年版（第24号）
日本弁護士連合会	弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査	弁護士の売上・所得、事務所の形、業務分野、労働時間、満足度	10年ごと	2020年調査（第5回、2021年7月発行）
日本弁護士連合会	弁護士実勢（弁護士センサス）調査	弁護士の属性、勤務の形、分野別の取扱事件数、顧問契約の状況など	各ページで確認	2008年6月調査

出所：日本弁護士連合会の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。

出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。

おことわり

本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ弁護士についてよくある質問

法律事務所は全国にいくつありますか？

全国の法律事務所は12,247事業所です（2021年6月時点）。事務所の数のため、弁護士の人数とは異なります。

弁護士の市場規模はどのくらいですか？

売上を把握できた法律事務所の売上高の合計は5,296億円です（2020年）。業界全体の規模はこれより大きくなります。

法律事務所の1事業所あたりの年間売上高はいくらですか？

区分「法律事務所」の1事業所あたりの年間売上高は約4,995万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。弁護士個人の年収・所得ではありません。

人口あたりで法律事務所が多い都道府県はどこですか？

人口10万人あたりでは、東京都（23.63か所）、大阪府（16.63か所）、福岡県（11.16か所）の順に多く、最も少ないのは茨城県（3.98か所）です（2021年6月の事業所数を2020年人口で割った値）。

弁護士を含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費は、費用の何%ですか？

弁護士を含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の主な企業では、広告宣伝費は費用の2.4%です（2024年）。この区分は税理士事務所・デザイン業・経営コンサルタント業・純粋持株会社なども含むため、弁護士だけの値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「法律事務所」は、区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の売上の2.6%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。

弁護士に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？

弁護士に関わる上場企業は、会社全体のリスクとして、弁護士法が禁じる事件のあっせん、競合サイトの参入と乗り換え、生成AIなどの技術の変化などを挙げています。個人事業者（専門サービス業（他に分類されないもの））では、2025年の総務省「個人企業経済調査」で、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」「コストの増加を販売価格に転嫁できない」「後継者難」の順に多くなっています（弁護士以外を含む区分の参考値）。

弁護士向けのサービスを営む上場企業はどこですか？

弁護士向けのサービスを営む上場企業には、弁護士ドットコム株式会社（会社全体の売上高163億円）、株式会社アシロ（会社全体の売上高66億円）があります。