RESEARCH

システム開発会社の事業所数・市場規模・広告費の参考値

推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 36,433事業所

システム開発会社を含む区分「ソフトウェア業」の事業所（2021年6月時点）

売上高の合計 17兆9,203億円

調査対象となった主要な「情報サービス業」の事業者（2024年）

広告宣伝費 ÷ 売上高 0.8%

システム開発を主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している10社の中央値

調査の要点

  • 調査対象となった主要な「情報サービス業」の事業者の売上高は17兆9,203億円（2024年）で、2020年以降で最も多い水準です。
  • システム開発会社を含む区分「ソフトウェア業」の事業所は36,433事業所（2021年）です。人口1万人あたりの事業所数は、東京都（9.16か所）が最も多く、最も少ない和歌山県（0.95か所）の9.6倍です。
  • システム開発を主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している10社では、広告宣伝費は売上高の0.8%です（中央値。0.2%〜2.9%）。
  • システム開発会社に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「技術者の採用と育成」（120社）で、「見積り違いや仕様の変更で生じる赤字の案件」（110社）、「生成AIなど新しい技術への対応」（84社）が続きます。

対象：システム開発会社／データの年：事業所数は2021年6月、調査対象の売上は2024年、広告宣伝費の割合は、上場企業は各社の2025〜2026年決算期、区分「情報サービス業」は2024年／作成：株式会社ルミエール

システム開発会社を含む区分の市区町村データを受け取る（無料）

01システム開発に関わる上場企業の主な業態

大手SIer

日本電気、富士通、野村総合研究所、TIS、BIPROGYなど売上高の大きい会社で、日本電気はITサービス事業、富士通はサービスソリューションが主力です。

大手SIerから受注する開発会社

上場企業の開示では、大手SIerからの受注比率が高い会社もあり、日本オーエー研究所は売上の85.8%がNTTデータグループ向け、ノバシステムは元請のSIerなどとの契約が売上の90%以上を占めます。

特定の取引先向けの開発会社

特定の取引先への売上が大きい会社で、菱友システムズは売上の61.1%が三菱重工業向け、JFEシステムズは43.5%がJFEスチール向けです。

独立系・元請けの開発会社

システムエグゼはエンドユーザーとの直接の取引が売上の約9割を占め、日本システム技術やコンピューターマネージメントは独立系としています。

02システム開発会社の市場規模と動き

調査対象となった主要な「情報サービス業」の事業者の売上高は17兆9,203億円（2024年）で、2020年以降で最も多い水準です。

出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。業界の主要企業を選んで調べた統計で、値は調査対象の「情報サービス業」の事業者の合計です。「情報サービス業」全体の規模はこれより大きくなります。この区分には受託開発のほか、パッケージソフトやデータ処理なども含まれます。

調査対象の主要な「情報サービス業」の事業者の売上高の推移
調査対象の主要な「情報サービス業」の事業者の売上高の推移050,000100,000150,000200,000（億円）2020年2020年：129,102億円129,1022021年2021年：152,970億円2022年2022年：159,982億円2023年2023年：169,893億円2024年2024年：179,203億円179,203調査対象の主要な「情報サービス業」の事業者の売上高の推移050,000100,000150,000200,000（億円）2020年2020年：129,102億円129,1022021年：152,970億円2022年2022年：159,982億円2023年：169,893億円2024年2024年：179,203億円179,203
出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。調査対象の合計値で、業界全体の数値ではありません。この統計は2024年12月調査で終了したため、系列は2024年まで掲載しています。2025年1月分からは、総務省の「サービス産業動態統計調査」に統合されています（出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」のお知らせ）。2020年に前年から数が大きく変わっており、2020年以降を掲載。

受託開発の市場について各社が引用する数値は、受託開発の売上か、受託開発を主な事業とする会社の売上全体かが書類ごとにそろっていないため、同じ市場の推計の幅として比べることはできません。エクストリームは「受託開発ソフトウェア市場」を4兆3,821億円（2021年度実績）、ドリーム・アーツは「受託開発市場」を8兆7,673億円（2022年3月29日公表の調査）、テクノロジーズは「受託開発ソフトウェア業の売上高」を24兆7,350億円（2025年3月発表の調査）と記載しています。

各社が引用する数値は、いずれも情報通信業基本調査によるものですが、項目が異なります。

システム開発会社を含む区分「ソフトウェア業」の事業所は36,433事業所（2021年）です。この区分にはシステム開発会社以外の事業所も含まれます。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03都道府県別の事業所数（システム開発会社を含む区分）

システム開発会社を含む区分「ソフトウェア業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、東京都が9.16か所で最も多く、和歌山県が0.95か所で最も少なく、9.6倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1東京都9.1612,874
2大阪府4.003,537
3福岡県3.301,693
4神奈川県3.162,923
5愛知県2.802,113
…………
43福島県1.06195
44青森県1.06131
45滋賀県1.05149
46奈良県1.01134
47和歌山県0.9588
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：システム開発会社の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「ソフトウェア業」（システム開発会社を含む区分）で数えたもので、システム開発会社だけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「ソフトウェア業」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「ソフトウェア業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「ソフトウェア業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「ソフトウェア業」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「ソフトウェア業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート（7枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「ソフトウェア業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「ソフトウェア業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「ソフトウェア業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：調査対象の「情報サービス業」の売上高などの推移、「情報サービス業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「情報サービス業」の費用の内訳。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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株式会社ルミエール（info@lumierre.jp）からリンクをお送りします（30日間有効）。
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自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

05システム開発会社に関わる上場企業が挙げるリスク

システム開発会社に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「技術者の採用と育成」（120社）で、「見積り違いや仕様の変更で生じる赤字の案件」（110社）、「生成AIなど新しい技術への対応」（84社）が続きます。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
技術者の採用と育成120富士通株式会社、株式会社野村総合研究所、TIS株式会社
見積り違いや仕様の変更で生じる赤字の案件110富士通株式会社、株式会社野村総合研究所、TIS株式会社
生成AIなど新しい技術への対応84富士通株式会社、株式会社野村総合研究所、TIS株式会社
派遣や請負、下請との取引をめぐる法規制59富士通株式会社、株式会社野村総合研究所、日鉄ソリューションズ株式会社
協力会社（外注先）の確保57株式会社野村総合研究所、TIS株式会社、株式会社電通総研
大手SIerなど特定の取引先への売上の偏り52フューチャー株式会社、NSW株式会社、株式会社CAC Holdings
納期に追われる長時間の残業23株式会社野村総合研究所、株式会社シーイーシー、TDCソフト株式会社
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業132社のうち、リスクの記載を集計できた129社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうちシステム開発を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
技術者の採用と育成（120社）株式会社情報戦略テクノロジー、株式会社BlueMeme、株式会社オービーシステム、株式会社ソフトテックス、ノバシステム株式会社、テラテクノロジー株式会社、株式会社テクノロジーズ、株式会社GSI、ベース株式会社、株式会社SIGグループ、株式会社電算、株式会社ビーブレイクシステムズ、株式会社アクシス、ティアンドエスグループ株式会社、株式会社システムエグゼ、株式会社ゼネテック、株式会社ニーズウェル、株式会社SHIFT、株式会社ランドコンピュータ、日本システム技術株式会社、株式会社日本オーエー研究所、日本ナレッジ株式会社、富士通株式会社、株式会社野村総合研究所、TIS株式会社、BIPROGY株式会社、株式会社電通総研、株式会社DTS、株式会社NSD、株式会社三菱総合研究所、株式会社オービック、JBCCホールディングス株式会社、フューチャー株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社シーイーシー、株式会社クレスコ、シンプレクス・ホールディングス株式会社、株式会社SRAホールディングス、株式会社CAC Holdings、TDCソフト株式会社、株式会社菱友システムズ、DAIKO XTECH株式会社、株式会社ビジネスブレイン太田昭和、株式会社IDホールディングス、コムチュア株式会社、株式会社アイ・エス・ビー、株式会社アイネス、株式会社フォーカスシステムズ、NCD株式会社、株式会社システムリサーチ、株式会社テラスカイ、株式会社システムサポート、株式会社CIJ、PCIホールディングス株式会社、株式会社コア、株式会社エヌアイデイ、株式会社両毛システムズ、株式会社セラク、ビジネスエンジニアリング株式会社、アイエックス・ナレッジ株式会社、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社、キーウェアソリューションズ株式会社、NCS&A株式会社、株式会社コアコンセプト・テクノロジー、鈴与シンワート株式会社、株式会社YE DIGITAL、株式会社キューブシステム、株式会社ハイマックス、株式会社クエスト、株式会社ソルクシーズ、株式会社クロスキャット、アドソル日進株式会社、株式会社インテリジェント ウェイブ、株式会社Sun Asterisk、ARアドバンストテクノロジ株式会社、株式会社SYSホールディングス、東海ソフト株式会社、イーソル株式会社、日本プロセス株式会社、クルーズ株式会社、株式会社エクストリーム、株式会社セック、株式会社IC、システムズ・デザイン株式会社、株式会社キャピタル・アセット・プランニング、株式会社フィックスターズ、株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス、株式会社フレクト、コンピューターマネージメント株式会社、株式会社パワーソリューションズ、株式会社モンスターラボ、株式会社シイエヌエス、KYCOMホールディングス株式会社、株式会社ディ・アイ・システム、テックファームホールディングス株式会社、アクモス株式会社、株式会社BTM、株式会社Ubicomホールディングス、株式会社トリプルアイズ、eBASE株式会社、株式会社テンダ、MITホールディングス株式会社、グロースエクスパートナーズ株式会社、株式会社トレードワークス、アジアクエスト株式会社、株式会社ヴィッツ、HOUSEI株式会社、株式会社Sharing Innovations、日本ラッド株式会社、株式会社Arent、株式会社FIXER、株式会社ヘッドウォータース、株式会社情報企画、IPSホールディングス株式会社、株式会社ノムラシステムコーポレーション、株式会社大和コンピューター、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ、ネクストウェア株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング、株式会社ピー・ビーシステムズ
見積り違いや仕様の変更で生じる赤字の案件（110社）株式会社オービーシステム、株式会社ソフトテックス、ノバシステム株式会社、テラテクノロジー株式会社、株式会社テクノロジーズ、ベース株式会社、株式会社SIGグループ、株式会社電算、株式会社ビーブレイクシステムズ、株式会社アクシス、ティアンドエスグループ株式会社、株式会社ゼネテック、株式会社ニーズウェル、株式会社SHIFT、株式会社ランドコンピュータ、日本システム技術株式会社、株式会社日本オーエー研究所、日本ナレッジ株式会社、富士通株式会社、株式会社野村総合研究所、TIS株式会社、BIPROGY株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社電通総研、株式会社DTS、株式会社三菱総合研究所、株式会社NSD、JBCCホールディングス株式会社、フューチャー株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社シーイーシー、株式会社クレスコ、シンプレクス・ホールディングス株式会社、JFEシステムズ株式会社、株式会社SRAホールディングス、NSW株式会社、株式会社CAC Holdings、TDCソフト株式会社、株式会社菱友システムズ、DAIKO XTECH株式会社、株式会社ビジネスブレイン太田昭和、株式会社アルファシステムズ、株式会社フォーカスシステムズ、株式会社コアコンセプト・テクノロジー、株式会社ソルクシーズ、eBASE株式会社、株式会社IDホールディングス、コムチュア株式会社、株式会社アイ・エス・ビー、株式会社アイネス、NCD株式会社、株式会社システムリサーチ、株式会社テラスカイ、株式会社システムサポート、PCIホールディングス株式会社、株式会社コア、株式会社エヌアイデイ、株式会社両毛システムズ、ビジネスエンジニアリング株式会社、アイエックス・ナレッジ株式会社、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社、株式会社さくらケーシーエス、キーウェアソリューションズ株式会社、NCS&A株式会社、鈴与シンワート株式会社、株式会社YE DIGITAL、株式会社キューブシステム、株式会社ハイマックス、株式会社クエスト、株式会社クロスキャット、アドソル日進株式会社、株式会社インテリジェント ウェイブ、株式会社Sun Asterisk、ARアドバンストテクノロジ株式会社、株式会社SYSホールディングス、東海ソフト株式会社、イーソル株式会社、日本プロセス株式会社、株式会社エクストリーム、株式会社セック、システムズ・デザイン株式会社、株式会社キャピタル・アセット・プランニング、株式会社フィックスターズ、株式会社フレクト、コンピューターマネージメント株式会社、株式会社パワーソリューションズ、株式会社モンスターラボ、株式会社シイエヌエス、株式会社ディ・アイ・システム、テックファームホールディングス株式会社、アクモス株式会社、株式会社BTM、株式会社Ubicomホールディングス、株式会社CAICA DIGITAL、株式会社テンダ、MITホールディングス株式会社、グロースエクスパートナーズ株式会社、株式会社トレードワークス、アジアクエスト株式会社、株式会社ヴィッツ、HOUSEI株式会社、株式会社Sharing Innovations、日本ラッド株式会社、株式会社FIXER、株式会社ヘッドウォータース、株式会社大和コンピューター、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ、ネクストウェア株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング、株式会社ピー・ビーシステムズ
生成AIなど新しい技術への対応（84社）株式会社BlueMeme、株式会社オービーシステム、株式会社ソフトテックス、ノバシステム株式会社、テラテクノロジー株式会社、株式会社テクノロジーズ、株式会社SIGグループ、株式会社電算、株式会社ビーブレイクシステムズ、株式会社アクシス、株式会社システムエグゼ、株式会社ゼネテック、株式会社ニーズウェル、日本システム技術株式会社、株式会社日本オーエー研究所、富士通株式会社、株式会社野村総合研究所、TIS株式会社、BIPROGY株式会社、株式会社電通総研、株式会社DTS、株式会社NSD、株式会社三菱総合研究所、NTT株式会社、株式会社オービック、JBCCホールディングス株式会社、フューチャー株式会社、シンプレクス・ホールディングス株式会社、株式会社菱友システムズ、DAIKO XTECH株式会社、株式会社ビジネスブレイン太田昭和、株式会社IDホールディングス、株式会社アイ・エス・ビー、株式会社フォーカスシステムズ、NCD株式会社、株式会社システムリサーチ、株式会社テラスカイ、PCIホールディングス株式会社、株式会社エヌアイデイ、ビジネスエンジニアリング株式会社、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社、株式会社アイティフォー、キーウェアソリューションズ株式会社、NCS&A株式会社、株式会社コアコンセプト・テクノロジー、株式会社キューブシステム、株式会社ハイマックス、株式会社ソルクシーズ、株式会社クロスキャット、株式会社インテリジェント ウェイブ、株式会社Sun Asterisk、ARアドバンストテクノロジ株式会社、東海ソフト株式会社、イーソル株式会社、日本プロセス株式会社、株式会社エクストリーム、システムズ・デザイン株式会社、株式会社キャピタル・アセット・プランニング、株式会社フィックスターズ、株式会社フレクト、コンピューターマネージメント株式会社、株式会社パワーソリューションズ、株式会社モンスターラボ、株式会社シイエヌエス、株式会社ディ・アイ・システム、テックファームホールディングス株式会社、株式会社BTM、株式会社Ubicomホールディングス、株式会社トリプルアイズ、eBASE株式会社、株式会社テンダ、グロースエクスパートナーズ株式会社、株式会社トレードワークス、アジアクエスト株式会社、株式会社ヴィッツ、HOUSEI株式会社、株式会社Sharing Innovations、日本ラッド株式会社、株式会社Arent、株式会社FIXER、株式会社ヘッドウォータース、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ、株式会社デリバリーコンサルティング、株式会社ピー・ビーシステムズ
派遣や請負、下請との取引をめぐる法規制（59社）株式会社情報戦略テクノロジー、株式会社BlueMeme、株式会社オービーシステム、株式会社ソフトテックス、ノバシステム株式会社、株式会社テクノロジーズ、株式会社GSI、ベース株式会社、株式会社SIGグループ、株式会社ビーブレイクシステムズ、株式会社アクシス、ティアンドエスグループ株式会社、株式会社システムエグゼ、株式会社ゼネテック、株式会社ニーズウェル、株式会社SHIFT、株式会社ランドコンピュータ、日本ナレッジ株式会社、富士通株式会社、株式会社野村総合研究所、日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社シーイーシー、シンプレクス・ホールディングス株式会社、株式会社ビジネスブレイン太田昭和、コムチュア株式会社、株式会社フォーカスシステムズ、NCD株式会社、株式会社システムリサーチ、株式会社システムサポート、PCIホールディングス株式会社、株式会社セラク、アイエックス・ナレッジ株式会社、株式会社コアコンセプト・テクノロジー、アドソル日進株式会社、株式会社Sun Asterisk、ARアドバンストテクノロジ株式会社、株式会社SYSホールディングス、東海ソフト株式会社、クルーズ株式会社、株式会社エクストリーム、株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス、株式会社フレクト、株式会社パワーソリューションズ、株式会社シイエヌエス、KYCOMホールディングス株式会社、株式会社ディ・アイ・システム、株式会社BTM、株式会社Ubicomホールディングス、株式会社トリプルアイズ、eBASE株式会社、株式会社テンダ、MITホールディングス株式会社、アジアクエスト株式会社、HOUSEI株式会社、株式会社Sharing Innovations、株式会社ヘッドウォータース、株式会社ノムラシステムコーポレーション、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ、株式会社システナ
協力会社（外注先）の確保（57社）株式会社情報戦略テクノロジー、株式会社BlueMeme、株式会社オービーシステム、ノバシステム株式会社、テラテクノロジー株式会社、株式会社GSI、ベース株式会社、株式会社SIGグループ、株式会社電算、株式会社アクシス、株式会社システムエグゼ、株式会社ニーズウェル、株式会社ランドコンピュータ、株式会社日本オーエー研究所、日本ナレッジ株式会社、株式会社野村総合研究所、TIS株式会社、株式会社電通総研、株式会社DTS、株式会社NSD、株式会社三菱総合研究所、株式会社シーイーシー、株式会社クレスコ、株式会社SRAホールディングス、コムチュア株式会社、株式会社フォーカスシステムズ、NCD株式会社、株式会社システムリサーチ、株式会社システムサポート、PCIホールディングス株式会社、株式会社コア、株式会社エヌアイデイ、ビジネスエンジニアリング株式会社、キーウェアソリューションズ株式会社、株式会社コアコンセプト・テクノロジー、株式会社ソルクシーズ、株式会社クロスキャット、株式会社Sun Asterisk、東海ソフト株式会社、イーソル株式会社、日本プロセス株式会社、株式会社セック、株式会社フレクト、株式会社パワーソリューションズ、株式会社モンスターラボ、株式会社シイエヌエス、株式会社ディ・アイ・システム、株式会社BTM、株式会社テンダ、MITホールディングス株式会社、グロースエクスパートナーズ株式会社、株式会社トレードワークス、株式会社ヴィッツ、HOUSEI株式会社、株式会社ヘッドウォータース、株式会社ノムラシステムコーポレーション、株式会社デリバリーコンサルティング
大手SIerなど特定の取引先への売上の偏り（52社）株式会社オービーシステム、株式会社ソフトテックス、ノバシステム株式会社、テラテクノロジー株式会社、株式会社GSI、ベース株式会社、株式会社アクシス、ティアンドエスグループ株式会社、株式会社システムエグゼ、株式会社ニーズウェル、株式会社ランドコンピュータ、株式会社日本オーエー研究所、日本ナレッジ株式会社、フューチャー株式会社、NSW株式会社、株式会社CAC Holdings、TDCソフト株式会社、株式会社フォーカスシステムズ、NCD株式会社、株式会社システムリサーチ、株式会社CIJ、アイエックス・ナレッジ株式会社、株式会社さくらケーシーエス、キーウェアソリューションズ株式会社、NCS&A株式会社、株式会社YE DIGITAL、株式会社キューブシステム、株式会社ハイマックス、株式会社ソルクシーズ、株式会社クロスキャット、東海ソフト株式会社、日本プロセス株式会社、クルーズ株式会社、株式会社セック、株式会社IC、システムズ・デザイン株式会社、株式会社キャピタル・アセット・プランニング、株式会社フィックスターズ、株式会社パワーソリューションズ、株式会社シイエヌエス、株式会社ディ・アイ・システム、株式会社テンダ、MITホールディングス株式会社、株式会社トレードワークス、株式会社ヴィッツ、HOUSEI株式会社、株式会社Arent、株式会社情報企画、株式会社大和コンピューター、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ、株式会社デリバリーコンサルティング、株式会社ピー・ビーシステムズ
納期に追われる長時間の残業（23社）株式会社オービーシステム、株式会社ソフトテックス、ノバシステム株式会社、テラテクノロジー株式会社、ベース株式会社、株式会社SIGグループ、株式会社電算、株式会社アクシス、株式会社ニーズウェル、株式会社日本オーエー研究所、株式会社野村総合研究所、株式会社シーイーシー、TDCソフト株式会社、株式会社フォーカスシステムズ、株式会社システムサポート、PCIホールディングス株式会社、アイエックス・ナレッジ株式会社、株式会社クロスキャット、ARアドバンストテクノロジ株式会社、東海ソフト株式会社、株式会社シイエヌエス、株式会社ディ・アイ・システム、MITホールディングス株式会社

06システム開発会社に関わる上場企業

システム開発を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

システム開発を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、日本電気株式会社（3兆5,827億円）、富士通株式会社（3兆5,030億円）、株式会社野村総合研究所（8,147億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1日本電気株式会社3兆5,827億円開示なし2026年3月期
2富士通株式会社3兆5,030億円開示なし2026年3月期
3株式会社野村総合研究所8,147億円開示なし2026年3月期
4TIS株式会社5,965億円開示なし2026年3月期
5BIPROGY株式会社4,337億円開示なし2026年3月期
6日鉄ソリューションズ株式会社3,813億円開示なし2026年3月期
7株式会社電通総研1,649億円開示なし2025年12月期
8株式会社DTS1,352億円開示なし2026年3月期
9株式会社三菱総合研究所1,215億円開示なし2025年9月期
10株式会社NSD1,178億円開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。システム開発を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、システム開発の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、システム開発以外の事業を含む場合があります。

システム開発を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのはNTT株式会社（14兆4,091億円）です。

会社売上高（会社全体）システム開発を含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
NTT株式会社14兆4,091億円グローバル・ソリューション事業：5兆46億円開示なし2026年3月期
株式会社オービック1,352億円システムインテグレーション事業：55,250百万円開示なし2026年3月期
株式会社SHIFT1,298億円ソフトウェア開発関連サービス：40,128百万円開示なし2025年8月期
株式会社システナ944億円－1.2億円（単体）2026年3月期
株式会社IDホールディングス394億円アプリケーション開発：137億81百万円開示なし2026年3月期
株式会社テクノロジーズ101億円－開示なし2026年1月期
日本ナレッジ株式会社46億円開発事業：1,882,766千円開示なし2026年3月期
株式会社ビーブレイクシステムズ14億円システムインテグレーション事業：6億51百万円開示なし2025年6月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

日本電気はITサービス事業（売上収益2兆5,089億円）、富士通はサービスソリューション（同2兆3,469億円）が主力事業です（いずれも2026年3月期）。事業の一つとして営む会社では、NTTがNTTデータグループなどのグローバル・ソリューション事業で5兆46億円の営業収益を開示しています。オービックとシステナもシステム開発を手がけますが、売上高が最も大きい事業は、オービックでは統合基幹業務システムの運用支援・保守などを担うシステムサポート事業、システナではパソコンなどIT関連商品の販売を含むビジネスソリューション事業です。このほか、上場企業の開示では、大手SIerから業務を受注する会社も確認できます。日本オーエー研究所は売上の85.8%がNTTデータグループ向けで、ノバシステムは元請のSIerなどとの契約が売上の90%以上を占めます。シイエヌエスも売上の34.8%がNTTデータグループ向けです。特定の取引先への売上が大きい会社もあり、菱友システムズは売上の61.1%が三菱重工業向け、JFEシステムズは43.5%がJFEスチール向けです。システムエグゼはエンドユーザーとの直接の取引が売上の約9割です。大手の野村総合研究所も、生産実績に占める外注の割合を約5割と記載しています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07システム開発会社の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

システム開発会社を含む区分「ソフトウェア業」の事業所数は36,433事業所、従業者数は1,137,499人で、人口1万人あたり2.89か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

調査対象の主要企業の事業所数の推移

調査対象となった主要な「情報サービス業」の事業者の事業所数は、2020年の3,104か所から2024年には3,219か所となりました。

出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。調査対象は業界の主要企業に限られ、対象企業の入れ替えや追加も含むため、業界全体の事業所数の増減を示すものではありません。

調査対象の主要企業の売上高の推移（年ごと）
年売上高事業所数
2020年12兆9,102億円3,104
2021年15兆2,970億円3,292
2022年15兆9,982億円3,255
2023年16兆9,893億円3,229
2024年17兆9,203億円3,219
出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）（株式会社ルミエール集計）。調査対象の企業・事業所の合計値で、業界全体の数値ではありません。
上場企業が引用する市場規模・業界の数値
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
受託開発ソフトウェア業の売上高2025年3月発表の調査（書類の表記は2025年）24兆7,350億円経済産業省「情報通信業基本調査」（2025年3月19日発表）株式会社テクノロジーズ（S100Y02W）
受託開発市場2022年3月29日公表の調査8兆7,673億円総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」株式会社ドリーム・アーツ（S100XUWD）
受託開発ソフトウェア市場2021年度4兆3,821億円総務省「情報通信業基本調査」株式会社エクストリーム（S100YF6F）
ソフトウェア業を営む企業の売上高2021年の調査15兆9,625億円総務省・経済産業省「2021年情報通信業基本調査」株式会社SHIFT（S100X63F）
ソフトウェアのテストの市場（会社の推定）2021年の調査などをもとにした推定約5.5兆円記載なし株式会社SHIFT（S100X63F）
国内ITサービス市場2025年7兆5,663億円IDC Japan株式会社情報戦略テクノロジー（S100XTWQ）
国内ITサービス市場（予測）2030年10兆2,451億円IDC Japanテラテクノロジー株式会社（S100YGDD）
国内のITエンジニアの人数記載なし100万人程度（株式会社SHIFTが書類内で年・調査元を示さずに記載）記載なし株式会社SHIFT（S100X63F）
情報サービス業の企業のうち受託開発ソフトウェア業が占める割合（企業数）記載なし約5割（調査年が書類に書かれていないため参考値）経済産業省「情報通信業基本調査」株式会社日本オーエー研究所（S100XTGF）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

情報サービス業の費用の内訳（システム開発会社を含む区分）

費用の47.4%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは外注費（国内）（25.4%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
外注費（国内）25.4
給与総額14.3
減価償却費3.6
福利厚生費（退職金を含む）2.5
賃借料（土地・建物）1.2
外注費（海外）1.2
その他（調査の区分「その他」）47.4
上記以外の10項目の合計4.4
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「情報サービス業」の広告宣伝費の推計と推移

システム開発会社を含む区分「情報サービス業」の法人の広告宣伝費は、約3,500億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.9%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には3,300億円〜3,700億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（0.9%）は、全74事業区分のうち上から28番目（5区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 39兆1,743億円 × 広告宣伝費の割合 0.9%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.12,700億円
2020年調査（2019年）0.71,800億円
2022年調査（2021年）0.72,100億円
2023年調査（2022年）1.13,500億円
2024年調査（2023年）1.13,900億円
2025年調査（2024年）0.93,500億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「ソフトウェア業」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1東京都12,87414,047,5949.16
2大阪府3,5378,837,6854.00
3福岡県1,6935,135,2143.30
4神奈川県2,9239,237,3373.16
5愛知県2,1137,542,4152.80
6石川県2851,132,5262.52
7宮城県5512,301,9962.39
8沖縄県3511,467,4802.39
9北海道1,1495,224,6142.20
10広島県6032,799,7022.15
11福井県163766,8632.13
12長野県4302,048,0112.10
13京都府5292,578,0872.05
14静岡県6823,633,2021.88
15香川県175950,2441.84
16富山県1861,034,8141.80
17山梨県145809,9741.79
18岡山県3371,888,4321.78
19新潟県3822,201,2721.74
20愛媛県2221,334,8411.66
21島根県111671,1261.65
22兵庫県9035,465,0021.65
23茨城県4682,867,0091.63
24鳥取県89553,4071.61
25千葉県9966,284,4801.58
26大分県1741,123,8521.55
27群馬県2981,939,1101.54
28埼玉県1,1097,344,7651.51
29高知県97691,5271.40
30岩手県1691,210,5341.40
31熊本県2421,738,3011.39
32鹿児島県2011,588,2561.27
33徳島県91719,5591.26
34山形県1341,068,0271.25
35宮崎県1331,069,5761.24
36山口県1661,342,0591.24
37長崎県1601,312,3171.22
38栃木県2311,933,1461.19
39岐阜県2341,978,7421.18
40三重県2061,770,2541.16
41佐賀県89811,4421.10
42秋田県105959,5021.09
43福島県1951,833,1521.06
44青森県1311,237,9841.06
45滋賀県1491,413,6101.05
46奈良県1341,324,4731.01
47和歌山県88922,5840.95
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1日本電気株式会社3兆5,827億円+4.4%10.0%開示なし101,800人994万円2026年3月期
2富士通株式会社3兆5,030億円-0.6%9.9%開示なし99,203人1,012万円2026年3月期
3株式会社野村総合研究所8,147億円+7.4%7.2%開示なし16,894人1,333万円2026年3月期
4TIS株式会社5,965億円+5.4%12.8%開示なし21,598人829万円2026年3月期
5BIPROGY株式会社4,337億円+8.1%9.8%開示なし8,801人885万円2026年3月期
6日鉄ソリューションズ株式会社3,813億円+9.0%11.6%開示なし10,276人936万円2026年3月期
7株式会社電通総研1,649億円+10.1%13.9%開示なし4,618人1,125万円2025年12月期
8株式会社DTS1,352億円+9.4%12.2%開示なし6,135人659万円2026年3月期
9株式会社三菱総合研究所1,215億円+4.2%6.6%開示なし4,695人1,082万円2025年9月期
10株式会社NSD1,178億円+13.4%16.2%開示なし4,555人751万円2026年3月期
11JBCCホールディングス株式会社760億円+8.0%9.6%4,800万円（単体）1,604人－2026年3月期
12フューチャー株式会社760億円+11.8%21.3%開示なし3,624人795万円2025年12月期
13株式会社電算システムホールディングス681億円+7.9%5.3%開示なし1,036人－2025年12月期
14株式会社シーイーシー659億円+9.9%11.1%開示なし2,401人640万円2026年1月期
15株式会社クレスコ647億円+9.8%10.2%1.9億円（0.3%）3,188人671万円2026年3月期
16シンプレクス・ホールディングス株式会社587億円+17.7%24.6%開示なし1,850人939万円2026年3月期
17JFEシステムズ株式会社574億円+3.3%11.1%開示なし1,960人861万円2026年3月期
18株式会社SRAホールディングス533億円+7.3%15.5%開示なし1,398人－2026年3月期
19NSW株式会社524億円+4.8%10.1%9.0億円（1.7%）2,536人649万円2026年3月期
20株式会社CAC Holdings506億円+1.4%5.1%開示なし4,764人946万円2025年12月期
21TDCソフト株式会社484億円+11.8%10.7%開示なし2,473人620万円2026年3月期
22株式会社菱友システムズ432億円+9.3%12.7%開示なし2,006人782万円2026年3月期
23DAIKO XTECH株式会社425億円+4.6%4.5%開示なし1,332人757万円2026年3月期
24株式会社ビジネスブレイン太田昭和421億円+6.8%7.7%9,841万円（0.2%）2,495人731万円2026年3月期
25株式会社アルファシステムズ407億円+4.7%12.1%開示なし2,987人680万円2026年3月期
26コムチュア株式会社381億円+11.1%12.2%開示なし1,964人700万円2026年3月期
27株式会社アイ・エス・ビー370億円+9.1%6.3%開示なし2,246人611万円2025年12月期
28株式会社アイネス366億円-2.2%-1.8%開示なし1,204人706万円2026年3月期
29株式会社フォーカスシステムズ357億円+8.0%8.5%開示なし1,434人627万円2026年3月期
30日本システム技術株式会社325億円+11.0%12.0%開示なし1,683人670万円2026年3月期
31NCD株式会社309億円+10.7%8.5%開示なし1,529人648万円2026年3月期
32株式会社システムリサーチ291億円+12.1%11.9%開示なし1,569人548万円2026年3月期
33株式会社テラスカイ281億円+22.2%5.6%2.4億円（0.9%）1,608人660万円2026年2月期
34株式会社電算280億円+12.8%22.5%開示なし585人805万円2026年3月期
35株式会社システムサポート269億円+16.9%8.2%開示なし1,712人678万円2025年6月期
36株式会社CIJ269億円+7.2%8.1%開示なし1,677人593万円2025年6月期
37PCIホールディングス株式会社268億円－5.8%開示なし1,647人－2026年3月期
38株式会社コア265億円+5.0%14.4%4,609万円（0.2%）1,444人701万円2026年3月期
39株式会社エヌアイデイ264億円+9.7%12.8%開示なし1,683人593万円2026年3月期
40株式会社両毛システムズ257億円+13.5%11.7%開示なし1,066人659万円2026年3月期
41株式会社セラク248億円+12.9%10.3%開示なし3,276人410万円2025年8月期
42ビジネスエンジニアリング株式会社244億円+8.3%26.2%開示なし748人915万円2026年3月期
43アイエックス・ナレッジ株式会社244億円－9.1%開示なし1,248人609万円2026年3月期
44デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社242億円+13.7%12.5%開示なし1,532人567万円2025年6月期
45株式会社さくらケーシーエス238億円-1.0%5.9%開示なし1,056人745万円2026年3月期
46株式会社アイティフォー231億円+7.9%16.7%開示なし892人732万円2026年3月期
47キーウェアソリューションズ株式会社227億円+5.4%5.0%開示なし1,300人643万円2026年3月期
48NCS&A株式会社225億円+2.4%12.1%開示なし1,228人744万円2026年3月期
49ベース株式会社218億円+13.1%26.4%開示なし1,332人604万円2025年12月期
50株式会社コアコンセプト・テクノロジー209億円－10.5%開示なし584人687万円2025年12月期
51株式会社東計電算208億円+5.6%30.1%開示なし820人634万円2025年12月期
52鈴与シンワート株式会社207億円+9.3%8.4%開示なし918人725万円2026年3月期
53株式会社YE DIGITAL203億円+10.2%8.0%開示なし690人798万円2026年2月期
54株式会社キューブシステム185億円+3.5%8.4%開示なし938人546万円2026年3月期
55株式会社ハイマックス182億円+2.2%8.6%開示なし967人606万円2026年3月期
56株式会社クエスト178億円－6.1%開示なし1,092人597万円2026年3月期
57株式会社ソルクシーズ174億円+5.7%8.0%開示なし866人609万円2025年12月期
58株式会社クロスキャット173億円+9.3%11.6%開示なし881人573万円2026年3月期
59アドソル日進株式会社172億円+8.8%12.5%開示なし645人665万円2026年3月期
60株式会社インテリジェント ウェイブ156億円+8.7%11.9%開示なし519人725万円2025年6月期
61株式会社Sun Asterisk148億円+16.6%7.1%開示なし2,006人626万円2025年12月期
62ARアドバンストテクノロジ株式会社142億円+16.8%5.9%開示なし759人615万円2025年8月期
63株式会社SYSホールディングス141億円+22.2%5.0%開示なし1,669人482万円2025年7月期
64株式会社ランドコンピュータ137億円－10.4%開示なし563人548万円2025年3月期
65株式会社システムエグゼ124億円－6.5%開示なし867人509万円2026年3月期
66東海ソフト株式会社123億円－11.2%開示なし795人675万円2026年5月期
67イーソル株式会社121億円+7.9%6.7%開示なし549人586万円2025年12月期
68日本プロセス株式会社121億円+11.1%12.5%開示なし780人885万円2026年5月期
69クルーズ株式会社118億円-6.5%0.2%2.9億円（2.4%）856人－2026年3月期
70株式会社エクストリーム118億円+13.0%12.2%1.1億円（0.9%）828人518万円2026年3月期
71株式会社セック112億円+14.4%16.8%開示なし365人725万円2026年3月期
72株式会社ゼネテック110億円+23.8%7.5%3.2億円（2.9%）648人607万円2026年3月期
73株式会社SIGグループ109億円+22.0%6.9%開示なし787人757万円2026年3月期
74株式会社IC101億円+5.7%5.1%開示なし807人602万円2025年9月期
75株式会社ニーズウェル100億円－11.5%開示なし597人489万円2025年9月期
76システムズ・デザイン株式会社100億円+4.6%6.0%開示なし553人553万円2026年3月期
77株式会社キャピタル・アセット・プランニング97億円+9.9%5.5%開示なし387人728万円2025年9月期
78株式会社フィックスターズ96億円+15.0%26.8%開示なし334人791万円2025年9月期
79株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス89億円+15.4%8.7%開示なし914人－2025年9月期
80株式会社昭和システムエンジニアリング87億円+7.8%11.7%開示なし489人602万円2026年3月期
81株式会社オービーシステム87億円－7.8%開示なし624人575万円2026年3月期
82株式会社フレクト83億円+22.7%15.1%開示なし445人665万円2026年3月期
83コンピューターマネージメント株式会社82億円+6.1%7.6%開示なし754人539万円2026年3月期
84株式会社アクシス81億円+18.3%10.9%開示なし545人521万円2025年12月期
85株式会社パワーソリューションズ81億円+20.8%8.8%開示なし481人694万円2025年12月期
86株式会社情報戦略テクノロジー80億円+20.1%6.9%開示なし406人640万円2025年12月期
87株式会社モンスターラボ78億円-4.4%-2.4%開示なし847人712万円2025年12月期
88株式会社シイエヌエス78億円+9.4%8.8%開示なし258人678万円2026年5月期
89KYCOMホールディングス株式会社72億円+8.7%8.3%開示なし899人－2026年3月期
90株式会社ディ・アイ・システム72億円+11.6%4.9%開示なし739人454万円2025年9月期
91ノバシステム株式会社67億円+12.6%4.8%開示なし510人538万円2025年12月期
92テックファームホールディングス株式会社67億円－11.2%開示なし317人－2025年6月期
93アクモス株式会社64億円+9.1%9.1%開示なし490人489万円2025年6月期
94株式会社BTM60億円－1.8%開示なし262人495万円2026年3月期
95株式会社Ubicomホールディングス60億円+6.1%21.8%開示なし992人651万円2026年3月期
96株式会社トリプルアイズ57億円－-1.1%開示なし449人492万円2025年8月期
97eBASE株式会社53億円+4.8%27.2%開示なし480人573万円2026年3月期
98株式会社CAICA DIGITAL52億円-3.3%1.4%開示なし356人－2025年10月期
99株式会社テンダ51億円+10.0%3.2%3,616万円（0.7%）360人524万円2026年5月期
100MITホールディングス株式会社51億円+7.3%3.3%開示なし382人－2025年11月期
101グロースエクスパートナーズ株式会社51億円－15.2%開示なし246人491万円2025年8月期
102株式会社トレードワークス51億円－5.1%開示なし270人635万円2025年12月期
103アジアクエスト株式会社49億円+21.8%8.9%開示なし565人527万円2025年12月期
104株式会社ヴィッツ49億円+21.9%11.7%開示なし317人635万円2025年8月期
105HOUSEI株式会社48億円+3.9%0.8%開示なし456人578万円2025年12月期
106テラテクノロジー株式会社47億円－11.7%開示なし363人606万円2026年3月期
107株式会社GSI46億円－10.7%開示なし548人431万円2026年3月期
108株式会社Sharing Innovations45億円-0.1%2.3%開示なし212人488万円2025年12月期
109日本ラッド株式会社41億円－4.1%開示なし299人574万円2026年3月期
110ティアンドエスグループ株式会社41億円－18.4%開示なし368人－2025年9月期
111株式会社Arent40億円+53.7%42.0%開示なし247人765万円2025年6月期
112株式会社FIXER40億円－-43.4%7,400万円（単体）357人571万円2025年8月期
113株式会社ヘッドウォータース39億円－5.9%開示なし389人559万円2025年12月期
114株式会社情報企画38億円－40.0%1,910万円（0.5%）154人615万円2025年9月期
115IPSホールディングス株式会社37億円+10.6%9.7%開示なし157人685万円2025年6月期
116株式会社ソフトテックス36億円+4.5%8.2%開示なし330人571万円2026年3月期
117株式会社ノムラシステムコーポレーション33億円+4.4%17.7%開示なし136人644万円2025年12月期
118株式会社大和コンピューター32億円+5.3%17.8%開示なし191人616万円2025年7月期
119株式会社ハイブリッドテクノロジーズ30億円+15.5%1.0%開示なし408人572万円2025年9月期
120株式会社日本オーエー研究所30億円+4.0%5.2%開示なし239人546万円2025年12月期
121ネクストウェア株式会社29億円-0.4%-9.8%開示なし224人498万円2026年3月期
122株式会社デリバリーコンサルティング27億円+11.2%1.9%開示なし191人619万円2025年7月期
123株式会社ピー・ビーシステムズ26億円+5.0%4.7%開示なし73人611万円2025年9月期
124株式会社BlueMeme23億円－1.3%開示なし166人556万円2025年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
システム開発を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）システム開発を含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
NTT株式会社14兆4,091億円グローバル・ソリューション事業：5兆46億円+4.3%11.8%開示なし344,196人1,056万円2026年3月期
株式会社オービック1,352億円システムインテグレーション事業：55,250百万円+10.9%65.7%開示なし2,256人1,129万円2026年3月期
株式会社SHIFT1,298億円ソフトウェア開発関連サービス：40,128百万円+29.6%12.0%開示なし11,688人685万円2025年8月期
株式会社システナ944億円－+9.7%16.3%1.2億円（単体）5,301人519万円2026年3月期
株式会社IDホールディングス394億円アプリケーション開発：137億81百万円+9.1%10.5%開示なし2,241人652万円2026年3月期
株式会社テクノロジーズ101億円－－18.4%開示なし143人－2026年1月期
日本ナレッジ株式会社46億円開発事業：1,882,766千円－1.4%開示なし491人424万円2026年3月期
株式会社ビーブレイクシステムズ14億円システムインテグレーション事業：6億51百万円+4.2%8.0%開示なし150人508万円2025年6月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
日本電気株式会社6701システム・インテグレーションなどのITサービス事業の売上収益2兆5,089億円（2026年3月期、前期比2.0%増）。国内の官公庁向けが好調有価証券報告書－第188期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YBFV）
富士通株式会社6702システムインテグレーションなどのサービスソリューションの売上収益2兆3,469億円（2025年度、前年から4.5%増）有価証券報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YM3K）
株式会社野村総合研究所4307生産実績に占める外注実績の割合は約5割で、優良なパートナー会社の確保が欠かせないとする（2026年3月期）有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YBM8）
TIS株式会社3626金融以外の産業向けの産業ITの売上高133,396百万円（2026年3月期、前期比4.1%増）有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YH5C）
BIPROGY株式会社8056ソフトウェアの請負開発やSEサービスなどのシステムサービスの売上収益1,408億45百万円（2026年3月期、前期比8.0%増）有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFCP）
日鉄ソリューションズ株式会社2327最大の取引先である日本製鉄向けが売上の18.5%（70,555百万円、2026年3月期）。ほかに製造・流通・金融・官公庁など幅広い顧客を持つ有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YAEV）
株式会社電通総研4812受託システム開発などを提供し、2027年12月期に売上高2,100億円・就業人員数6,000名を目標とする（中期経営計画）有価証券報告書－第51期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XRJK）
株式会社DTS9682金融・公共などのシステム開発を担う業務＆ソリューションの売上高528億10百万円（2026年3月期、前年同期比0.7%減）。前年のメガバンクの特需の反動有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YCT4）
株式会社三菱総合研究所3636三菱総研DCSが中核のITサービスの売上高74,367百万円（2025年9月期、前年度比6.3%増）。公共向けや金融・カードの決済の案件が伸長有価証券報告書－第56期(2024/10/01－2025/09/30)（S100X9BV）
株式会社NSD9759金融機関向けのシステム開発（金融IT）の売上高35,073百万円（2026年3月期、前連結会計年度比8.0%増）。大手銀行の基幹システムの更改などが伸びた有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YEYZ）
JBCCホールディングス株式会社9889企業の情報システムの企画から構築・運用・保守までを担う情報ソリューション分野の売上高73,879百万円（2026年3月期、前期比8.8%増）有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YE6B）
フューチャー株式会社4722情報システムの構築を担うITコンサルティング＆サービス事業で、売上高営業利益率20%以上を目指す有価証券報告書－第37期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XTFP）
株式会社電算システムホールディングス4072SI・ソフト開発やBPOなどの情報サービス事業の売上高43,061百万円（2025年12月期、前年同期比15.5%増）有価証券報告書－第5期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XSJW）
株式会社シーイーシー9692システム開発を中心とするインテグレーションセグメントの売上高42,953百万円（2026年1月期、前期比20.3%増）。自動車産業向けの基幹システム開発が堅調有価証券報告書－第58期(2025/02/01－2026/01/31)（S100XZVZ）
株式会社クレスコ4674システム開発を中心とするITサービス事業の売上高553億64百万円（2026年3月期、前連結会計年度比2.4%増）有価証券報告書－第38期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YDHC）
シンプレクス・ホールディングス株式会社4373金融機関などのシステムインテグレーションと運用サービスが伸び、売上収益58,682百万円（2026年3月期、前期比23.8%増）有価証券報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YARY）
JFEシステムズ株式会社4832売上高の43.5%（24,951,566千円）がJFEスチール向け（2026年3月期、前期は52.5%）有価証券報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YCWP）
株式会社SRAホールディングス3817金融業向けを中心とする開発事業の売上高25,889百万円が、機器などの販売事業（20,795百万円）を上回る（2026年3月期）有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHQM）
NSW株式会社9739小売業向けなどのシステム開発を担うエンタープライズソリューションの売上高16,349百万円（2026年3月期、前年同期比4.9%増）。第3四半期に不採算案件が発生し減益有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJ3Q）
株式会社CAC Holdings4725国内でシステム構築・運用を行う国内ITの売上高372億82百万円（2025年12月期、前年同期比5.2%減）。特定顧客の内製化や大型案件の収束が響いた有価証券報告書－第60期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XSXA）
TDCソフト株式会社4687銀行・保険などの金融業向けのシステム開発を担う金融ITソリューションの売上高20,571百万円（2026年3月期、前年同期比6.3%増）有価証券報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YH3J）
株式会社菱友システムズ4685売上高の61.1%（26,432百万円）が三菱重工業向け（2026年3月期、前期は52.8%）有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YH80）
DAIKO XTECH株式会社8023富士通製品を中心とする機器販売も営み、ソフトウェアソリューションの売上高221億91百万円（2026年3月期、前期比106.8%）。モダナイゼーション案件が堅調有価証券報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIXP）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和9658会計などの業務のコンサルティングとシステム開発を担う事業の売上収益23,153百万円（2026年3月期、前連結会計年度比11.6%増）有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YG97）
株式会社アルファシステムズ4719金融・情報通信・公共などの業務システムを開発するオープンシステムの売上高29,843百万円（2026年3月期、前年同期比7.8%増）。通信事業者向けの通信システムの開発も手がける有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YK7V）
コムチュア株式会社3844グローバルベンダーの製品を使ったシステム構築などで、2032年3月期に売上高1,000億円を目指す有価証券報告書－第42期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YL64）
株式会社アイ・エス・ビー9702システム開発などの情報サービス事業の売上高315億8百万円（2025年12月期、前連結会計年度比8.7%増）。ほかに出入管理システムなどのセキュリティシステム事業有価証券報告書－第56期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XU2G）
株式会社アイネス9742自治体向けなどの公共分野の売上高170億77百万円（2026年3月期、前期比14.1%減）。自治体システムの標準化対応の延伸などが響いた有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YF4O）
株式会社フォーカスシステムズ4662法人企業の基幹業務システムなどを開発するエンタープライズ事業の売上高10,899百万円（2026年3月期、前年同期比21.6%増）。官公庁向けなどの公共関連事業も同じ規模有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFP2）
日本システム技術株式会社4323どの企業グループにも属さない独立系で、DX&SI、パッケージ、医療ビッグデータ、海外の4事業を営む有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YI5H）
NCD株式会社4783売上高の17.7%（5,463,643千円）がメットライフ生命保険向け（2026年3月期）。システム開発のほか駐輪場のパーキングシステム事業を営む有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YEMH）
株式会社システムリサーチ3771既存顧客からの継続受注で、ソフトウエア開発業務の売上高16,603百万円（2026年3月期、前年同期比16.5%増）有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHX1）
株式会社テラスカイ3915Salesforceの導入開発やSAPのクラウド移行などのソリューション事業の売上高26,020,682千円（2026年2月期、前年同期比13.4%増）有価証券報告書－第20期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y60F）
株式会社電算3640売上の80.5%が自治体などの公共向けで、長野・新潟が地盤（2026年3月期）有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJ1O）
株式会社システムサポート4396ERPパッケージの利用支援などのシステムインテグレーション事業の売上高13,362百万円（2025年6月期、前年同期比13.5%増）有価証券報告書－第46期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WPID）
株式会社CIJ4826製造・エネルギー分野の受注が堅調で、システム開発を中心とする売上高26,899百万円（2025年6月期、前期比4.5%増）有価証券報告書－第50期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WOO0）
PCIホールディングス株式会社3918ソフトウェア・ハードウェアの開発を担うエンジニアリング事業の売上高14,953百万円（2026年3月期）有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YECU）
株式会社コア2359IoT（AI）やGNSSなどの技術を使う産業技術ソリューション事業の売上高13,695百万円（2026年3月期、前連結会計年度比13.8%増）。半導体関連装置や音響機器の開発案件が堅調有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YE3S）
株式会社エヌアイデイ2349金融・保険、公共・社会インフラ、FA・装置制御などのシステム開発事業の売上高18,497百万円（2026年3月期、前期比7.0%増）有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YK0N）
株式会社両毛システムズ9691地方自治体向けのシステムを開発・販売する公共事業の売上高14,759,250千円（2026年3月期、前期比18.5%増）。自治体システムの標準化対応などが堅調有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIGO）
株式会社セラク61993,000名を超える自社のエンジニアと1,000社以上のビジネスパートナーで、SIからDXまでのITサービスを提供有価証券報告書－第38期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X5OA）
ビジネスエンジニアリング株式会社4828他社のERPパッケージを主に使って企業の情報システムを設計・開発・導入するソリューション事業の売上高15,582百万円（2026年3月期、前期比18.5%増）有価証券報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YD7D）
アイエックス・ナレッジ株式会社9753金融機関や通信事業会社などのシステム開発を中心とするコンサルティング及びシステムインテグレーションサービスの売上高18,742百万円（2026年3月期、前年同期比6.2%増）有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIII）
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社3916業務システムの受託開発などのソフトウエア開発事業の売上高23,294,442千円（2025年6月期、前期比21.6%増）有価証券報告書－第24期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WQQ5）
株式会社さくらケーシーエス4761SMBCグループ向けなどの金融関連部門の売上高6,541百万円（2026年3月期、前期比8.0%増）。ほかに自治体向けの公共関連部門、一般企業向けの産業関連部門有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YEEF）
株式会社アイティフォー4743金融機関向けのソフト開発などのシステム開発・販売が売上高の59.2%、保守などのリカーリングが40.8%（2026年3月期）有価証券報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YAUM）
キーウェアソリューションズ株式会社3799ソフトウェアの受託開発を行うシステム開発事業の売上高13,439百万円（2026年3月期、前年同期比12.8%増）有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YI9M）
NCS&A株式会社9709受託開発の売上高52億14百万円（2026年3月期、前期比6億95百万円増）有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YAMN）
ベース株式会社4481富士通、みずほ証券、野村総合研究所、NTTデータの上位4グループで売上の約6割（2025年12月期）有価証券報告書－第29期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XUKI）
株式会社コアコンセプト・テクノロジー4371製造業などのDX支援の売上高10,052,613千円（前年同期比10.7%増）と、IT人材調達支援の売上高10,825,847千円（同7.3%増）がほぼ半々（2025年12月期）有価証券報告書－第17期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XUXC）
株式会社東計電算4746情報処理・ソフトウェア開発業務の売上高187億3百万円（2025年12月期、前年同期比4.8%増）。システム運用業務が堅調有価証券報告書－第56期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XUNZ）
鈴与シンワート株式会社9360システム開発やクラウドサービスなどの情報サービス事業が売上の83%、物流事業が17%（2026年3月期）有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIBT）
株式会社YE DIGITAL2354ERPや自動車製造業・移動体通信事業者向けのシステム開発などのビジネスソリューション事業の売上高159億1百万円（2026年2月期、前連結会計年度比0.4%増）有価証券報告書－第49期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y56T）
株式会社キューブシステム2335既存システムの刷新（モダナイゼーション）案件が伸び、SIビジネスの売上高7,731百万円（2026年3月期、前期比23.9%増）有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YCVG）
株式会社ハイマックス4299金融機関などのシステム開発を担い、業種別では保険業界向けが売上高の30.7%で最も多い（2026年3月期）有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YC5V）
株式会社クエスト2332半導体・製造・金融などの業界向けのシステム開発やITインフラの構築・運用で、売上高178億7百万円（2026年3月期、前期比19.2%増）有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YAQJ）
株式会社ソルクシーズ4284証券業向け・官公庁向けなどのソフトウェア開発事業の売上高12,750百万円（2025年12月期、前期比8.2%増）有価証券報告書－第46期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XRPQ）
株式会社クロスキャット2307売上高の19.7%が富士通、14.4%がNTTデータ向け（2026年3月期）有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJU2）
アドソル日進株式会社3837電力などのエネルギー分野（8,189百万円）を含む社会インフラ事業の売上高11,183百万円（2026年3月期、前期比14.9%増）有価証券報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFRS）
株式会社インテリジェント ウェイブ4847クレジットカード会社などの決済システムの開発・保守を中心に、売上高15,596百万円（2025年6月期、前期比7.4%増）有価証券報告書－第42期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WP1M）
株式会社Sun Asterisk4053新規事業やDXの開発を受けるクリエイティブ＆エンジニアリングの売上高11,229百万円、取引先285社、1社あたり月平均の売上5,057千円（2025年12月期）有価証券報告書－第13期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XTX9）
ARアドバンストテクノロジ株式会社5578DXコンサルティングやAIを使ったシステム開発などのDXソリューション事業の売上高14,152,706千円（2025年8月期、前期比27.2%増）有価証券報告書－第16期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X6EQ）
株式会社SYSホールディングス3988金融関連の顧客などに向けた社会情報インフラ・ソリューションの売上高8,575,284千円（2025年7月期、前期比12.8%増）有価証券報告書－第12期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WXMD）
株式会社ランドコンピュータ3924売上の25.8%が富士通、富士通グループ全体では31.6%（2025年3月期）有価証券報告書－第55期(2024/04/01－2025/03/31)（S100W5WQ）
株式会社システムエグゼ548Aエンドユーザーとの直接の取引（元請け）が連結の売上の約9割（2024年3月期〜2026年3月期）有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKKE）
東海ソフト株式会社4430製造・流通業向けなどの業務システム関連事業の売上高6,249,947千円（2026年5月期、前期比18.5%増）有価証券報告書－第57期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YYUD）
イーソル株式会社4420組込みソフトウェア事業のうち、受託開発などのエンジニアリングサービス等の売上高9,873百万円（前年同期比11.7%増）、OSなどのソフトウェア製商品は1,652百万円（2025年12月期）有価証券報告書－第51期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XV6D）
日本プロセス株式会社9651制御・自動車・組込みなどのシステム開発で、売上高12,119百万円（2026年5月期、前年同期比15.7%増）有価証券報告書－第59期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YYEW）
クルーズ株式会社2138SES（システムエンジニアリングサービス）を中心とするITアウトソーシング事業の売上高7,713,482千円（2026年3月期、前年同期比55.6%増）有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YL1X）
株式会社エクストリーム6033社員のクリエイター・ITエンジニアが顧客企業に常駐して開発するデジタル人材事業の稼働プロジェクト数10,339（2026年3月期、前年同期9,381）有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YF6F）
株式会社セック3741リアルタイム技術のソフトウェア開発で、医療・環境や官公庁向けの社会基盤システムの売上高5,537百万円（2026年3月期、前期比11.3%増）有価証券報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIG2）
株式会社ゼネテック4492システムソリューション事業の売上の過半が、車載機器などの組込みシステムの受託開発（2026年3月期）有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJQM）
株式会社SIGグループ4386公共・電力・通信・金融など社会インフラ向けに、システム開発とITインフラ構築、セキュリティを一体で提供有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YH0Q）
株式会社テクノロジーズ5248遊技機向けの映像ソフトウェアや、AIなどを使ったシステムを受託で開発（ITソリューション事業）有価証券報告書－第12期(2025/02/01－2026/01/31)（S100Y02W）
株式会社IC4769官公庁・自治体や情報・通信メディア向けのソフトウェア開発の売上高5,095百万円（2025年9月期、前年同期比14.8%増）有価証券報告書－第48期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XBNE）
株式会社ニーズウェル3992エンドユーザーから直接、またはSIerやメーカーを通して受けるシステムの開発と保守有価証券報告書－第39期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XAHG）
システムズ・デザイン株式会社3766請負案件が増えたシステム開発事業の売上高5,615,291千円（2026年3月期、前期比6.8%増）有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YGLS）
株式会社キャピタル・アセット・プランニング3965生命保険会社や銀行向けなどのシステム開発が売上高の94.1%を占める（2025年9月期）有価証券報告書－第37期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XB9Q）
株式会社フィックスターズ3687自動運転や半導体メーカー向けなどのソフトウェアの開発・高速化支援を行うSolution事業の売上高9,171,343千円（2025年9月期、前連結会計年度比19.4%増）有価証券報告書－第24期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XAQJ）
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス7361IT技術者の派遣と受託開発を行うシステムソリューションサービス事業の売上高8,945百万円（2025年9月期、前期比24.8%増）有価証券報告書－第9期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XB82）
株式会社昭和システムエンジニアリング4752ソフトウエア開発事業の売上高8,651百万円（2026年3月期、前期比5.0%増）。金融機関向けなどの事務代行（BPO）も営む有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YE2I）
株式会社オービーシステム5576売上の33.1%が日立製作所、日立グループ全体では57.0%（2026年3月期）有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YC6U）
株式会社フレクト4414クラウドを使ったシステム構築（クラウドインテグレーション）で、大手企業向けが売上高の94%（2026年3月期）有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YG80）
コンピューターマネージメント株式会社4491独立系で、エンドユーザー向けの開発や運用・保守などのゼネラルソリューションサービスの売上高5,442,617千円（2026年3月期、前期比4.3%増）有価証券報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YGM1）
株式会社アクシス4012NTTデータ、富士通、BIPROGYの大手SIer上位3社グループで売上の38.7%（2025年12月期）有価証券報告書－第35期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XS04）
株式会社パワーソリューションズ4450資産運用会社などの金融機関を中心に、前期に受注実績のある64社のうち57社と取引が続く（2025年12月期、取引継続率89.1%）有価証券報告書－第24期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XU6D）
株式会社情報戦略テクノロジー155Aエンジニアの会員サービスに3,188社が登録し、3万人超のスキルシートが集まる（2025年12月末）有価証券報告書－第17期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XTWQ）
株式会社モンスターラボ5255大企業や自治体向けに、デジタル戦略の立案からデザイン・システム開発までを手がけ、売上収益7,795,270千円（2025年12月期、前年同期比22.1%減）有価証券報告書－第20期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XVZN）
株式会社シイエヌエス4076システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントで、総売上高のうち34.8%がNTTデータグループ、19.9%が野村総合研究所グループ向け（2026年5月期）有価証券報告書－第41期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YYRG）
KYCOMホールディングス株式会社9685ERP構築やローコード開発、AIシステム開発などの情報処理事業の売上高65億83百万円（2026年3月期、前年同期比6.9%増）有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YM1I）
株式会社ディ・アイ・システム4421独立系で、システムインテグレーション事業の売上高6,497百万円（2025年9月期、前期比4.8%増）有価証券報告書－第29期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XCIO）
ノバシステム株式会社5257元請のSIerやユーザー企業の系列の開発会社との契約が売上の90%以上（2025年12月期の有価証券報告書）有価証券報告書－第44期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XT6D）
テックファームホールディングス株式会社3625大型の開発案件を受託するICTソリューション事業の売上高6,197,071千円（2025年6月期、前年同期比30.1%増）有価証券報告書－第34期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WQLE）
アクモス株式会社6888SI・ソフトウェア開発などのITソリューション事業の売上高4,023百万円（2025年6月期、前期比3.8%増）有価証券報告書－第34期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WQFV）
株式会社BTM5247地方の拠点のエンジニアによる開発支援などのDX推進事業の売上高6,035,354千円（2026年3月期、前年同期比18.3%増）有価証券報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YLUK）
株式会社Ubicomホールディングス3937日本とフィリピンを拠点にシステム開発を行うテクノロジーコンサルティング事業の売上高4,043,465千円（2026年3月期、前期比12.4%減）有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHAT）
株式会社トリプルアイズ5026AI・システム開発のAIインテグレーションで、社員1人当たり月平均売上が1,478千円（2025年8月期第4四半期、前期同期1,262千円）有価証券報告書－第17期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X79V）
eBASE株式会社3835IT開発アウトソーシングのeBASE-PLUS事業の売上高2,679,107千円が、商品情報データベースのパッケージのeBASE事業（2,591,313千円）を上回る（2026年3月期）有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YEPQ）
株式会社CAICA DIGITAL2315システム開発などのITサービス事業の売上高5,198百万円（2025年10月期、前連結会計年度比6.8%減）有価証券報告書－第37期(2024/11/01－2025/10/31)（S100XHQT）
株式会社テンダ4198業務改革の支援とシステム開発を担うDXソリューション事業の売上高3,056百万円（2026年5月期、前連結会計年度比15.3%減）。前期の大型案件の終了が響いた有価証券報告書－第31期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YXP8）
MITホールディングス株式会社4016システムインテグレーションサービスの売上高4,378,494千円（2025年11月期、前期比0.7%減）有価証券報告書－第16期(2024/12/01－2025/11/30)（S100XMVG）
グロースエクスパートナーズ株式会社244A大企業のシステム刷新などを支援し、顧客維持率は約90%有価証券報告書－第18期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X6ST）
株式会社トレードワークス3997証券会社向けのシステムなど金融分野のシステム開発を行い、グループのうちトレードワークス本体の売上高は3,994,173千円（2025年12月期、前年同期比12.2%増）有価証券報告書－第28期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XVCG）
アジアクエスト株式会社4261開発人員を増やして案件数を伸ばし、DXの企画から開発・運用までの売上高4,920,288千円（2025年12月期、前年同期比21.1%増）有価証券報告書－第14期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XVLI）
株式会社ヴィッツ4440自動車・産業機器向けの組込みソフトウェアなどを開発するソフトウェア事業の売上高3,982,658千円（2025年8月期、前期比19.5%増）有価証券報告書－第29期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X6ND）
HOUSEI株式会社5035国内IT事業の外部顧客への売上高4,187,070千円（2025年12月期、前年同期比0.7%減）。大型請負案件の受注時期がずれた有価証券報告書－第30期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XU4M）
テラテクノロジー株式会社483A富士通とTISの上位2社で売上の約3割（2026年3月期の有価証券報告書）有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YGDD）
株式会社GSI5579システム開発事業の売上のうち、アルディート向けが16.9%、伊藤忠テクノソリューションズ向けが13.2%（2026年3月期）有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKIG）
株式会社Sharing Innovations4178システムソリューションやSalesforceを中心としたクラウドインテグレーションで、売上高4,458,053千円（2025年12月期、前年同期比13.8%減）有価証券報告書－第18期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XS7T）
日本ラッド株式会社4736派遣常駐型と受託請負型のシステム開発を行うエンタープライズソリューション事業の売上高23億87百万円（2026年3月期）有価証券報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YGDA）
ティアンドエスグループ株式会社4055キオクシア、日立、東芝の3グループが長年の主な取引先。重電や社会インフラ、半導体の工場で生産を管理するシステムを開発有価証券報告書－第10期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XD2T）
株式会社Arent5254建設業界などから受託開発を受けるプロダクト共創開発の売上高3,386,890千円（2025年6月期、前連結会計年度比14.1%増）有価証券報告書－第13期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WRNQ）
株式会社FIXER5129クラウドに特化してシステムの設計・構築・運用を請け負い、1人当たり売上高は11百万円（2025年8月期）有価証券報告書－第16期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X770）
株式会社ヘッドウォータース4011生成AI案件が伸び、AIを組み込んだシステムを開発するAIインテグレーションサービスの売上高2,626,396千円（2025年12月期、前年同期比80.9%増）有価証券報告書－第21期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XUSL）
株式会社情報企画3712システム事業のうち、システムインテグレーション部門の売上高2,305,033千円（2025年9月期、前期比5.3%増）で、事業内の64.1%有価証券報告書－第39期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XAQC）
IPSホールディングス株式会社4335ERPパッケージの導入事業の売上高29億21百万円（2025年6月期、前期比24.0%増）有価証券報告書－第29期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WRPN）
株式会社ソフトテックス550A売上の44.3%が技術者を出す形の「技術者支援」で、うちSIer向けは派遣7.2%・準委任17.3%（2026年3月期）有価証券報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YA88）
株式会社ノムラシステムコーポレーション3940SAPのERP製品の導入コンサルティングなどで、売上高3,320,879千円（2025年12月期、前期比1.4%増）有価証券報告書－第41期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XTIP）
株式会社大和コンピューター3816ソフトウェア開発関連事業の売上高2,397百万円（2025年7月期、前期比5.1%減）。受託開発から、技術者が顧客を支援する型の案件へ需要が移った有価証券報告書－第49期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WXEV）
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ4260ベトナムの開発体制を使い、継続して開発を請け負うストックサービスが売上収益の84%（2025年9月期）有価証券報告書－第10期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XBWA）
株式会社日本オーエー研究所5241売上の85.8%がNTTデータグループ。官公庁や金融機関の案件を大手SIerを通して受ける（2025年12月期）有価証券報告書－第44期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XTGF）
ネクストウェア株式会社4814システム開発などのソリューション事業の売上高2,258百万円（2026年3月期、前年同期比5.1%減）。従来型のシステム開発の需要が減った有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YN09）
株式会社デリバリーコンサルティング9240ITコンサルティングとシステム開発の両面でDXを支援し、売上高2,740,744千円（2025年7月期、前期比1.4%増）有価証券報告書－第23期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WXTF）
株式会社ピー・ビーシステムズ4447企業の基幹システムをクラウドで構築するセキュアクラウドシステム事業の売上高2,553,436千円（2025年9月期、前事業年度比16.6%減）有価証券報告書－第29期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XCY2）
株式会社BlueMeme4069ローコード開発のライセンスと開発の支援の売上の95%以上がOutSystems関連（2025年3月期）有価証券報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31)（S100W5FQ）
NTT株式会社9432NTTデータグループなどのグローバル・ソリューション事業（システム・ソフトウェア開発、データセンターなど）の営業収益5兆46億円（2026年3月期、前期比7.9%増）有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YCP3）
株式会社オービック4684統合基幹業務システムの製造・販売を担うシステムインテグレーション事業（55,250百万円）より、その運用支援・保守などを担うシステムサポート事業（71,508百万円）の売上が大きい（2026年3月期）有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YGBS）
株式会社SHIFT3697主力はソフトウェアのテストの受託。IPAの資料を引用し、テストは開発工程の約35%を占めると示す有価証券報告書－第20期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X63F）
株式会社システナ2317システム開発を担うプロジェクトマネジメントデザイン事業（15,295百万円）やデジタルインテグレーション事業（10,406百万円）より、パソコンなどIT関連商品の販売を含むビジネスソリューション事業（35,564百万円）の売上が大きい（2026年3月期）有価証券報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFPF）
株式会社IDホールディングス4709ITシステムの運営・管理を担うシステムマネジメントの売上（15,509,923千円）が、アプリケーション開発（13,781,024千円）を上回る（2026年3月期）有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)（S100Y7D7）
日本ナレッジ株式会社5252売上の34.7%が大塚商会グループ（2026年3月期）。ソフトウェアの検証（テスト）と受託開発が主力有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJNJ）
株式会社ビーブレイクシステムズ3986クラウドERPのパッケージ販売と、受託開発やIT人材の派遣を行うSI事業の2本柱有価証券報告書－第23期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WR2U）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 調査対象の主要企業の売上高の推移（年ごと）：2020年に前年から数が大きく変わっており、2020年以降の毎年の値を掲載しています。
  • 情報サービス業の費用の内訳（システム開発会社を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの10項目は合計4.4%にまとめています。残りの項目で多いのは、広告宣伝費 0.9%、賃借料（情報通信機器） 0.8%、通信費 0.8%、消耗品費 0.7%です。
  • 「情報サービス業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：システム開発を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、システム開発の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出さず、中央値からも外しています。
  • 4年の間に決算期を変えた会社（12か月でない期がある会社）は、比べる期間がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 4年の間に収益認識に関する会計基準を適用し、その期の売上高が前の期より5%を超えて減った会社は、前後で売上高の基準がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 4年の間に1年で売上高が大きく変わった会社は、会計基準の変更や合併などで比べる範囲が変わっていることがあるため、年平均成長率を「－」としています。
  • 2024年3月までの期に1年で売上高が1.8倍以上に増えた会社も、年平均成長率を「－」とせずに載せています（その増加の分を含みます）。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • システム開発を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
  • システム開発を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分にはシステム開発以外の事業を含む場合があります。

08システム開発会社に関わる業界団体の資料

システム開発会社に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の8件です。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）情報サービス産業 基本統計調査業務別売上高、人件費・外注費・営業利益、従業員構成・給与・労働時間毎年基本統計調査報告書 2025年版
一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）JISA DI調査会員企業の売上見通し・雇用判断のDI四半期2026年6月期
一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）賃金改定・採用計画調査4月時点の賃金改定の予定と採用計画毎年2026年4月調査
一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）情報サービス産業白書2026ITベンダー・ユーザー企業・技術者へのアンケート、人材の需給、産業統計毎年2026年6月30日発行
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）企業IT動向調査ユーザー企業のIT投資・IT利用の現状と経年変化、年ごとの重点テーマ毎年企業IT動向調査報告書2026（2025年度調査）と発表資料、2026年4月に掲載
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）ソフトウェアメトリックス調査・IT運用コストメトリックス調査ソフトウェア開発・IT運用のコストの指標各ページで確認2026年版（システム開発調査）。ガイドブックは2025年版
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）JEITAソリューションサービス市場規模ソリューションサービス（ITサービス）の市場規模毎年2025年度（2026年8月3日公表）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）企業IT利活用動向調査企業のDX・AI導入、ランサムウェア被害、第三者認証、プライバシー対応、電子契約の利用毎年（1月実施）2026年版（2026年4月16日公開）
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、特定サービス産業動態統計の調査対象の売上高（2024年）で示しています。特定サービス産業動態統計は業界の主要な企業を選んで調べる統計で、値は調査対象の「情報サービス業」の事業者の合計です。全数を集計した値ではないため、区分全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQシステム開発会社についてよくある質問

システム開発会社は全国にいくつありますか？
システム開発会社を含む区分「ソフトウェア業」の事業所は36,433事業所です（2021年6月時点）。
システム開発会社の市場規模はどのくらいですか？
調査対象となった主要な「情報サービス業」の事業者の売上高の合計は17兆9,203億円です（2024年）。全数ではないため、「情報サービス業」全体の規模はこれより大きくなります。
人口あたりでシステム開発会社が多い都道府県はどこですか？
システム開発会社を含む区分「ソフトウェア業」の事業所を人口1万人あたりでみると、東京都（9.16か所）、大阪府（4.00か所）、福岡県（3.30か所）の順に多く、最も少ないのは和歌山県（0.95か所）です。
システム開発会社の広告費は売上や費用の何%ですか？
システム開発を主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している10社では、広告宣伝費は売上高の0.8%です（中央値）。システム開発会社を含む区分「情報サービス業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.9%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
システム開発会社に関わる上場企業はどんなリスクを挙げていますか？
システム開発会社に関わる上場企業は、技術者の採用と育成、見積り違いや仕様の変更で生じる赤字の案件、生成AIなど新しい技術への対応などを事業のリスクに挙げています。
システム開発会社の大手（上場企業）はどこですか？
システム開発を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、日本電気株式会社（3兆5,827億円）、富士通株式会社（3兆5,030億円）、株式会社野村総合研究所（8,147億円）の順です。システム開発を事業の一つとして営む会社まで含めると、NTT株式会社（14兆4,091億円）の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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