無料資料:SaaS・業務ソフト業界の広告費データ(上場11社・Excel)
ページに載せていない数字も入れたExcelを、法人の方に無料でお送りしています。
調査の要点
SaaS・業務ソフト業界の上場11社(クラウドの業務サービス(SaaS)・パッケージソフト・セキュリティソフト)の有価証券報告書(以下、有報)を1社ずつ確認しました。広告宣伝費の金額を開示していたのは10社です。広告宣伝費を開示した会社のうち、広告費と売上を同じ連結基準で比較できる8社を集計しました。売上に対する広告費は、中央値で13.21%。粗利(売上総利益)に対しては17.1%です。SaaS・業務ソフト業界の中央値(13.21%)は、業種を問わない上場企業の中央値2.10%と比べて高い水準です。
中央値(8社/業種を問わない上場企業1,129社は2.10%)
中央値(8社)
同じ10社の前期合計比 +7.1%
金額は会社全体の広告宣伝費です。他の事業の比重が大きい会社は、その事業分も含まれます。
広告宣伝費とは別に、販売促進費を分けて開示している会社が1社あります。トレンドマイクロで、販売促進費は115億円です。広告宣伝費は76.2億円(単体・販売促進費を含む科目)です。広告宣伝費と販売促進費のいずれに計上するかは、会社ごとに異なります。
※ 広告宣伝費の金額を開示していない会社が1社あります。有価証券報告書から金額を確認できないため、集計には含めていません。広告を実施していないという意味ではありません。会社名は資料に記載しています。上の562億円は、金額を開示していた10社の合計です。業界全体の広告費ではありません。
会社ごとの数字とランキングは、資料(Excel)にまとめています。
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3年続けて金額を確認できた6社を比べました。1社あたりの平均は40.8億円から46.7億円に増えています(+14.6%)。中央値でも46.8億円から54.9億円に増えています。6社のうち5社が増やし、1社が減らしました。
3年で広告宣伝費を大きく伸ばしたのは、PKSHA Technology(+92%・2.4億円→4.7億円)、Sansan(+72%・39.3億円→67.7億円)、HENNGE(+49%・6.5億円→9.6億円)の3社です。もとの広告費が少ない会社ほど、伸び率は大きく出やすくなります。
| 期 | 2期前 | 1期前 | 直近期 |
|---|---|---|---|
| 広告宣伝費(1社あたり平均) | 40.8億円 | 45.9億円 | 46.7億円 |
| 広告宣伝費(中央値) | 46.8億円 | 52.1億円 | 54.9億円 |
| 売上高(1社あたり平均) | 238億円 | 305億円 | 384億円 |
| 売上高広告費比率(6社を合わせた金額) | 17.16% | 15.04% | 12.17% |
表1:6社の広告宣伝費と売上高(各社の直近3期)/出所:金融庁EDINET 有価証券報告書(株式会社ルミエール集計)
決算期は会社ごとに異なるため、各社の直近期を起点にそろえています。3年続けて広告宣伝費を開示している6社が対象です。増減率は、表示している金額(四捨五入後)ではなく元の金額から計算しています。会社ごとの推移は資料に収録しています。
同じSaaS・業務ソフト業界でも、事業タイプによって広告費の比率は変わります。中央値を算出できる社数(2社以上)がそろう事業タイプは1つです。自社に近い事業タイプの数値は、下の表でご確認ください。
| 事業タイプ | 会社数 | 割合を出せる会社 | 広告費 ÷ 売上 | 広告費 ÷ 粗利 | 粗利率 | 金額の幅 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| クラウドの業務サービス | 8社 | 7社 | 12.65% | 15.4% | 82.2% | 4.7億円〜86.9億円 |
| パッケージ・セキュリティ | 3社 | 1社 | 21.52% | 26.9% | 80.1% | 111億円 |
表2:事業タイプ別の広告宣伝費(中央値)/出所:金融庁EDINET 有価証券報告書(株式会社ルミエール集計)
比率と粗利率は中央値です。金額の幅は、比率を算出できる会社の最小〜最大です。該当が1〜2社の事業タイプは、中央値ではなく各社の数値がそのまま反映されます。比率は費用と売上をいずれも連結基準で算出しています。基準の異なる会社は比率の集計から除外し、金額の合計には含めています。
自社と近い規模・タイプの会社の数字を、Excelで確認できます。
上場企業の広告費と自社を比べるExcelを受け取る(無料)同じ11社を、売上規模・上場市場・記載の有無で整理しました。自社に近い条件の行をご覧ください。
| 区分 | 会社数 | 広告宣伝費を開示 | 売上高広告費比率 | 広告費/売上総利益 | 広告宣伝費の合計 | 売上の伸び(3年) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1,000億円以上 | 1社 | 1社 | — | — | 76.2億円 | +7.2% |
| 100億円〜1,000億円 | 10社 | 9社 | 13.21% | 17.1% | 486億円 | +28.2% |
売上規模で区分しています。分母が変わるため、同じ金額でも比率の見え方は変わります。比率は、広告宣伝費を開示していて同じ基準で算出できる会社の中央値です。
| 区分 | 会社数 | 広告宣伝費を開示 | 売上高広告費比率 | 広告費/売上総利益 | 広告宣伝費の合計 | 売上の伸び(3年) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| プライム | 8社 | 8社 | 14.09% | 19.0% | 510億円 | +19.3% |
| グロース | 3社 | 2社 | 10.72% | 12.8% | 51.7億円 | +28.6% |
上場市場ごとの中央値です。会社数が少ない区分は、1〜2社の数値が直接反映されます。
| 区分 | 会社数 | 広告宣伝費を開示 | 売上高広告費比率 | 広告費/売上総利益 | 広告宣伝費の合計 | 売上の伸び(3年) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 記載あり(3社) | 3社 | 3社 | 14.41% | 18.9% | 218億円 | +28.2% |
| 記載なし(8社) | 8社 | 7社 | 12.65% | 15.4% | 344億円 | +24.6% |
記載がないことは、対象の施策を実施していないことを意味しません。有価証券報告書に記載する範囲の違いです。
表3:売上規模・上場市場別に見た広告宣伝費/出所:金融庁EDINET 有価証券報告書(株式会社ルミエール集計)。比率は、広告宣伝費と同じ基準の売上高で算出できる会社の中央値です(単体のみ開示の会社は除いています)。
自社に近い会社を1社ずつ確かめられます。売上高の大きい順です。会社名から、その会社の有価証券報告書(PDF)をご覧いただけます。
| 会社名 | 事業タイプ | 売上高 | 広告宣伝費 | 売上比 | 事業の内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| トレンドマイクロ | パッケージ・セキュリティ | 877億円(単体) | 76.2億円販促込み | 8.69%単体 | セキュリティのソフト |
| ラクス | クラウドの業務サービス | 603億円 | 86.9億円 | 14.41% | 経費精算・メール配信のSaaS |
| Sansan | クラウドの業務サービス | 538億円 | 67.7億円 | 12.59% | 名刺管理・請求書のSaaS |
| ジャストシステム | パッケージ・セキュリティ | 515億円 | 111億円 | 21.52% | 業務・教育のソフト |
| オービックビジネスコンサルタント | パッケージ・セキュリティ | 514億円(単体) | 31.0億円 | 6.03%単体 | 会計ソフト |
| マネーフォワード | クラウドの業務サービス | 503億円 | 69.3億円 | 13.76% | クラウド会計・家計簿のSaaS |
| サイボウズ | クラウドの業務サービス | 374億円 | 63.7億円 | 17.02% | グループウェアのSaaS |
| フリー | クラウドの業務サービス | 333億円 | 42.1億円 | 12.65% | クラウド会計・人事労務のSaaS |
| PKSHA Technology | クラウドの業務サービス | 218億円 | 4.7億円 | 2.16% | AIのソリューションとSaaS |
| BASE | クラウドの業務サービス | 207億円 | — | — | ネットショップの開設サービス |
| HENNGE | クラウドの業務サービス | 109億円 | 9.6億円 | 8.80% | 認証・セキュリティのSaaS |
表4:上場11社の広告宣伝費一覧/出所:金融庁EDINET 有価証券報告書(株式会社ルミエール集計)
「単体」は、広告宣伝費を提出会社(単体)だけで開示している会社です。売上高・売上比とも単体の数値です。「販促込み」は、広告宣伝費と販売促進費を合わせて開示している会社です(IFRSの「広告宣伝費及び販売促進費」など)。「—」は、有価証券報告書に広告宣伝費の金額の記載がなかった会社です。売上比は、表示している金額(四捨五入後)ではなく、有価証券報告書の元の金額から計算しています。会社ごとの細かい数字は資料にまとめています。
集客手段は、有価証券報告書の本文に記載があるかどうかで集計しました。以下のグラフは、11社のうち何社が対象の言葉を記載していたかを示しています。最も多いのは展示会・セミナーで3社。テレビCMは2社、無料プラン・トライアルは2社でした。ただし有報は投資家に向けた書類です。日々の施策までは書かれないことがあります。
表5:有価証券報告書の本文に記載があった会社の数/出所:金融庁EDINET 有価証券報告書(株式会社ルミエール集計)
分母は11社です。記載がない会社でも、その手段を実施している場合があります。ページに掲載していない項目と、43のマーケティング手法の集計結果は資料に収録しています。
同じ11社を売上の伸び(3年の年平均)で並べ、伸びが大きい3社と小さい3社で、広告投資の動きを比べました。
売上に対する広告費の比率は、伸びが大きいグループが13.76%、小さいグループが21.52%でした。前年からの増減で見ると、伸びが大きいグループが-8.5%、小さいグループが+16.5%です。
| グループ | 売上の伸び | 広告費 ÷ 売上 | 広告費 ÷ 粗利 | 広告費の前年比 | 広告宣伝費を開示 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上の伸びが大きい3社 | +32.3% | 13.76% | 19.1% | -8.5% | 3社 |
| 売上の伸びが小さい3社 | +7.2% | 21.52% | 26.9% | +16.5% | 3社 |
今回の対象では、広告費を減らした会社のほうが、売上の伸びは大きくなっていました。3年の伸びを計算できる会社で比べると、増やした7社は年平均+19.3%、減らした2社は+31.2%です。社数が少なく、広告費の増減と売上の伸びの関係について、傾向とまでは言えません。
表6:売上の伸びが大きい会社と小さい会社の比較/出所:金融庁EDINET 有価証券報告書(株式会社ルミエール集計)
グループは売上の伸びだけで分けています。会社の優劣を示すものではありません。広告宣伝費を開示しているかどうかは問いません。売上の伸びは各3社の中央値、売上に対する割合と粗利に対する割合は、同じ基準で比べられる3社/1社、広告費の前年比は3社/3社の中央値です。
有価証券報告書の本文から、集客に関する記載を引用します。広告が売上を伸ばした根拠ではありません。
3 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施しました。
広告費の増減を社内で検討するとき、代理店や取引先と予算を相談するときにお使いください。自社の数値を入力すると、同じ事業タイプの上場企業の中央値と比べた位置が表示されます。金額は万円単位で入力してください(5億円なら 50000)。入力内容はブラウザ内でのみ計算し、外部には送信されません。
参考試算額は、同じ事業タイプの上場企業の中央値に自社の売上高・粗利をかけた金額です。適正な広告費ではなく、比べるための数字としてご覧ください。上場企業だけの数字で、非上場の会社は入っていません。
株式会社ルミエールの業界別マーケティング調査
ページに載せていない数値も含めて、11社分を1つのExcelにまとめています。
売上高と広告費を入力すると、同じ事業タイプの会社と比べた位置と、目安の金額がわかります。
広告宣伝費を開示している10社について、売上に対してどれだけ使っているかを会社ごとに確認できます。対象11社の売上・粗利・販売促進費・従業員数・主な事業の売上構成比も収録し、規模や事業タイプで絞り込めます。
広告費と売上の3年分の推移です。増やした会社と減らした会社を、1社ずつ確認できます。
ほかに、ランキング6種(金額・売上高広告費比率・広告費/売上総利益・前年比・売上高成長率・営業利益率)と、43の集客手法の言及状況(言及が多いほど濃い色)。全6シートです。数値の出典は、各社の有価証券報告書PDFへのリンクから確認できます。
形式:Excel(xlsx)対象:法人の方(無料)出典:金融庁EDINET
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株式会社ルミエールは、上場企業の有価証券報告書と公的統計から、業界ごとの広告費と市場のデータを作成しています。マーケティングのデータ収集や実行リソースが必要な際は、お気軽にご相談ください。
上場企業だけでなく、店舗・事業所の数や地域ごとの差を見たい場合は、業種別の市場データをご覧ください。
対象:SaaS・業務ソフト業界の上場11社(クラウドの業務サービス(SaaS)・パッケージソフト・セキュリティソフト)/決算期:2025年6月期〜2026年5月期/出典:金融庁EDINET 有価証券報告書(2025年9月25日〜2026年8月19日提出)/集計:株式会社ルミエール(2026年9月24日公開)
おことわり
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