SERVICE
税理士事務所の集客・ホームページ支援
増やしたい相談の分野と今の問い合わせの経路から、紹介・検索・ホームページのどこに力を入れるとよいかを、公開情報をもとにお伝えします。市場・競合・事務所のデータをもとに、順番を一緒に決めます
増やしたい相談の分野と今の問い合わせの経路から、紹介・検索・ホームページのどこに力を入れるとよいかを、公開情報をもとにお伝えします。市場・競合・事務所のデータをもとに、順番を一緒に決めます
経済センサス‐活動調査（2021年6月1日現在、全国）
東京都は4.51か所、福島県は0.93か所
人口1万人あたりの最多と最少の比
このページでわかること
どれも、まず「どんな顧問先に、どこで見つけてもらうか」を確かめたうえで、取り組むことを決めます。
最初に、地域の税理士事務所の数や法人の数、近くの事務所のホームページの内容と検索結果での表示状況を調べます。初回の無料診断では、公開情報から確かめられることを調べます。個人を特定できる情報を含まない、問い合わせ件数などの集計データを使う分析や追加の確認は、診断のあとにご相談します。その際は、どの経路の相談が、顧問契約や個別業務の受任につながっているかを調べます。
そのうえで、「対応する業務と分野をホームページで分かりやすく示す」「紹介元に渡す案内を作る」「相続税申告や会社設立・創業支援など、相談内容ごとのページを作る」など、効果が見込めるものから順に、先生とご相談のうえ決めます。事務所の人員体制や対応できる業務量も踏まえ、無理なく受け入れられる相談・契約件数を一緒に考えます。
取り組む内容が決まったあとは、ホームページの制作や改修、Googleマップの運用、広告の運用まで、必要なところだけお引き受けします。助言のみをご希望の場合もお引き受けします。
無料診断で、受任したい業務に合わせた問い合わせの案内を近くの事務所と比べる
地域の人口や事業所の数を調べたうえで、法人の顧問、相続、決算申告などの個別業務のうち、受任したい業務に合った問い合わせの案内がどこにあるかを比べます。
ホームページ
相談の前に、対応する業務、事務所の考え方、先生のプロフィール、相談の流れを確かめてもらう場所です。分野ごとのページがあると、探している人に見つけてもらいやすくなります。
検索対策（SEO・コラム記事）
検索結果から来てもらうための対策（SEO）です。「法人成り タイミング」「相続税 申告 期限」のように、悩みを調べる人に向けた記事から、事務所を知ってもらう方法です。
Googleマップ（ビジネスプロフィール）
「地名＋税理士」で探す人に、事務所の場所と連絡先を示します。
紹介
顧問先、ほかの士業、金融機関からの紹介は、今も依頼につながる重要な経路の一つです。紹介元に渡す案内を整えておくと、紹介を受けやすくなります。
紹介サイト・検索広告
開業直後や、新しい分野を早く知ってもらいたいときに向いています。
税理士は、税理士法第37条（信用失墜行為の禁止）により、税理士の信用や品位を傷つける行為をしてはならないとされています。また、同法第39条で、所属税理士会および日本税理士会連合会の会則を守ることが求められています。ホームページ、紹介サイトの掲載、広告文、紹介元に渡す案内などは、所属する税理士会の会則・細則・運用指針に沿って作ります。顧問先の名称や個別の受任事例を載せる場合は、税理士法第38条の守秘義務に配慮し、所属会の細則・運用指針に定められた書面による同意などの手続は、所属会にご確認ください。
当社は、公表されている法令・会則等の該当箇所をご案内したうえで、事実や根拠に基づくページ構成・文章案を整理します（適法性の判断は行いません）。個別の表現について法的な判断が必要な場合は、所属の税理士会や弁護士などの専門家にご確認ください。
広告に関する規制の要点は税理士事務所の市場データにも載せています。
税理士事務所は全国に29,438か所あります（経済センサス‐活動調査、2021年6月1日現在）。人口1万人あたりでは全国で2.33か所で、最も多い東京都が4.51か所、最も少ない福島県が0.93か所と、4.8倍の差があります。
都道府県別・市区町村別の数は、税理士事務所の市場データに載せています。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」表9-1A 産業(小分類)別全事業所数－全国、都道府県、市区町村（2021年6月1日現在、全事業所。e-Stat 掲載ID 000040067884、2023年6月27日公表）。産業小分類72D 税理士事務所。人口は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）」の2020年の値です（令和2年国勢調査の実績。47都道府県の合計は126,146,099人）。人口1万人あたりの数は、2021年6月の都道府県の事業所数を、2020年の都道府県の人口で割り、10,000を掛けた値です（当社集計、小数第3位を四捨五入）。
制作・改修・助言・運用の4つに対応しています。いずれか1つだけでもご依頼いただけます。
制作・改修・助言・運用の費用は、無料診断のあとに、ご依頼の範囲と期間を伺ってお伝えします。
無料診断で、最初に取り組むことをA4の資料で受け取る
お申し込みの際に、アクセス数や問い合わせ件数などの集計データをご用意いただく必要はありません。開業前の方や、ホームページがまだない方もお申し込みいただけます。
貴事務所の地域で、近くの税理士事務所との違いを無料で確かめませんか
増やしたい相談の分野と今の問い合わせの経路から、紹介・検索・ホームページのどこに力を入れるとよいか、検討の材料と順番の案を公開情報をもとにお伝えします。お申し込みから資料のお届けまでの流れは、次のとおりです。①フォームからお申し込みいただきます。②公開されている情報から、地域と近くの事務所を調べます。③最初に取り組むとよいことを、A4で1〜2枚の資料にまとめ、診断に必要な情報を確認してから1週間ほどを目安にメールでお送りします。初回の無料診断は、公開情報をもとに行います。ご提供いただいた集計データを使った分析や追加の確認は、診断のあとにご相談します。開業前の方や、ホームページがまだない事務所もお申し込みいただけます。
こんなときに使えます
開業のときから紹介が中心で、分野を絞って、その分野の相談先として見つけてもらいたい事務所に向いています。分野ごとの検索結果での表示状況と、近くの事務所のページの構成を比べ、打ち出し方を整理します。
診断の返答
診断では、次の3つに分けて確かめます。
初回の無料診断で確かめること：近くの事務所のホームページが前面に出している分野、Googleマップの口コミの数、検索で出る順位、紹介サイトの掲載の様子。公開情報からは、近くの事務所の問い合わせ数や、受任の割合は分かりません。
診断のあと、集計データをいただいた場合に確かめること：GA4・Search Consoleの数字、問い合わせの経路別の件数と、面談・受任までの割合、顧問先の件数。集計した数（月ごとの問い合わせ数、経路別の件数、面談の数、受任の数など）で確認します。依頼者や顧問先一人ひとりの記録と、顧問先の名称は、お願いしません。
診断のあと、必要に応じて確かめること：受任できる件数、狙う業務（法人の顧問・相続・決算申告などの個別業務）。所属会の会則・細則・運用指針は、所属の税理士会に事務所でご確認いただきます。
会則・細則・運用指針に関する点は、当社が公表されている該当箇所をご案内したうえで、事実や根拠に基づく文章案を整理します（適法性の判断は行いません）。個別の表現について判断が必要な場合は、所属の税理士会や弁護士などの専門家にご確認ください。
返す資料は、A4で1〜2枚です。メールでお送りし、希望があればオンラインで説明します。お返しするまでの目安は、診断に必要な情報を確認してから1週間ほどで、内容によって前後します。資料は、担当者が見てまとめます。
資料の記入例
資料は、次の4つの項目で書きます。下は書き方の例で、実在の結果ではありません。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 確認した事実 | 近くの事務所○件のうち、相続を前面に出しているのは○件。貴事務所は、トップページに業務の一覧だけがあり、相続のページがない。 |
| 課題の仮説 | 相続で検索した人が、貴事務所の対応を確かめられず離れている可能性がある（データで確かめる）。 |
| 先に直す箇所 | 相続のページを作り、対応する業務、相談の流れ、問い合わせの入口を置く。プロフィールや実績の紹介は、所属会の会則・細則・運用指針を所属会にご確認のうえで載せる。 |
| 追加で確かめること | 相続で受任できる件数。面談から受任までの割合（データがある場合）。 |
広告代理店、SEO会社、市場調査・マーケティング支援を行う会社など、競合にあたる企業からのお申し込みは、お断りしています。
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