RESEARCH

学習塾の教室数・市場規模・広告費

推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 53,014事業所

全国の学習塾（2021年6月時点）

売上高の合計 1兆329億円

売上を把握できた学習塾の事業所（2020年）

広告宣伝費 ÷ 売上高 3.8%

学習塾を主な事業とする上場14社の中央値

調査の要点

  • 塾・予備校・家庭教師など（家計調査の「補習教育」）への1世帯あたりの年間支出は、大都市（政令指定都市と東京都区部）が43,209円で、人口5万人未満の市と町村（9,861円）の4.4倍です（2025年、二人以上の世帯）。2022〜2025年の調査では、いずれも3倍を超えています（3.01〜4.38倍）。5〜19歳1万人あたりの学習塾の数の差は1.2倍、従業者の数の差は3.0倍です（事業所・従業者は2021年6月、人口は2020年）。
  • 学習塾の売上高の合計は1兆329億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）で、95%が個人からの収入です。調査対象となった主要な学習塾だけの売上高の合計は、2024年に5,934億円です。
  • 全国の学習塾は53,014事業所（2021年）で、2020年の人口1万人あたり4.20か所です。都道府県では徳島県（6.27か所）が最も多く、最も少ない岩手県（2.64か所）の2.4倍です。
  • 学習塾を主な事業とする上場14社では、広告宣伝費は売上高の3.8%です（中央値。0.6%〜9.7%）。
  • 学習塾に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「少子化による生徒数の減少」（16社）で、「講師・社員の採用や育成」（14社）、「競合の激化（他業種からの参入を含む）」（12社）、「入試や教育に関する制度の変更」（12社）が続きます。

対象：学習塾／データの年：事業所数は2021年6月、調査対象の売上は2024年、売上は2020年、広告費の割合は2024年、人口の見込みは2040年、家計の支出は2022〜2025年／作成：株式会社ルミエール

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01学習塾を営む上場企業の主な業態

個別指導塾

明光ネットワークジャパンの「明光義塾」、スプリックスの「森塾」、市進ホールディングスの「個太郎塾」、リソー教育グループの完全個別指導「TOMAS」などです。

予備校・映像授業

ナガセは東進ハイスクールと東進衛星予備校（加盟校920校）を展開し、城南進学研究社では映像授業部門が売上の30.8%を占めています。

特定の地域に集中する塾

成学社（教室の76.0%が近畿圏）、早稲田アカデミー（首都圏1都4県）、中高受験の「ena」を関東圏などで展開する学究社のように、地域を絞って教室を集める会社が目立ちます。

幼児・児童教育

城南進学研究社では、児童教育部門が売上の33.5%を占めています。

02学習塾の市場規模と動き

学習塾の売上高の合計は1兆329億円（2020年）で、そのうち95%が個人（一般消費者）からの収入です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた45,546事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。

調査対象となった主要な学習塾の売上高は5,934億円（2024年）で、2020年以降で最も多い水準です。延べ受講生数は1,415.5万人（12か月の合計。月平均で約118.0万人）で、延べ受講生1人あたりの売上高は月に約41,922円です（12か月続けて通った場合の年額は約50.3万円）。

出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）（株式会社ルミエール集計）。業界の主要企業を選んで調べた統計で、値は調査対象の企業の合計です。業界全体の規模はこれより大きくなります。延べ受講生1人あたりの売上高は、売上高を延べ受講生数で割った値です。

調査対象の主要な学習塾の売上高の推移
調査対象の主要な学習塾の売上高の推移01,5003,0004,5006,000（億円）2020年2020年：4,703億円4,7032021年2021年：5,517億円2022年2022年：5,568億円2023年2023年：5,813億円2024年2024年：5,934億円5,934調査対象の主要な学習塾の売上高の推移01,5003,0004,5006,000（億円）2020年2020年：4,703億円4,7032021年：5,517億円2022年2022年：5,568億円2023年：5,813億円2024年2024年：5,934億円5,934
出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。調査対象の合計値で、業界全体の数値ではありません。この統計は2024年12月調査で終了したため、系列は2024年まで掲載しています。2025年1月分からは、総務省の「サービス産業動態統計調査」に統合されています（出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」のお知らせ）。2020年に前年から数が大きく変わっており、2020年以降を掲載。

全国の学習塾は53,014事業所（2021年）で、人口1万人あたり4.20か所です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03学習塾が多い地域と家計の支出

人口1万人あたりの学習塾の数は、徳島県が6.27か所で最も多く、岩手県が2.64か所で最も少なく、2.4倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1徳島県6.27451
2和歌山県6.19571
3沖縄県5.87861
4香川県5.77548
5奈良県5.41716
…………
43熊本県3.30574
44青森県3.29407
45山形県3.18340
46北海道2.931,531
47岩手県2.64320
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「補習教育」への支出は、1世帯あたり年間31,338円、1人あたり10,919円です（2025年、二人以上の世帯）。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。

5〜19歳の人口の見込みと学習塾の場所

学習塾の事業所の68.6%（36,359事業所、2021年6月）は、5〜19歳の人口が2040年に2020年より2割以上減る見込みの市区町村にあります。全国の5〜19歳の人口は27.2%減る見込みで、総人口が2割以上減る見込みの市区町村にあるのは17.2%です。

5〜19歳の人口が2割以上減る見込みの市区町村に住む5〜19歳は、全国の5〜19歳の69.5%（2020年）です。

2040年の5〜19歳の人口の増減（2020年比）市区町村事業所数（2021年）事業所の割合5〜19歳の人口（2020年）5〜19歳の人口の割合5〜19歳の人口1万人あたりの事業所数
増える・変わらない453,0045.7%774,8084.8%38.77
1割未満減る603,8167.2%1,203,2787.4%31.71
1割以上2割未満減る1769,66118.2%2,915,19518.0%33.14
2割以上3割未満減る28314,65227.6%4,408,19227.2%33.24
3割以上減る1,31321,70740.9%6,841,47142.2%31.73
（再掲）2割以上減る1,59636,35968.6%11,249,66369.5%32.32
福島県浜通り地域の13市町村（見込みは地域の合計だけ）131730.3%53,6040.3%32.27
東京都の境界未定地域－10.0%－－－
全国1,89053,014100.0%16,196,548100.0%32.73
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月の事業所数）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（2020年の人口と2040年の見込み）（株式会社ルミエール集計）。人口の見込みは推計で、学習塾の数の見込みではありません。2040年の5〜19歳には推計の時点でまだ生まれていない人も含まれ、出生の仮定によって値が変わります。

都市の大きさ別の家計の支出と学習塾の数

5〜19歳1万人あたりの学習塾の数は、大都市33.84か所、人口5万人未満の市と町村27.52か所で、大都市は1.2倍です。4つの区分では中都市（34.74か所）が最も多く、都市が大きいほど多いとは言えません。

学習塾の従業者は、5〜19歳1万人あたり大都市323.06人、人口5万人未満の市と町村108.60人で、1事業所あたりでは9.55人と3.95人です（2021年6月）。

支出の4.4倍（2025年）は、人口5万人未満の市と町村の約440世帯（1か月平均の集計世帯数）から出した値で、年ごとのぶれが大きい数値です。

都市の大きさ（家計調査の都市階級）市区町村1世帯あたり年間支出「補習教育」（2025年）同（2024年）同（2023年）同（2022年）5〜19歳1万人あたりの数（2021年）5〜19歳1万人あたりの従業者数（2021年）1事業所あたりの従業者数（2021年）
大都市（政令指定都市と東京都区部）19243,209円41,648円40,948円46,745円33.84323.069.55
中都市（人口15万人以上の市）13937,484円33,825円27,135円40,400円34.74244.637.04
小都市Ａ（人口5万人以上15万人未満の市）34022,929円30,690円26,790円23,645円32.09196.296.12
小都市Ｂ・町村（人口5万人未満の市と町村）1,2069,861円13,418円12,775円15,506円27.52108.603.95
全国1,89031,338円32,155円28,759円34,196円32.73233.707.14
大都市÷小都市Ｂ・町村4.38倍3.10倍3.21倍3.01倍1.23倍2.97倍2.42倍
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）」第4-1表（2022〜2025年）、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月の事業所数・従業者数）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の5〜19歳の人口（株式会社ルミエール集計）。支出は住んでいる市町村の世帯の支出で、その地域にある塾の売上や、開業に向く地域を表すものではありません。小都市Ｂ・町村の支出は約440世帯（1か月平均の集計世帯数）から出した値のため、年ごとのぶれが大きい数値です。
数字の読み方
  • 同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり574世帯（1か月平均）です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。
  • 5〜19歳の人口の見込みと学習塾の場所：市区町村ごとに5〜19歳の人口の2040年の見込みを2020年と比べ、2040年が2020年の8割以下の市区町村を「2割以上減る」としました（丸める前の値で判定）。
  • 割合の分母は全国の事業所数（53,014事業所）と全国の5〜19歳の人口です。政令指定都市は区ごと、浜松市は市全体で1つです。
  • 福島県浜通り地域の13市町村は、見込みが市町村ごとに公表されていないため増減の区分に入れず、全国の合計には入れています（地域全体では38.6%減の見込み）。
  • 5〜19歳は5〜9歳・10〜14歳・15〜19歳の人口の合計で、学習塾のある市区町村に住む人の数です。通う生徒が住む範囲とは一致しません。
  • 都市の大きさ別の家計の支出と学習塾の数：家計調査は2022〜2025年の4年分を載せ、資料（Excel）には2020〜2025年を入れています。都市の大きさの分け方は家計調査の都市階級と同じです。全国の市区町村を2020年の人口で分けました（政令指定都市の区と浜松市は大都市）。
  • 4つの区分の市区町村は、5〜19歳の人口の見込みが市町村ごとにない福島県浜通り地域の13市町村を除いた1,877市区町村で、全国の行は除かない値です。
  • 5〜19歳1万人あたりの数は、その市区町村にある学習塾の数を、住んでいる5〜19歳の数で割った値です（区分ごとに合計してから割った値）。ほかの市町村から通う生徒は分けられません。従業者は統計上の「従業者」の数で、講師を常勤に直した数や生徒の数ではありません。
  • 「補習教育」は学習塾・予備校・家庭教師・補習のための通信添削への支出で、英会話・習字・そろばんなどの月謝は入りません。支出しなかった世帯も含む平均です。
  • 家計調査の都市の大きさは、2022年は2015年国勢調査、2023年からは2020年国勢調査の人口によります（2023年には調べる世帯も選び直されています）。集計世帯数（1か月平均、2025年）は大都市2,105世帯、小都市Ｂ・町村439世帯です（参考：補習教育の1世帯あたり年間支出について、大都市÷小都市Ｂ・町村は2020年1.86倍、2021年2.26倍）。
  • 1世帯あたりの18歳未満の人数は大都市0.55人、小都市Ｂ・町村0.48人（2025年）で、18歳未満1人あたりにすると約3.8倍です（塾に通う子ども1人あたりの支出ではありません）（2024年は約3.0倍）。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：学習塾の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み、5〜19歳の人口（2020年）・5〜19歳の人口（2040年の見込み）・2040年の5〜19歳の人口の増減（2020年比）・2040年に5〜19歳の人口が2割以上減る見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、受講生数（在籍者数、人、個人経営を除く）、人口の見込み。都道府県の表の下に、5〜19歳の人口の2040年の見込みで区分した事業所数と割合、都市の大きさ別（家計調査の都市階級）の補習教育の支出と、5〜19歳あたりの学習塾の数・従業者（ルミエール集計）。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み、5〜19歳の人口（2020年）・5〜19歳の人口（2040年の見込み）・2040年の5〜19歳の人口の増減（2020年比）・2040年に5〜19歳の人口が2割以上減る見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、受講生数（在籍者数、人、個人経営を除く）、人口の見込み。都道府県の表の下に、5〜19歳の人口の2040年の見込みで区分した事業所数と割合、都市の大きさ別（家計調査の都市階級）の補習教育の支出と、5〜19歳あたりの学習塾の数・従業者（ルミエール集計）。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：調査対象の「学習塾」の売上高などの推移、「学習塾」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「学習塾」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「補習教育」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

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資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合する教室の数、1教室あたり売上の目安の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

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ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

05学習塾に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

学習塾に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「少子化による生徒数の減少」（16社）で、「講師・社員の採用や育成」（14社）、「競合の激化（他業種からの参入を含む）」（12社）、「入試や教育に関する制度の変更」（12社）が続きます。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
少子化による生徒数の減少16株式会社ナガセ、株式会社早稲田アカデミー、株式会社スプリックス
講師・社員の採用や育成14株式会社ナガセ、株式会社早稲田アカデミー、株式会社スプリックス
競合の激化（他業種からの参入を含む）12株式会社ナガセ、株式会社スプリックス、株式会社明光ネットワークジャパン
入試や教育に関する制度の変更12株式会社ナガセ、株式会社スプリックス、株式会社リソー教育グループ
講習会の時期に偏る売上9株式会社早稲田アカデミー、株式会社スプリックス、株式会社市進ホールディングス
教室に適した物件の確保9株式会社早稲田アカデミー、株式会社リソー教育グループ、株式会社成学社
通塾を含む生徒の安全9株式会社早稲田アカデミー、株式会社市進ホールディングス、株式会社ステップ
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業18社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち学習塾を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
少子化による生徒数の減少（16社）株式会社成学社、株式会社スプリックス、株式会社早稲田学習研究会、株式会社リソー教育グループ、株式会社学究社、株式会社明光ネットワークジャパン、株式会社城南進学研究社、株式会社進学会ホールディングス、株式会社市進ホールディングス、株式会社秀英予備校、株式会社早稲田アカデミー、株式会社昴、株式会社サクシード、株式会社ナガセ、株式会社ステップ、株式会社クリップコーポレーション
講師・社員の採用や育成（14社）株式会社成学社、株式会社スプリックス、株式会社京進、株式会社早稲田学習研究会、株式会社リソー教育グループ、株式会社学究社、株式会社明光ネットワークジャパン、株式会社城南進学研究社、株式会社進学会ホールディングス、株式会社市進ホールディングス、株式会社秀英予備校、株式会社早稲田アカデミー、株式会社ナガセ、株式会社ステップ
競合の激化（他業種からの参入を含む）（12社）株式会社成学社、株式会社スプリックス、株式会社早稲田学習研究会、株式会社学究社、株式会社明光ネットワークジャパン、株式会社城南進学研究社、株式会社進学会ホールディングス、株式会社市進ホールディングス、株式会社昴、株式会社ナガセ、株式会社ステップ、株式会社クリップコーポレーション
入試や教育に関する制度の変更（12社）株式会社成学社、株式会社スプリックス、株式会社早稲田学習研究会、株式会社リソー教育グループ、株式会社学究社、株式会社明光ネットワークジャパン、株式会社城南進学研究社、株式会社市進ホールディングス、株式会社サクシード、株式会社ナガセ、株式会社ステップ、株式会社クリップコーポレーション
講習会の時期に偏る売上（9社）株式会社成学社、株式会社スプリックス、株式会社京進、株式会社早稲田学習研究会、株式会社学究社、株式会社進学会ホールディングス、株式会社市進ホールディングス、株式会社秀英予備校、株式会社早稲田アカデミー
教室に適した物件の確保（9社）株式会社成学社、株式会社京進、株式会社早稲田学習研究会、株式会社リソー教育グループ、株式会社学究社、株式会社城南進学研究社、株式会社進学会ホールディングス、株式会社早稲田アカデミー、株式会社クリップコーポレーション
通塾を含む生徒の安全（9社）株式会社成学社、株式会社京進、株式会社早稲田学習研究会、株式会社学究社、株式会社市進ホールディングス、株式会社早稲田アカデミー、株式会社学研ホールディングス、株式会社サクシード、株式会社ステップ

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（学校教育以外の教育，学習支援業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」35.2%、「後継者難」8.5%、「大手企業・同業者との競争の激化」8.0%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「学校教育以外の教育，学習支援業」には学習塾以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1需要の停滞（売上の停滞・減少）35.2
2後継者難8.5
3大手企業・同業者との競争の激化8.0
4コストの増加を販売価格に転嫁できない7.4
5（同率）原材料価格・仕入価格の上昇5.7
5（同率）建物・設備の狭小・老朽化5.7
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。5位と同じ割合の項目はすべて載せています。

06学習塾の主な会社

学習塾を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

学習塾を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社ナガセ（642億円）、株式会社早稲田アカデミー（377億円）、株式会社スプリックス（351億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1株式会社ナガセ642億円43.5億円（6.8%）2026年3月期
2株式会社早稲田アカデミー377億円15.1億円（4.0%）2026年3月期
3株式会社スプリックス351億円34.0億円（9.7%）2025年9月期
4株式会社リソー教育グループ342億円11.8億円（3.5%）2026年2月期
5株式会社明光ネットワークジャパン248億円2.8億円（1.1%）2025年8月期
6株式会社市進ホールディングス187億円5.3億円（2.8%）2026年2月期
7株式会社ステップ158億円9,611万円（0.6%）2025年9月期
8株式会社成学社152億円10.7億円（7.1%）2026年3月期
9株式会社学究社131億円3.5億円（2.7%）2026年3月期
10株式会社秀英予備校107億円6.4億円（6.0%）2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。学習塾を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、学習塾の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、学習塾以外の事業を含む場合があります。

学習塾を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社学研ホールディングス（1,991億円）です。

会社売上高（会社全体）学習塾を含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社学研ホールディングス1,991億円教室・塾事業：53,438百万円41.5億円（2.1%）2025年9月期
株式会社京進203億円（9か月決算）学習塾事業：7,710百万円3.6億円（1.8%）2026年2月期
株式会社進学会ホールディングス67億円教育関連事業：1,048百万円1.7億円（2.5%）2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

上場企業のうち9社が、夏期・冬期などの講習会の時期に売上が偏ると記載しています。規模は、東進ハイスクールと東進衛星予備校（加盟校920校）を展開するナガセや、明光義塾の直営476教室（在籍生徒34,259名）から、地域で数十拠点を展開する塾までさまざまです。成学社は教室の76.0%が近畿圏にあるなど、特定の地域に教室を集中させる会社が目立ちます。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07学習塾の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国の学習塾の事業所数は53,014事業所、従業者数は378,521人で、人口1万人あたり4.20か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

調査対象の主要企業の事業所数の推移

調査対象となった主要な学習塾の事業所数は、2020年の11,602か所から2024年には11,001か所となりました。

出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。調査対象は業界の主要企業に限られ、対象企業の入れ替えや追加も含むため、業界全体の事業所数の増減を示すものではありません。

調査対象の主要企業の売上高の推移（年ごと）
年売上高延べ受講生数（人）事業所数
2020年4,703億円13,202,88711,602
2021年5,517億円14,704,58811,337
2022年5,568億円14,667,11111,558
2023年5,813億円14,413,16311,433
2024年5,934億円14,154,73611,001
出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）（株式会社ルミエール集計）。調査対象の企業・事業所の合計値で、業界全体の数値ではありません。
上場企業が引用する市場規模
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
個別指導学習塾市場－4,000億円以上（学習塾・予備校市場全体の約46%）矢野経済研究所ユナイテッド株式会社（S100YD7V）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

学習塾の1教室あたり売上

1事業所あたりの年間売上高は約2,268万円、従業者1人あたりは約328万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。

売上高を、売上を把握できた45,546事業所で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

学習塾の費用の内訳（人件費・家賃など）

費用で最も大きいのは給与総額（37.3%）で、賃借料（土地・建物）（10.5%）が続きます。

費用の項目費用に占める割合（%）
給与総額37.3
賃借料（土地・建物）10.5
広告宣伝費8.1
外注費5.7
減価償却費3.7
福利厚生費（退職金を含む）2.5
その他（調査の区分「その他」）25.9
上記以外の10項目の合計6.3
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
広告宣伝費の推計と推移

学習塾の法人の広告宣伝費は、約870億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（8.1%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には870億円〜880億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（8.1%）は、全74事業区分のうち上から3番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 1兆796億円 × 広告宣伝費の割合 8.1%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）10.0900億円
2020年調査（2019年）11.0990億円
2022年調査（2021年）8.8890億円
2023年調査（2022年）6.7690億円
2024年調査（2023年）8.5910億円
2025年調査（2024年）8.1870億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の学習塾の数（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1徳島県451719,5596.27
2和歌山県571922,5846.19
3沖縄県8611,467,4805.87
4香川県548950,2445.77
5奈良県7161,324,4735.41
6岐阜県1,0541,978,7425.33
7兵庫県2,8175,465,0025.15
8滋賀県7281,413,6105.15
9広島県1,4132,799,7025.05
10鳥取県275553,4074.97
11高知県335691,5274.84
12愛媛県6431,334,8414.82
13愛知県3,5697,542,4154.73
14京都府1,2072,578,0874.68
15三重県8181,770,2544.62
16山口県6091,342,0594.54
17静岡県1,6423,633,2024.52
18大阪府3,9828,837,6854.51
19山梨県363809,9744.48
20長野県8952,048,0114.37
21岡山県8241,888,4324.36
22佐賀県348811,4424.29
23栃木県8261,933,1464.27
24福井県325766,8634.24
25神奈川県3,8839,237,3374.20
26石川県4721,132,5264.17
27埼玉県3,0047,344,7654.09
28新潟県8972,201,2724.07
29千葉県2,5166,284,4804.00
30群馬県7641,939,1103.94
31福島県6951,833,1523.79
32宮崎県4031,069,5763.77
33長崎県4921,312,3173.75
34宮城県8632,301,9963.75
35富山県3841,034,8143.71
36茨城県1,0622,867,0093.70
37島根県248671,1263.70
38大分県4151,123,8523.69
39東京都5,17114,047,5943.68
40福岡県1,8805,135,2143.66
41鹿児島県5561,588,2563.50
42秋田県317959,5023.30
43熊本県5741,738,3013.30
44青森県4071,237,9843.29
45山形県3401,068,0273.18
46北海道1,5315,224,6142.93
47岩手県3201,210,5342.64
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
「補習教育」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1千葉市25,286
2さいたま市24,077
3横浜市23,456
4名古屋市20,149
5東京都区部17,341
6宇都宮市17,124
7広島市17,097
8堺市15,149
9川崎市15,052
10山形市14,692
………
48北九州市4,425
49鳥取市4,211
50福島市4,205
51宮崎市4,152
52青森市1,647
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上や、開業に向く地域の順位を表すものではありません。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1株式会社ナガセ642億円+6.8%9.3%43.5億円（6.8%）1,628人892万円2026年3月期
2株式会社早稲田アカデミー377億円+7.2%10.5%15.1億円（4.0%）1,109人611万円2026年3月期
3株式会社スプリックス351億円+7.9%6.2%34.0億円（9.7%）1,550人509万円2025年9月期
4株式会社リソー教育グループ342億円+3.4%7.9%11.8億円（3.5%）1,183人732万円2026年2月期
5株式会社明光ネットワークジャパン248億円+6.9%6.8%2.8億円（1.1%）1,208人554万円2025年8月期
6株式会社市進ホールディングス187億円+1.9%4.8%5.3億円（2.8%）924人553万円2026年2月期
7株式会社ステップ158億円+5.0%23.9%9,611万円（0.6%）954人726万円2025年9月期
8株式会社成学社152億円+5.3%6.5%10.7億円（7.1%）841人502万円2026年3月期
9株式会社学究社131億円+1.4%22.2%3.5億円（2.7%）462人487万円2026年3月期
10株式会社秀英予備校107億円-0.4%4.2%6.4億円（6.0%）596人495万円2026年3月期
11株式会社早稲田学習研究会80億円（14か月決算）－16.6%4.2億円（5.3%）401人614万円2026年5月期
12株式会社城南進学研究社56億円-2.6%1.4%2.0億円（3.5%）394人443万円2026年3月期
13株式会社サクシード43億円－8.3%開示なし209人484万円2026年3月期
14株式会社昴34億円-1.2%3.3%1.4億円（4.2%）300人421万円2026年2月期
15株式会社クリップコーポレーション29億円-2.6%-1.3%8,074万円（2.8%）200人378万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
学習塾を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）学習塾を含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社学研ホールディングス1,991億円教室・塾事業：53,438百万円+7.3%4.1%41.5億円（2.1%）10,120人963万円2025年9月期
株式会社京進203億円（9か月決算）学習塾事業：7,710百万円－2.4%3.6億円（1.8%）2,195人502万円2026年2月期
株式会社進学会ホールディングス67億円教育関連事業：1,048百万円－-22.8%1.7億円（2.5%）95人－2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社ナガセ9733東進ハイスクール直営96校、早稲田塾12校、東進衛星予備校の加盟校920校（2026年3月期末）有価証券報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YK8I）
株式会社明光ネットワークジャパン4668個別指導「明光義塾」の直営476教室・在籍生徒34,259名（2025年8月期）有価証券報告書－第41期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X5JB）
株式会社スプリックス7030個別指導「森塾」の直営249校舎（2025年9月期末）有価証券報告書－第29期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XCTM）
株式会社学研ホールディングス9470教室・塾事業の売上高534億円（2025年9月期、前年同期比1.1%増）有価証券報告書－第80期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XBI1）
株式会社成学社2179フランチャイズを含む学習塾等329教室、うち近畿圏が76.0%（2026年3月末）有価証券報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YCFW）
株式会社秀英予備校4678FC26校舎を含む合計219校舎、直営は10道県に展開（2026年3月31日現在）有価証券報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJWK）
株式会社市進ホールディングス4645個別指導「個太郎塾」市川教室ほか238教室（2026年2月28日現在）有価証券報告書－第52期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6LI）
株式会社昴977862校舎・413教室・座席数12,964席（2026年2月28日現在、前年は65校舎）有価証券報告書－第68期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y5RU）
株式会社早稲田学習研究会5869期中平均生徒数19,182名、拠点数66拠点（2026年5月期）有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/05/31)（S100YYSK）
株式会社京進4735学習塾事業の売上高77億円（決算期変更による2025年6月〜2026年2月の9か月、前年同期比1.0%減）有価証券報告書－第46期(2025/06/01－2026/02/28)（S100Y613）
株式会社城南進学研究社4720売上構成は児童教育部門33.5%、映像授業部門30.8%、個別指導部門（直営）14.6%（2026年3月期）有価証券報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKMH）
株式会社リソー教育グループ4714完全個別指導の「TOMAS」を首都圏（1都3県）中心に直営で運営有価証券報告書－第41期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y58Q）
株式会社早稲田アカデミー4718首都圏1都4県で直営校舎を展開し、個別指導はフランチャイズでも運営有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHCO）
株式会社学究社9769中高受験の進学塾「ena」を関東圏と北米・欧州で展開有価証券報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKPV）
株式会社進学会ホールディングス9760子会社の進学会が全国各地に学習塾の教室を展開有価証券報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YM41）
株式会社サクシード9256個別指導教室事業で神奈川県に28教室（ほかに学童クラブ3教室）有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJBO）
株式会社ステップ97952025年9月末の生徒数36,744人、期中平均生徒数35,126人（前年同期比4.3%増、2025年9月期）有価証券報告書－第47期(2024/10/01－2025/09/30)（S100X9C6）
株式会社クリップコーポレーション4705学習塾を運営する教育事業の売上高22億58百万円、期中平均生徒数5,706名（2026年3月期）有価証券報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YDSM）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 調査対象の主要企業の売上高の推移（年ごと）：2020年に前年から数が大きく変わっており、2020年以降の毎年の値を掲載しています。
  • 上場企業が引用する市場規模：各社が引用している数値をそのまま掲載しています。「－」は、各社の書類に年の記載がないものです。
  • 学習塾の1教室あたり売上：従業者1人あたりは、その事業所の従業者314,634人で割った値です。
  • 学習塾の費用の内訳（人件費・家賃など）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの10項目は合計6.3%にまとめています。残りの項目で多いのは、消耗品費 1.7%、水道光熱費 1.4%、旅費・交通費 1.1%、通信費 0.9%です。
  • 広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 「補習教育」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：学習塾を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、学習塾の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 「か月決算」とある会社は決算期の変更で12か月でない期のため、年平均成長率を「－」としています。
  • 年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • 学習塾を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 4年の間に1年で売上高が大きく変わった会社は、会計基準の変更や合併などで比べる範囲が変わっていることがあるため、年平均成長率を「－」としています。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 学習塾を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分には学習塾以外の事業を含む場合があります。

08学習塾に関わる業界団体の資料

学習塾に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
公益社団法人全国学習塾協会学習塾の業況調査学習塾事業者の業況（今の状況・今後の見通し、コロナの影響と対策）不定期2021年8月〜12月分（2022年2月2日公表）
出所：各団体・各社の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各業界団体の公開ページ／総務省「令和2年国勢調査」（福島県浜通り地域の13市町村の2020年の人口）／総務省「家計調査（二人以上の世帯）」第4-1表（2020〜2024年）

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、特定サービス産業動態統計の調査対象の売上高（2024年）と、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。特定サービス産業動態統計は業界の主要な企業を選んで調べる統計で、値は調査対象の企業の合計です。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。いずれも全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ学習塾についてよくある質問

学習塾は全国にいくつありますか？
全国の学習塾は53,014事業所です（2021年6月時点）。
学習塾の市場規模はどのくらいですか？
売上を把握できた学習塾の事業所の売上高の合計は1兆329億円です（2020年）。調査対象となった主要な学習塾の売上高の合計は5,934億円です（2024年）。全数ではありません。
学習塾の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
1事業所あたりの年間売上高は約2,268万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。
人口あたりで学習塾が多い都道府県はどこですか？
人口1万人あたりでは、徳島県（6.27か所）、和歌山県（6.19か所）、沖縄県（5.87か所）の順に多く、最も少ないのは岩手県（2.64か所）です。
学習塾の広告費は売上や費用の何%ですか？
学習塾を主な事業とする上場14社では、広告宣伝費は売上高の3.8%です（中央値）。学習塾の主な企業では、広告宣伝費は費用の8.1%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
学習塾に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
学習塾に関わる上場企業は、少子化による生徒数の減少、講師・社員の採用や育成、競合の激化（他業種からの参入を含む）などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（学校教育以外の教育，学習支援業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「後継者難」、「大手企業・同業者との競争の激化」の順に多くなっています（参考値）。
学習塾の大手（上場企業）はどこですか？
学習塾を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社ナガセ（642億円）、株式会社早稲田アカデミー（377億円）、株式会社スプリックス（351億円）の順です。学習塾を事業の一つとして営む会社まで含めると、株式会社学研ホールディングス（1,991億円）の売上高が大きくなっています。
塾・予備校への家計の支出は、都市の大きさでどのくらい違いますか？
塾・予備校・家庭教師など（家計調査の「補習教育」）への1世帯あたりの年間支出は、大都市（政令指定都市と東京都区部）が43,209円で、人口5万人未満の市と町村（9,861円）の4.4倍です（2025年、二人以上の世帯）。2022〜2025年の調査では、いずれも3倍を超えています（3.01〜4.38倍）。5〜19歳1万人あたりの学習塾の数の差は1.2倍、従業者の数の差は3.0倍です（事業所・従業者は2021年6月、人口は2020年）。支出は住んでいる市町村の世帯の支出で、その地域にある塾の売上ではありません。

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