公立大学法人の広告宣伝費の調査2026

01調べた範囲：広告宣伝費の金額を確認できた62法人

調べた公立大学法人86法人のうち、令和5〜7年度（一部は令和4年度を補足）に1年度以上の広告宣伝費の金額を確認できたのは62法人です。うち4法人は、確認できたのが令和4年度だけです。残る24法人は、資料を取得できなかった、概要しか公表されていなかった、明細部分を読み取れなかったなどの理由で、金額を確認できていません。このページの集計は、金額を確認できた62法人が対象です。全国の公立大学法人全体の数字ではありません。金額は、附属明細書にある広告宣伝費の行を足したもので、法人に確かめた値ではありません。

年度ごとに金額を確認できた法人は、令和5年度51法人、令和6年度50法人、令和7年度44法人です。年度ごとの増減を比べるのは、3年度とも金額を確認できた39法人に限ります。明細は読めたものの広告宣伝費の行がない年度は3件（宮城大学の令和4年度、滋賀県立大学の令和7年度、九州歯科大学の令和7年度）だけで、0円とは書いていません。

金額を確認できなかった24法人：公立大学法人山形県立保健医療大学、山形県公立大学法人、公立大学法人東北公益文科大学、公立大学法人福島県立医科大学、公立大学法人会津大学、群馬県公立大学法人、公立大学法人新潟県立大学、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学、公立大学法人大阪、兵庫県公立大学法人、公立大学法人奈良県立大学、公立大学法人岡山県立大学、公立大学法人熊本県立大学、公立大学法人大分県立看護科学大学、公立大学法人大分県立芸術文化短期大学、公立大学法人札幌市立大学、公立大学法人京都市立芸術大学、神戸市公立大学法人、公立大学法人公立千歳科学技術大学、公立大学法人旭川市立大学、公立大学法人長岡造形大学、公立大学法人新見公立大学、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学、公立大学法人公立諏訪東京理科大学。このうち、奈良県立大学と公立諏訪東京理科大学は、サイトのrobots.txtで自動取得が禁止されていたため取得していません。岡山県立大学はアクセスを拒否されました。

02広告宣伝費の合計の推移（3年度とも金額を確認できた39法人）

3年度とも金額を確認できた39法人のうち、令和5年度より令和7年度が増えたのは19法人です。合計の増加は、東京都公立大学法人など一部の法人によるものです。

39法人の広告宣伝費の合計は、令和5年度が5.53億円、令和6年度が5.80億円、令和7年度が6.75億円でした。2年で約1.22倍になっています。東京都公立大学法人を除く38法人では、4.78億円から5.32億円で、約1.11倍です。

東京都公立大学法人は、令和5年度の7,569万円から令和7年度の14,383万円へ、約1.9倍になりました。金額を確認できた62法人の、確認できた年度の中で、1年度の金額が最も大きい法人です。39法人の合計には、年ごとの振れが大きい4法人（後の表）も入っています。東京都公立大学法人と、この4法人を除いた34法人では、令和5年度の4.51億円が令和7年度は4.20億円で、約0.93倍です。この34法人の集計は参考値です。

出典：各公立大学法人が公表している財務諸表の附属明細書「業務費及び一般管理費の明細」にある広告宣伝費の行を、株式会社ルミエールが年度ごとに足して集計。令和5年度は2023年4月〜2024年3月。千円表示の法人は円に直しています。法人に確かめた値ではありません。他の科目に入る広告関連の費用は含まれません。支出の目的（学生募集か広報か）は、どの明細にも書かれていません。

03確認できた広告宣伝費の上位20法人（令和5〜7年度の最大値）

令和5〜7年度のうち、金額を確認できた年度の最大値が大きい順に、上位20法人を並べました。最も多いのは東京都公立大学法人の14,383万円、2位は京都府公立大学法人の9,536万円、3位は高知県公立大学法人の7,257万円です。令和4年度の金額だけを確認できた4法人は、この順位に入れていません。

「－」は、その年度の金額を確認できなかったことを示します。年度ごとの増減を比べる表ではありません。全62法人の年度ごとの金額と、資料名・ページ・URLは、無料資料（Excel）に入っています。

04年ごとの振れが大きい4法人

次の4法人は、年ごとの金額の動きが大きいため、原資料の記載を確かめました。増減の理由は法人に確認していません。この4法人の増減率は見出しに使っていません。東京都公立大学法人とこの4法人を除いた集計は、参考値です。

金額は、附属明細書にある広告宣伝費の行を足したものです。

05学生1人あたりの広告宣伝費（令和6年度・19法人）

学生数を各法人の事業報告書などから読み取れ、令和6年度の広告宣伝費の合計も確認できた19法人について、広告宣伝費を学生数で割りました。中央値は約5,300円（5,325円）で、最も多いのは福知山公立大学の27,456円、最も少ないのは尾道市立大学の362円です。

学生数は、原則として学部と大学院の在籍者の合計です（専攻科・研究生などは除いています）。周南公立大学は学部のみの学生数です。愛知県公立大学法人と高知県公立大学法人は複数の大学を持つため、大学の合計で割っており、大学ごとの値ではありません。

学生数を読み取れたのは31法人で、広告宣伝費の合計と組み合わせて1人あたりを出せたのは28法人です。そのうち令和5年度の基準日が6法人、令和7年度の基準日が3法人あり、令和6年度の表には入れていません（無料資料に入っています）。学生数を確認できなかった法人は空欄です。

06契約情報の公表状況

広告宣伝費の金額を確認できた62法人のうち、広告宣伝費の多い順に39法人の契約情報を確認しました（年度の比較に使った39法人とは別の集まりです）。約20法人は契約の一覧や結果のページを実際に開いて読み、残りは入口のページの確認にとどまります。入札やプロポーザル等の結果まで公表していたのは21法人で、そのうち広報・学生募集に関わる契約・選定結果を確認できたのは11法人でした。確認できた契約・選定結果は42件です。落札者・契約の相手方・選定された候補者を含み、契約の成立や実際の支払額を一つずつ確かめたものではありません。

金額の記載があった17件の公表金額を単純に足すと、約2億2,267万円です。年度・税区分・金額の種類はそろえておらず、1年度の支出総額や各社の受注総額を示すものではありません。残る25件は、相手方の名前だけが公表されています。

「見つからず」は「公表していない」という意味ではありません。入口のページから辿れなかった場合を含みます。今回確かめた範囲で、公表対象の基準額を確認できたのは京都府公立大学法人です。同法人は、特定調達契約（政府調達の適用額。令和8年4月1日から令和10年3月31日まで、物品等とその他の特定役務は4千万円以上）の公示を載せています。

07東京都公立大学法人：公表資料から確認できた契約・選定結果

東京都公立大学法人は、競争入札を件ごとの入札経過調書で、随意契約を四半期・年度の一覧で公表しています。契約日の年度が令和7年度に当たる広報関連の8件の公表金額は、合計9,401万円です。令和7年度の広告宣伝費14,383万円との単純な比は約65%ですが、契約の計上年度や科目との対応は確かめておらず、広告宣伝費の内訳を示すものではありません。

次の表の割合は、契約金額と広告宣伝費の対応を示すものではありません。

確認できた契約・選定結果12件は次のとおりです。

随意契約の理由（公表資料に書かれた記載）：朝日新聞社の広告掲出の委託（令和6年度・令和7年度。ともに695万8,926円）は「掲載も左記業者のみが受け付けているため」、株式会社cinraの総合ホームページ・大学案内の年度更新（令和6年度・令和7年度）は「引き続き同一手法を継承し履行できる唯一の業者であるため」とされています。いずれも公表資料の記載で、当社が契約方法の妥当性を評価したものではありません。

入札は落札価格（税込）、随意契約は契約金額です。年度は契約日から4月始まりで付け直しました。令和8年度分の業務を令和7年度中に契約した件も、契約日の年度に入れています。単価契約の金額は見積の合計に当たる可能性があり、実際に支払った額ではありません。金額は、公表資料をもとに、単位の換算と表示の桁未満の四捨五入をしています。税込・税抜はそろえていません。合計・割合・倍率は丸める前の金額で計算しているため、表示額で計算した値と合わない場合があります。大学案内、ホームページ、広告の掲出など、広報に関わる件名を対象にしています。関連する印刷物やイベントなどの契約をすべて集めたものではありません。

08ほかの法人で確認できた契約・選定結果の例

東京都公立大学法人のほか、10法人で30件の契約・選定結果を確認できました。金額が公表されていたのは岩手県立大学・福知山公立大学・高知県公立大学法人の5件だけです。残る25件はプロポーザルや企画競争の選定結果で、金額の記載がなく、相手方の名前だけが公表されています。件名は、大学案内・パンフレット、ホームページのリニューアル、動画、オープンキャンパスの運営、広報誌、学生募集要項、就職ハンドブック、Web広告の運用などです。

高知県公立大学法人の金額が公表された2件は、入試・広報物の発送代行で、印刷や制作の契約ではありません（広報に近い契約として含めています）。金額は、公表資料をもとに、単位の換算と表示の桁未満の四捨五入をしています。税込・税抜はそろえていません。合計・割合・倍率は丸める前の金額で計算しているため、表示額で計算した値と合わない場合があります。件名と契約日、資料のURLは、無料資料（Excel）に入っています。

09公表資料に記載された相手方（業種の分類はしていません）

公表資料に記載された契約・選定結果42件の相手方は、表記の違いで数えて32種類です（共同名義の1件は1種類として数えました）。会社の数ではありません。複数回記載された相手方と、金額の記載があった相手方を次に示します。業種（広告会社・印刷会社・制作会社など）は、各社の事業内容で確かめていないため付けていません。

上の表以外の15種類は、1件ずつで金額の記載がありません。名前は無料資料（Excel）に入っています。Excelの「広報との近さ」は、相手方ではなく案件（件名）の分類です。金額は、公表資料をもとに、単位の換算と表示の桁未満の四捨五入をしています。税込・税抜はそろえていません。合計・割合・倍率は丸める前の金額で計算しているため、表示額で計算した値と合わない場合があります。

10調査の方法と限界

• 対象：各公立大学法人が公表している令和5〜7年度の財務諸表のうち、附属明細書「業務費及び一般管理費の明細」の「広告宣伝費」の行。令和5〜7年度が足りない法人だけ、令和4年度も読み取っています。他の科目に入る広告関連の費用は含まれません。
• 金額：広告宣伝費の行の金額を、年度ごとに足した合計です。千円表示の法人は円に直しています。法人に確かめた値ではありません。広告宣伝費の行がない年度は、金額なしとして扱い、0円としては扱っていません。
• 区分：教育経費・一般管理費などの区分は、直前の見出しから機械的に付けたため、このページには出していません。年度ごとの合計だけを使っています。
• 画像だけのPDF（6本）は、文字認識で読んだうえで、金額を目視でも確かめました。文字を読み取れるPDFは、別の方法で数え直し、金額が合うことを確かめています。
• 学生数：各法人の事業報告書・業務実績報告書から、原則として学部と大学院の在籍者の合計を読み取りました（設置団体が同じ報告書を公表している場合を含みます）。周南公立大学は学部のみです。法人の公表資料のURLを特定できなかった数字は使っていません。
• 比較：年度ごとの増減を比べるのは、3年度とも金額を確認できた39法人に限ります。上位20法人の表は、確認できた年度の最大値で並べています。令和7年度は金額を確認できた法人が44法人にとどまります。
• 契約・選定結果：広告宣伝費の多い順に確認した法人までです。公表の多くは直近の年度だけで、広告宣伝費の3年度に対して、確認できた年度は法人ごとに異なります。落札者・契約の相手方・選定された候補者を含み、契約の成立や実際の支払額を一つずつ確かめたものではありません。今回確かめたプロポーザル等の選定結果には、金額の記載がありませんでした。
• 契約の範囲：大学案内、ホームページ、広告の掲出など、広報に関わる件名を対象にしました。関連する印刷物やイベントなどの契約をすべて集めたものではありません。契約の件名と、附属明細書の「広告宣伝費」の科目が同じ範囲かは確かめられません。ホームページのリニューアルのように、資産として計上される契約が入っている可能性があります。
• 取得：各サイトのrobots.txtを確かめ、身元を示したうえで、1件ずつ間隔をあけて取得しました。禁止されていた法人の資料は取得していません。
• 国立大学法人・私立大学との比較は、今回は行っていません。
• 集計：株式会社ルミエール（2026年10月16日時点）。

作成：株式会社ルミエール

FAQ公立大学法人の広告宣伝費についてよくある質問

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

• 引用元が「株式会社ルミエールによる集計」である旨と、各図表の出所にある元の統計名の記載
• 株式会社ルミエール（https://lumierre.jp/）へのリンク設置
• 該当ページ（https://lumierre.jp/research/public/koritsu-daigaku/）へのリンク設置