工務店のマーケティング市場調査2026｜事業所数と上場22社の売上

事業所数 41,884事業所

工務店に関わる区分「木造建築工事業」の事業所（2021年6月時点）

広告宣伝費 ÷ 売上高 1.8%

戸建住宅の新築を主な事業とする上場9社の中央値

調査の要点

本ページでは、工務店に関わる統計として区分「木造建築工事業」を載せています（工務店全体の数とは一致しません）。対象の区分の事業所は41,884事業所（2021年）です。事業所数は会社数や店舗の数とは異なります。人口1万人あたりの事業所数は、山形県（7.68か所）が最も多く、最も少ない沖縄県（0.35か所）の21.7倍です（丸める前の値で計算）。
戸建住宅の新築を主な事業とする上場9社では、広告宣伝費は売上高の1.8%です（中央値。0.6%〜5.6%）。
調査した上場22社では、最も多く挙げられたリスクは「金利・景気・税制による住宅需要の増減」（22社）で、「資材の値上がりと調達の滞り」（18社）、「住宅の品質・瑕疵・契約不適合の責任」（17社）が続きます。
市区町村別の事業所数と人口1万人あたりの数は、無料のExcelで受け取れます。

対象：工務店／データの年：事業所数は2021年6月、上場企業の売上高と広告宣伝費は2025年6月期〜2026年5月期の決算／作成：株式会社ルミエール

市区町村別の市場データ（無料Excel）を受け取る

01戸建住宅・工務店に関わる上場企業の主な業態

注文住宅が中心の会社

タマホーム（全国183店舗）、ロゴスホールディングス（北海道が地盤、ロゴスホーム24店舗）、日本ハウスホールディングス、土屋ホールディングス、Lib Work、アールシーコア（ログハウスのBESS）などです。

戸建分譲（建売）が中心の会社

飯田グループホールディングス（戸建分譲の販売棟数36,989棟）、オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産（分譲住宅の販売棟数9,232棟。土地販売を含む）、ファースト住建（グループ全体の販売棟数1,120棟）、ホームポジション、フォーライフ、グランディハウス、誠建設工業などです。アールプランナーは注文住宅と分譲住宅の両方を手がけています。

大手の住宅会社

大和ハウス工業、積水ハウス、住友林業、住友不動産が、戸建住宅の請負や注文住宅を事業の一つとして営んでいます。住友不動産の注文住宅事業の受注棟数は1,786棟です（2026年3月期）。

木材の加工・販売と建築を兼ねる会社

シー・エス・ランバーはプレカット事業が中心で、建築請負事業で木造戸建住宅を建てています。山大は住宅資材の卸・小売を中心に、建設事業で木造注文住宅と大型木造建築を手がけています。グランディーズは建売住宅と投資用不動産の販売に加えて、木曾ひのきの注文住宅を請け負っています。

02工務店の市場の数値

上場企業が開示書類で引用している、工務店に関わる市場の数値は次のとおりです（調査会社などの値で、定義は調査ごとに異なります）。

市場	年	規模	調査元	記載した会社（書類番号）
戸建住宅（注文・分譲）の市場（全国）	2025年度	8兆929億円（ロゴスホールディングスのシェア0.40%）	国土交通省「建築着工統計調査」をもとに同社が算出	株式会社ロゴスホールディングス（S100YYTC）
戸建住宅（注文・分譲）の市場（北海道）	2025年度	2,342億円（ロゴスホールディングスのシェア10.93%）	国土交通省「建築着工統計調査」をもとに同社が算出	株式会社ロゴスホールディングス（S100YYTC）

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値を加工せずに掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

本ページでは、工務店に関わる統計として区分「木造建築工事業」を載せています（工務店全体の数とは一致しません）。対象の区分の事業所は41,884事業所（2021年）です。事業所数は会社数や店舗の数とは異なります。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

数値の見方

区分「木造建築工事業」は、主として木造建築物のみを完成する事業所（木造住宅の新築など）です。
木造のほかに鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築物も手がける事業所は「建築工事業（木造建築工事業を除く）」に、住宅の改装や軽微な増改築を総合的に行う事業所は「建築リフォーム工事業」に、大工工事が主の事業所は「大工工事業」に入るため、事業所の数には含まれません。

03都道府県別の事業所数（工務店に関わる区分）

工務店に関わる区分「木造建築工事業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、山形県が7.68か所で最も多く、沖縄県が0.35か所で最も少なく、丸める前の値で計算すると21.7倍の開きがあります。

人口1万人あたりの事業所数は地域の分布を比べる指標で、競争の強さや受注のしやすさを直接示すものではありません。

順位	都道府県	人口1万人あたり	事業所数（2021年）
1	山形県	7.68	820
2	新潟県	7.68	1,690
3	秋田県	6.73	646
4	茨城県	6.33	1,815
5	群馬県	6.21	1,205
…	…	…	…
43	奈良県	2.27	300
44	神奈川県	2.05	1,890
45	東京都	1.41	1,978
46	大阪府	1.39	1,230
47	沖縄県	0.35	52

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。表の人口1万人あたりは小数第2位までに丸めた値で、21.7倍は丸める前の値で計算しています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：工務店の市場データ（1,890市区町村・Excel）

事業所数は都道府県別まで載せ、市区町村別は無料Excelに収録しています。収録は1,890市区町村で、東京23区と政令指定都市の区は1つずつ、浜松市は市全体で1つに数えています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「木造建築工事業」（工務店に関わる区分）で数えたもので、工務店の範囲とは一致しません。

01市区町村ごとの区分「木造建築工事業」の事業所数と人口1万人あたりの数

1,890市区町村の区分「木造建築工事業」の事業所数、従業者数、人口1万人あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と都道府県内での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「木造建築工事業」の事業所数、人口1万人あたりの数、全国と都道府県内での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の売上高を入れると、上場企業の広告宣伝費の割合（中央値）をあてはめた広告宣伝費の目安額も出ます。

03都道府県ごとの区分「木造建築工事業」の事業所数と人口1万人あたりの数

47都道府県の区分「木造建築工事業」の事業所数、人口1万人あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート（7枚）

1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「木造建築工事業」の事業所数、人口1万人あたりの数、全国と都道府県内での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の売上高を入れると、上場企業の広告宣伝費の割合（中央値）をあてはめた広告宣伝費の目安額も出ます。
2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「木造建築工事業」の事業所数、従業者数、人口1万人あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
3_都道府県ごと：47都道府県の区分「木造建築工事業」の事業所数、人口1万人あたりの数と順位、人口の見込み。
4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数（全国）。使った統計表では、対象の区分の事業所別の売上高が集計されていないため、資料のシートには載せていません。
7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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04工務店の広告費の参考値

戸建住宅の新築を主な事業とする上場9社では、広告宣伝費は売上高の1.8%です（中央値。0.6%〜5.6%）。

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高と広告宣伝費の集計範囲が、連結同士または単体同士でそろう会社に限ります。会社全体の数値です。

上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、載せている統計の区分や上場企業の参考値で、自社に合った広告予算を示すものではありません。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

05調査した上場22社が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

調査した上場22社では、最も多く挙げられたリスクは「金利・景気・税制による住宅需要の増減」（22社）で、「資材の値上がりと調達の滞り」（18社）、「住宅の品質・瑕疵・契約不適合の責任」（17社）が続きます。

リスク	挙げた社数	主な会社（3社まで）
金利・景気・税制による住宅需要の増減	22	飯田グループホールディングス株式会社、株式会社オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産株式会社
資材の値上がりと調達の滞り	18	飯田グループホールディングス株式会社、株式会社オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産株式会社
住宅の品質・瑕疵・契約不適合の責任	17	飯田グループホールディングス株式会社、株式会社オープンハウスグループ、グランディハウス株式会社
職人・外注先の確保	13	株式会社オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産株式会社、タマホーム株式会社
人材の確保と育成	12	飯田グループホールディングス株式会社、株式会社オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産株式会社
引渡し時期による売上の偏りや変動	8	タマホーム株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー
分譲用地の仕入れ	7	株式会社オープンハウスグループ、グランディハウス株式会社、株式会社ロゴスホールディングス

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。挙げられたリスクには会社全体のリスクを含みます。主な会社の欄には、挙げた会社のうち戸建住宅の新築を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。

リスクごとに挙げた会社（全社）

リスク	挙げた会社
金利・景気・税制による住宅需要の増減（22社）	飯田グループホールディングス株式会社、株式会社オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産株式会社、タマホーム株式会社、グランディハウス株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー、ファースト住建株式会社、株式会社土屋ホールディングス、株式会社日本ハウスホールディングス、フォーライフ株式会社、ホームポジション株式会社、株式会社Lib Work、株式会社アールシーコア、株式会社誠建設工業、大和ハウス工業株式会社、積水ハウス株式会社、住友林業株式会社、住友不動産株式会社、株式会社シー・エス・ランバー、株式会社山大、株式会社グランディーズ
資材の値上がりと調達の滞り（18社）	飯田グループホールディングス株式会社、株式会社オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産株式会社、タマホーム株式会社、グランディハウス株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー、株式会社土屋ホールディングス、株式会社日本ハウスホールディングス、フォーライフ株式会社、ホームポジション株式会社、株式会社Lib Work、株式会社アールシーコア、大和ハウス工業株式会社、積水ハウス株式会社、住友林業株式会社、株式会社シー・エス・ランバー、株式会社グランディーズ
住宅の品質・瑕疵・契約不適合の責任（17社）	飯田グループホールディングス株式会社、株式会社オープンハウスグループ、グランディハウス株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー、ファースト住建株式会社、株式会社土屋ホールディングス、株式会社日本ハウスホールディングス、フォーライフ株式会社、ホームポジション株式会社、株式会社Lib Work、株式会社アールシーコア、大和ハウス工業株式会社、積水ハウス株式会社、住友林業株式会社、株式会社シー・エス・ランバー、株式会社グランディーズ
職人・外注先の確保（13社）	株式会社オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産株式会社、タマホーム株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー、ファースト住建株式会社、ホームポジション株式会社、株式会社Lib Work、大和ハウス工業株式会社、積水ハウス株式会社、住友林業株式会社、株式会社シー・エス・ランバー、株式会社グランディーズ
人材の確保と育成（12社）	飯田グループホールディングス株式会社、株式会社オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産株式会社、タマホーム株式会社、グランディハウス株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー、フォーライフ株式会社、ホームポジション株式会社、株式会社Lib Work、株式会社誠建設工業、株式会社シー・エス・ランバー
引渡し時期による売上の偏りや変動（8社）	タマホーム株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー、株式会社土屋ホールディングス、フォーライフ株式会社、ホームポジション株式会社、株式会社Lib Work、株式会社誠建設工業
分譲用地の仕入れ（7社）	株式会社オープンハウスグループ、グランディハウス株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー、ファースト住建株式会社、株式会社Lib Work、株式会社誠建設工業

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（総合工事業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」24.3%、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」17.3%、「後継者難」13.1%の順です（2025年、対象の業種の個人企業に占める割合）。「総合工事業」には工務店以外の業種も含まれます。

順位	経営上の問題点（主なもの）	割合（%）
1	原材料価格・仕入価格の上昇	24.3
2	需要の停滞（売上の停滞・減少）	17.3
3	後継者難	13.1
4	従業員の確保難・人材不足	8.5
5	大手企業・同業者との競争の激化	5.5

出典：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は、建設業全体を1,000とした千分比です。各項目の値を、総合工事業（総合工事業）の総数の値で割り、業種の中で挙げた事業者の割合（%）に直しています。

06戸建住宅・工務店に関わる主な上場企業

戸建住宅の新築を主な事業とする上場企業

戸建住宅の新築を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、飯田グループホールディングス株式会社（1兆5,089億円）、株式会社オープンハウスグループ（1兆3,365億円）、ケイアイスター不動産株式会社（3,939億円）の順です。

順位	会社	売上高（会社全体）	広告宣伝費（売上高比）	決算期
1	飯田グループホールディングス株式会社	1兆5,089億円	56.7億円（単体）	2026年3月期
2	株式会社オープンハウスグループ	1兆3,365億円	82.5億円（0.6%）	2025年9月期
3	ケイアイスター不動産株式会社	3,939億円	開示なし	2026年3月期
4	タマホーム株式会社	1,977億円	110.3億円（5.6%）	2026年5月期
5	グランディハウス株式会社	530億円	7.0億円（1.3%）	2026年3月期
6	株式会社ロゴスホールディングス	495億円	14.2億円（2.9%）	2026年5月期
7	株式会社アールプランナー	486億円	8.8億円（1.8%）	2026年1月期
8	ファースト住建株式会社	429億円	開示なし	2025年10月期
9	株式会社土屋ホールディングス	315億円	開示なし	2025年10月期
10	株式会社日本ハウスホールディングス	296億円	4.9億円（1.6%）	2026年4月期

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高の上位10社を掲載（全15社はページ下部の詳しいデータに掲載）。売上高などは連結を優先し、連結がない会社は単体の値です。戸建住宅の新築を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、戸建住宅の新築（注文住宅・戸建分譲）の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定。木造かどうかの記載がない会社を含みます）。会社全体の数値で、工務店以外の事業を含む場合があります。

戸建住宅の建築を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは大和ハウス工業株式会社（5兆5,769億円）です。

会社	売上高（会社全体）	戸建住宅を含む事業の売上高	広告宣伝費（売上高比）	決算期
大和ハウス工業株式会社	5兆5,769億円	戸建住宅：1,334,831百万円	316.4億円（0.6%）	2026年3月期
積水ハウス株式会社	4兆1,979億円	戸建住宅事業：478,952百万円	362.4億円（0.9%）	2026年1月期
住友林業株式会社	2兆2,676億円	住宅事業：5,853億81百万円	開示なし	2025年12月期
住友不動産株式会社	1兆578億円	ハウジング事業部門のうち注文住宅事業：85,531百万円	87.4億円（0.8%）	2026年3月期
株式会社シー・エス・ランバー	204億円	建築請負事業：5,814百万円	開示なし	2026年5月期
株式会社山大	41億円	建設事業：1,112百万円	開示なし	2026年3月期
株式会社グランディーズ	34億円	建築請負事業：1,377,807千円	893万円（単体）	2025年12月期

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。グランディーズは、建売住宅と投資用不動産を扱う不動産販売事業のほうが、建築請負事業より大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

戸建住宅の新築を主な事業とする15社には、注文住宅が中心の会社と、戸建分譲（建売）が中心の会社があり、アールプランナーは両方を手がけています。規模の指標は会社ごとに別々で、飯田グループホールディングスは戸建分譲の販売棟数36,989棟、ケイアイスター不動産は分譲住宅の販売棟数9,232棟（土地販売を含む）、ファースト住建はグループ全体の販売棟数1,120棟、タマホームは183店舗、ロゴスホームは24店舗と、示し方がそれぞれ違います。戸建住宅の建築を事業の一つとして営む7社のうち、大和ハウス工業、積水ハウス、住友林業、住友不動産の4社は、戸建住宅や注文住宅に当たる事業の売上高を載せていますが、事業の区分が会社ごとに違うため、売上高を加工せずに並べて比べることはできません。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています

07工務店の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

工務店に関わる区分「木造建築工事業」の事業所数は41,884事業所、従業者数は200,239人で、人口1万人あたり3.32か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

都道府県別の事業所数（区分「木造建築工事業」）（すべての都道府県）

順位	都道府県	事業所数（2021年）	人口（2020年）	人口1万人あたり
1	山形県	820	1,068,027	7.68
2	新潟県	1,690	2,201,272	7.68
3	秋田県	646	959,502	6.73
4	茨城県	1,815	2,867,009	6.33
5	群馬県	1,205	1,939,110	6.21
6	山梨県	499	809,974	6.16
7	青森県	757	1,237,984	6.11
8	福島県	1,108	1,833,152	6.04
9	長野県	1,192	2,048,011	5.82
10	福井県	442	766,863	5.76
11	島根県	375	671,126	5.59
12	岐阜県	1,068	1,978,742	5.40
13	岩手県	649	1,210,534	5.36
14	石川県	600	1,132,526	5.30
15	栃木県	980	1,933,146	5.07
16	佐賀県	408	811,442	5.03
17	静岡県	1,770	3,633,202	4.87
18	宮崎県	498	1,069,576	4.66
19	富山県	475	1,034,814	4.59
20	熊本県	756	1,738,301	4.35
21	長崎県	567	1,312,317	4.32
22	愛媛県	571	1,334,841	4.28
23	高知県	293	691,527	4.24
24	滋賀県	575	1,413,610	4.07
25	三重県	689	1,770,254	3.89
26	和歌山県	353	922,584	3.83
27	香川県	363	950,244	3.82
28	宮城県	858	2,301,996	3.73
29	鳥取県	204	553,407	3.69
30	岡山県	662	1,888,432	3.51
31	大分県	377	1,123,852	3.35
32	京都府	847	2,578,087	3.29
33	徳島県	236	719,559	3.28
34	鹿児島県	520	1,588,256	3.27
35	山口県	419	1,342,059	3.12
36	埼玉県	2,288	7,344,765	3.12
37	北海道	1,576	5,224,614	3.02
38	広島県	824	2,799,702	2.94
39	千葉県	1,771	6,284,480	2.82
40	愛知県	2,071	7,542,415	2.75
41	福岡県	1,368	5,135,214	2.66
42	兵庫県	1,249	5,465,002	2.29
43	奈良県	300	1,324,473	2.27
44	神奈川県	1,890	9,237,337	2.05
45	東京都	1,978	14,047,594	1.41
46	大阪府	1,230	8,837,685	1.39
47	沖縄県	52	1,467,480	0.35

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。

上場企業の売上高ランキング（会社全体）

順位	会社	売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
1	飯田グループホールディングス株式会社	1兆5,089億円	+2.1%	6.3%	56.7億円（単体）	14,217人	765万円	2026年3月期
2	株式会社オープンハウスグループ	1兆3,365億円	+13.3%	10.9%	82.5億円（0.6%）	6,620人	914万円	2025年9月期
3	ケイアイスター不動産株式会社	3,939億円	+20.9%	6.9%	開示なし	2,897人	510万円	2026年3月期
4	タマホーム株式会社	1,977億円	-4.8%	1.9%	110.3億円（5.6%）	3,308人	717万円	2026年5月期
5	グランディハウス株式会社	530億円	-0.9%	3.6%	7.0億円（1.3%）	768人	574万円	2026年3月期
6	株式会社ロゴスホールディングス	495億円	+18.8%	2.9%	14.2億円（2.9%）	725人	494万円	2026年5月期
7	株式会社アールプランナー	486億円	+14.7%	7.7%	8.8億円（1.8%）	419人	595万円	2026年1月期
8	ファースト住建株式会社	429億円	－	5.8%	開示なし	411人	446万円	2025年10月期
9	株式会社土屋ホールディングス	315億円	+0.3%	-0.4%	開示なし	679人	－	2025年10月期
10	株式会社日本ハウスホールディングス	296億円	－	8.0%	4.9億円（1.6%）	891人	565万円	2026年4月期
11	フォーライフ株式会社	175億円	+9.0%	5.0%	開示なし	115人	858万円	2026年3月期
12	ホームポジション株式会社	174億円	+6.6%	3.2%	開示なし	104人	712万円	2025年8月期
13	株式会社Lib Work	160億円	+14.2%	5.2%	5.6億円（3.5%）	324人	520万円	2025年6月期
14	株式会社アールシーコア	105億円	-10.4%	-5.6%	4.8億円（4.6%）	229人	798万円	2026年3月期
15	株式会社誠建設工業	31億円	-0.1%	1.3%	2,837万円（0.9%）	26人	－	2026年3月期

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

戸建住宅の建築を事業の一つとして営む上場企業

会社	売上高（会社全体）	戸建住宅を含む事業の売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
大和ハウス工業株式会社	5兆5,769億円	戸建住宅：1,334,831百万円	+5.9%	11.0%	316.4億円（0.6%）	55,712人	1,101万円	2026年3月期
積水ハウス株式会社	4兆1,979億円	戸建住宅事業：478,952百万円	+12.8%	8.1%	362.4億円（0.9%）	32,186人	907万円	2026年1月期
住友林業株式会社	2兆2,676億円	住宅事業：5,853億81百万円	+13.1%	7.4%	開示なし	27,613人	976万円	2025年12月期
住友不動産株式会社	1兆578億円	ハウジング事業部門のうち注文住宅事業：85,531百万円	+3.0%	28.3%	87.4億円（0.8%）	14,116人	824万円	2026年3月期
株式会社シー・エス・ランバー	204億円	建築請負事業：5,814百万円	-5.1%	5.6%	開示なし	320人	493万円	2026年5月期
株式会社山大	41億円	建設事業：1,112百万円	－	-7.0%	開示なし	102人	375万円	2026年3月期
株式会社グランディーズ	34億円	建築請負事業：1,377,807千円	－	0.4%	893万円（単体）	60人	－	2025年12月期

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

主な会社の事業と数字

会社	証券コード	記載内容	書類（EDINET書類番号）
飯田グループホールディングス株式会社	3291	戸建分譲事業の販売棟数は36,989棟、売上収益は1兆2,185億83百万円（2026年3月期）	有価証券報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YID4）
株式会社オープンハウスグループ	3288	戸建関連事業の売上高は671,339百万円（2025年9月期、前連結会計年度比2.8%増）	有価証券報告書－第29期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XBTG）
ケイアイスター不動産株式会社	3465	分譲住宅事業と注文住宅事業を営み、分譲住宅事業の販売棟数は9,232棟（土地販売含む）、売上高は365,776百万円（2026年3月期）	有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIZP）
タマホーム株式会社	1419	注文住宅の建築請負が主力。全国47都道府県に183店舗（2026年5月31日現在）	有価証券報告書－第28期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YYFR）
グランディハウス株式会社	8999	戸建住宅の分譲と設計・建築が中心の不動産販売セグメントの売上高は497億35百万円（2026年3月期、前期比2.1%減）	有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIKY）
株式会社ロゴスホールディングス	205A	北海道が地盤の注文住宅会社。ロゴスホーム24店舗、ハウジングカフェ2店舗、豊栄建設2店舗（2026年5月末時点）	有価証券報告書－第6期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YYTC）
株式会社アールプランナー	2983	注文住宅と分譲住宅を愛知県25拠点・東京都11拠点の計36拠点で展開（2026年1月31日現在）	有価証券報告書－第23期(2025/02/01－2026/01/31)（S100Y03C）
ファースト住建株式会社	8917	戸建分譲を主力とし、木造軸組工法の戸建住宅を供給。グループ全体の販売棟数は1,120棟（2025年10月期、前期比6.5%増）	有価証券報告書－第27期(2024/11/01－2025/10/31)（S100XH4J）
株式会社土屋ホールディングス	1840	北海道・東北が地盤で、注文住宅などの住宅事業の売上高は184億85百万円（2025年10月期、前期比7.8%減）	有価証券報告書－第50期(2024/11/01－2025/10/31)（S100XHBD）
株式会社日本ハウスホールディングス	1873	住宅の請負建築を中心とする住宅事業の売上高は253億16百万円（2026年4月期、前期比18.0%減）で、受注高は263億62百万円（同3.2%増）	有価証券報告書－第58期(2025/05/01－2026/04/30)（S100YR5P）
フォーライフ株式会社	3477	東京・神奈川で分譲住宅と注文住宅を営み、分譲住宅事業の引渡棟数は311棟、売上高は14,905,426千円（2026年3月期）	有価証券報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKFC）
ホームポジション株式会社	2999	静岡県を中心に戸建分譲を展開し、営業拠点は全10拠点（2025年8月期）	有価証券報告書－第36期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X6G1）
株式会社Lib Work	1431	注文住宅などの戸建住宅事業を営み、売上高は16,004,726千円（2025年6月期、前年同期比3.7%増）	有価証券報告書－第28期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WQNU）
株式会社アールシーコア	7837	ログハウスのBESSを展開。地区販社の拠点は全国で29拠点（2026年3月末現在、連結子会社の10拠点を含む）	有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YDAM）
株式会社誠建設工業	8995	大阪府堺市を中心に建売住宅を手がけ、戸建分譲住宅事業の売上高は3,093百万円で連結売上高の98.9%（2026年3月期）	有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YI2H）
大和ハウス工業株式会社	1925	7つの事業の一つとして、戸建住宅の注文請負と分譲を営む	有価証券報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YAZ5）
積水ハウス株式会社	1928	戸建住宅の設計、施工の請負、販売を事業の一つとして営む	有価証券報告書－第75期(2025/02/01－2026/01/31)（S100XZ22）
住友林業株式会社	1911	住宅事業で戸建住宅などの建築工事の請負、アフターメンテナンス、リフォームを営む	有価証券報告書－第86期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XTVO）
住友不動産株式会社	8830	ハウジング事業の注文住宅事業の受注棟数は1,786棟（2026年3月期）	有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YI5D）
株式会社シー・エス・ランバー	7808	プレカット事業が中心で、建築請負事業では木造戸建住宅や木造一般建築物の建築を請け負う	有価証券報告書－第44期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YYY4）
株式会社山大	7426	住宅資材の卸・小売が中心で、建設事業では木造注文住宅と大型木造建築を手がける	有価証券報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YMIT）
株式会社グランディーズ	3261	建売住宅と投資用不動産の販売が中心で、建築請負事業では木曾ひのきの注文住宅を手がける	有価証券報告書－第20期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XTGC）

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

数値の見方

上場企業の売上高ランキング（会社全体）：戸建住宅の新築を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、戸建住宅の新築（注文住宅・戸建分譲）の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定。木造かどうかの記載がない会社を含みます）（2026年9月時点で入手できた書類）。
売上高などは連結を優先し、連結がない会社は単体の値を使っています。
「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出さず、中央値からも外しています。
4年の間に決算期を変えた会社（12か月でない期がある会社）は、比べる期間がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
4年の間に収益認識に関する会計基準を適用し、会計基準を適用した期の売上高が前の期より5%を超えて減った会社は、前後で売上高の基準がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
平均年収は提出会社単体の値です。
持株会社の平均年収は、本社の社員だけの値です（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
戸建住宅の建築を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。
「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
戸建住宅を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
区分には工務店以外の事業を含む場合があります。

08工務店に関わる業界団体の資料

工務店に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の3件です。

発行元	資料	主な内容	頻度	最新版（確認時点）
一般社団法人JBN・全国工務店協会	令和3年度地域工務店における木材利用実態調査報告	地域の工務店の木材の使い方の実態	不定期	令和3年度版（2023年7月掲載）
一般社団法人日本木造住宅産業協会	木住協自主統計調査報告書	会員の住宅会社・工務店の着工戸数（戸建・共同別）、断熱等級5以上の採用率、長期優良住宅の認定数、太陽光の搭載率、ZEH適合住宅の戸数	毎年	2025年度（令和7年度）版（2026年9月1日発行）
全国建設労働組合総連合	第6回工務店アンケート調査	工務店の経営の困りごと（資材の供給不安と値上がり、法改正への対応、人手不足・後継者不足）	不定期（第6回）	第6回（2026年6月30日公表）

出典：各団体・各社の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。

出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「個人企業経済調査」／各業界団体の公開ページ

数値の見方：経済センサス‐活動調査では、工務店を含む産業の売上は事業所ごとには集計されていない（統計表で「…」）ため、市場規模の数値は上場企業の開示書類に記載されたものだけを載せています。開示書類の数値は各社が記載した調査などの値で、工務店自体の市場とは範囲が異なる場合があります。定義は調査ごとに異なります。事業所数などの公的統計は、市場の大きさ（売上）を表すものではありません。

おことわり

本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
数値および引用は、2026年10月15日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

本ページの数値は、株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は [email protected] までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

上場企業が開示している集客の指標

工務店に関わる上場企業20社の有価証券報告書で、集客や営業の成果として数値を記載している指標を数えました。自社で追う数字を決めるときの参考になります。

指標	数値を記載した会社
引渡棟数	5社／20社
稼働率	2社／20社

集客を表す言葉として多く使われているのは、「稼働率」（6社）、「引渡棟数」（5社）、「受注棟数」（4社）、「LTV」（3社）、「来場者数」（2社）です。

出所：各社の有価証券報告書（「事業の内容」「経営方針・経営環境」「経営者による分析」）を株式会社ルミエールが集計（2026年10月）。言葉と近くの数値から判定しているため、業種と異なる事業の数値を含む場合があります。

業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ工務店についてよくある質問

工務店に関わる統計では、事業所は全国にいくつありますか？

工務店に関わる区分「木造建築工事業」の事業所は41,884事業所です（2021年6月時点）。区分「木造建築工事業」は、主として木造建築物のみを完成する事業所（木造住宅の新築など）です。木造のほかに鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築物も手がける事業所は「建築工事業（木造建築工事業を除く）」に、住宅の改装や軽微な増改築を総合的に行う事業所は「建築リフォーム工事業」に、大工工事が主の事業所は「大工工事業」に入るため、事業所の数には含まれません。

人口あたりで事業所が多い都道府県を教えてください。

工務店に関わる区分「木造建築工事業」の事業所を人口1万人あたりでみると、山形県（7.68か所）、新潟県（7.68か所）、秋田県（6.73か所）の順に多く、最も少ないのは沖縄県（0.35か所）です。

戸建住宅の新築を主な事業とする上場企業の広告宣伝費は、売上高の何%ですか？

戸建住宅の新築を主な事業とする上場9社では、広告宣伝費は売上高の1.8%です（中央値）。

工務店に関わる上場企業や個人事業者が挙げる課題は何ですか？

調査した上場22社は、金利・景気・税制による住宅需要の増減、資材の値上がりと調達の滞り、住宅の品質・瑕疵・契約不適合の責任などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（総合工事業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「後継者難」の順に多くなっています（参考値）。

戸建住宅・工務店に関わる上場企業のうち、売上高が大きい会社を教えてください。

戸建住宅の新築を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、飯田グループホールディングス株式会社（1兆5,089億円）、株式会社オープンハウスグループ（1兆3,365億円）、ケイアイスター不動産株式会社（3,939億円）の順です。戸建住宅の建築を事業の一つとして営む会社まで含めると、大和ハウス工業株式会社（5兆5,769億円）、積水ハウス株式会社（4兆1,979億円）の売上高が大きくなっています。