家具店のマーケティング市場調査2026｜事業所数・広告費の参考値と上場2社の売上

事業所数 16,555事業所

家具店を含む区分「家具・建具・畳小売業」の事業所（2021年6月時点）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 1.0%

家具店を含む区分「その他の小売業」の主な企業（2024年）

調査の要点

家具店を含む区分「家具・建具・畳小売業」の事業所は16,555事業所（2021年）です。人口1万人あたりの事業所数は、島根県（2.46か所）が最も多く、最も少ない神奈川県（0.86か所）の2.9倍です。
家具店を主な事業とする上場企業では、株式会社ニトリホールディングスの広告宣伝費が売上高の2.6%です（会社全体）。
家具店に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、為替相場の変動、海外の工場からの調達、商品の品質など5項目です（各2社）。

対象：家具店／データの年：事業所数は2021年6月、家計の支出は2025年、広告費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

家具店を含む区分の市区町村データを受け取る（無料）

01家具店を営む上場企業の主な業態

製造から販売までを手がける大型チェーン

ニトリホールディングスは商品の約90%をプライベートブランドとして開発輸入し、日本全国に830店舗以上を展開しています。島忠を加えた家具・インテリア用品の販売も行っています。

自社ブランドの専門店

ミサワは「unico」「unico loom」の家具・ファブリックとインテリア・雑貨を企画し、全国の直営店とオンラインショップで販売しています。商業施設への出店が中心です。

02事業所数（家具店を含む区分）

家具店を含む区分「家具・建具・畳小売業」の事業所は16,555事業所（2021年）です。対象の区分には、建具・畳・仏具などの小売店も含まれ、家具店だけの数ではありません。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「家具・建具・畳小売業」は、家具小売業（カーテン小売を含む）、建具小売業、畳小売業、宗教用具小売業（仏具・神具）の合計です。

03地域ごとの事業所数（家具店を含む区分）と家計の支出

家具店を含む区分「家具・建具・畳小売業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、島根県が2.46か所で最も多く、神奈川県が0.86か所で最も少なく、2.9倍の開きがあります。

順位	都道府県	人口1万人あたり	事業所数（2021年）
1	島根県	2.46	165
2	富山県	2.29	237
3	鳥取県	2.20	122
4	福井県	2.16	166
5	和歌山県	2.10	194
…	…	…	…
43	東京都	1.03	1,444
44	埼玉県	0.94	693
45	北海道	0.92	480
46	千葉県	0.92	577
47	神奈川県	0.86	795

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「一般家具」への支出は、1世帯あたり年間6,793円、1人あたり2,367円です（2025年、二人以上の世帯）。「一般家具」は買った店を問わない品目で、ホームセンター・ネット通販で買った分も含み、家具店の売上とは一致しません。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり219世帯（1か月平均）です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：家具店の市場データ（1,890市区町村・Excel）

本ページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「家具・建具・畳小売業」（家具店を含む区分）で数えたもので、家具店だけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「家具・建具・畳小売業」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「家具・建具・畳小売業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「家具・建具・畳小売業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「その他の小売業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「家具・建具・畳小売業」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「家具・建具・畳小売業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）

1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「家具・建具・畳小売業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「その他の小売業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「家具・建具・畳小売業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
3_都道府県ごと：47都道府県の区分「家具・建具・畳小売業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
5_推移の元データ：「その他の小売業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「その他の小売業」の費用の内訳。
6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「一般家具」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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株式会社ルミエールは、上場企業の有価証券報告書と公的統計から、業界ごとの広告費と市場のデータを作成しています。データの読み方や、集客・広告費の見直しについてのご相談も受け付けています。

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駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合店舗数の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

04家具店の広告費の参考値

家具店を主な事業とする上場企業では、株式会社ニトリホールディングスの広告宣伝費が売上高の2.6%です（会社全体）。

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している会社に限ります。会社全体の数値です。

家具店を含む区分「その他の小売業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.0%です（2024年）。「その他の小売業」には家具店以外の業種も含まれるため、家具店だけの値ではありません。

出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合は調査対象企業の回答を集計したもので、個人で営む事業者は含みません。

上場企業の値は売上高に対する割合、区分の値は費用に対する割合で、分母が違います。

業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、載せている統計の区分や上場企業の参考値で、自社に合った広告予算を示すものではありません。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

05家具店に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

家具店に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「為替相場の変動」「海外の工場からの調達」「商品の品質」「人材の確保」「情報漏えいやサイバー攻撃」の5項目です（各2社）。

リスク	挙げた社数	挙げた会社
為替相場の変動	2	株式会社ニトリホールディングス、株式会社ミサワ
海外の工場からの調達	2	株式会社ニトリホールディングス、株式会社ミサワ
商品の品質	2	株式会社ニトリホールディングス、株式会社ミサワ
人材の確保	2	株式会社ニトリホールディングス、株式会社ミサワ
情報漏えいやサイバー攻撃	2	株式会社ニトリホールディングス、株式会社ミサワ
出店・店舗の採算	1	株式会社ミサワ

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（衣料品・その他の小売業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」38.2%、「原材料価格・仕入価格の上昇」14.9%、「大手企業・同業者との競争の激化」9.3%の順です（2025年、対象の業種の個人企業に占める割合）。「衣料品・その他の小売業」には家具店以外の業種も含まれます。

順位	経営上の問題点（主なもの）	割合（%）
1	需要の停滞（売上の停滞・減少）	38.2
2	原材料価格・仕入価格の上昇	14.9
3	大手企業・同業者との競争の激化	9.3
4	後継者難	8.1
5	建物・設備の狭小・老朽化	3.9

出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、対象の業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

06家具店の主な会社

家具店を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

家具店を主な事業とする上場企業は、株式会社ニトリホールディングス（9,122億円）と株式会社ミサワ（122億円）の2社です（売上高、会社全体）。

順位	会社	売上高（会社全体）	広告宣伝費（売上高比）	決算期
1	株式会社ニトリホールディングス	9,122億円	241.7億円（2.6%）	2026年3月期
2	株式会社ミサワ	122億円	開示なし	2026年1月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。家具店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、家具店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、家具店以外の事業を含む場合があります。

上場企業の資料から分かること

店舗で家具を小売する上場企業は2社で、2社とも家具・インテリアの販売を主な事業としています。事業の一つとして営む会社は入れていません。会社全体の売上高の順にみると、ニトリホールディングス、ミサワ（家具・インテリアブランド「unico」）となります。規模の指標は会社ごとに違い、ニトリホールディングスは日本全国に830店舗以上、ミサワは直営の合計48店舗を開示しています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています

07家具店の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

家具店を含む区分「家具・建具・畳小売業」の事業所数は16,555事業所、従業者数は83,829人で、人口1万人あたり1.31か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

その他の小売業の費用の内訳（家具店を含む区分）

費用で最も大きいのは商品売上原価（70.5%）で、給与総額（8.5%）が続きます。

費用の項目	費用に占める割合（%）
商品売上原価	70.5
給与総額	8.5
賃借料（土地・建物）	3.5
販売手数料・販売奨励費	1.5
減価償却費	1.2
広告宣伝費	1.0
その他（調査の区分「その他」）	9.4
上記以外の11項目の合計	4.4

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。

「その他の小売業」の広告宣伝費の推計と推移

家具店を含む区分「その他の小売業」の法人の広告宣伝費は、約3,700億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.0%）は小数1けたに丸めた公表値のため、丸めによる差だけでも推計額には3,500億円〜3,900億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（1.0%）は、全74事業区分のうち上から26番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費＝費用総額 36兆8,166億円 × 広告宣伝費の割合 1.0%（株式会社ルミエールによる推計）。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）	費用に占める広告宣伝費の割合（%）	推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）	1.2	5,300億円
2020年調査（2019年）	1.0	4,500億円
2022年調査（2021年）	0.9	4,300億円
2023年調査（2022年）	0.8	4,000億円
2024年調査（2023年）	0.9	3,200億円
2025年調査（2024年）	1.0	3,700億円

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査の対象期間は、調査年の前年の1年間です。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。

都道府県別の事業所数（区分「家具・建具・畳小売業」）（すべての都道府県）

順位	都道府県	事業所数（2021年）	人口（2020年）	人口1万人あたり
1	島根県	165	671,126	2.46
2	富山県	237	1,034,814	2.29
3	鳥取県	122	553,407	2.20
4	福井県	166	766,863	2.16
5	和歌山県	194	922,584	2.10
6	山形県	217	1,068,027	2.03
7	山梨県	152	809,974	1.88
8	京都府	480	2,578,087	1.86
9	長野県	380	2,048,011	1.86
10	岐阜県	361	1,978,742	1.82
11	新潟県	397	2,201,272	1.80
12	熊本県	313	1,738,301	1.80
13	福島県	329	1,833,152	1.79
14	石川県	201	1,132,526	1.77
15	鹿児島県	277	1,588,256	1.74
16	秋田県	162	959,502	1.69
17	大分県	189	1,123,852	1.68
18	徳島県	121	719,559	1.68
19	香川県	159	950,244	1.67
20	滋賀県	232	1,413,610	1.64
21	栃木県	313	1,933,146	1.62
22	長崎県	210	1,312,317	1.60
23	山口県	212	1,342,059	1.58
24	三重県	279	1,770,254	1.58
25	佐賀県	125	811,442	1.54
26	茨城県	440	2,867,009	1.53
27	岩手県	184	1,210,534	1.52
28	岡山県	286	1,888,432	1.51
29	奈良県	199	1,324,473	1.50
30	愛媛県	195	1,334,841	1.46
31	高知県	101	691,527	1.46
32	広島県	395	2,799,702	1.41
33	群馬県	270	1,939,110	1.39
34	静岡県	477	3,633,202	1.31
35	宮崎県	140	1,069,576	1.31
36	福岡県	660	5,135,214	1.29
37	兵庫県	699	5,465,002	1.28
38	宮城県	280	2,301,996	1.22
39	愛知県	910	7,542,415	1.21
40	沖縄県	176	1,467,480	1.20
41	青森県	143	1,237,984	1.16
42	大阪府	1,018	8,837,685	1.15
43	東京都	1,444	14,047,594	1.03
44	埼玉県	693	7,344,765	0.94
45	北海道	480	5,224,614	0.92
46	千葉県	577	6,284,480	0.92
47	神奈川県	795	9,237,337	0.86

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。

「一般家具」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）

順位	市	1人あたり年間支出（円）
1	横浜市	7,098
2	高知市	5,515
3	仙台市	5,126
4	広島市	4,573
5	富山市	4,516
6	鹿児島市	4,287
7	京都市	4,003
8	徳島市	3,756
9	山口市	3,565
10	名古屋市	3,399
…	…	…
48	佐賀市	823
49	静岡市	628
50	福井市	413
51	長崎市	378
52	青森市	361

出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。対象の市に住む世帯の支出で、対象の市にある店や施設の売上や、開業に向く地域の順位を表すものではありません。

上場企業の売上高ランキング（会社全体）

順位	会社	売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
1	株式会社ニトリホールディングス	9,122億円	－	13.8%	241.7億円（2.6%）	19,432人	746万円	2026年3月期
2	株式会社ミサワ	122億円	+1.1%	1.9%	開示なし	166人	492万円	2026年1月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

主な会社の事業と数字

会社	証券コード	記載内容	書類（EDINET書類番号）
株式会社ニトリホールディングス	9843	日本全国に830店舗以上を展開（2026年3月期）	有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIMF）
株式会社ミサワ	3169	unico事業の直営店は合計48店舗（2026年1月31日現在）	有価証券報告書－第67期(2025/02/01－2026/01/31)（S100Y0VC）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

数値の見方

その他の小売業の費用の内訳（家具店を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計4.4%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 0.9%、外注費 0.9%、水道光熱費 0.6%、荷造運搬費 0.6%です。
「その他の小売業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。
割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。
推計額は有効数字2けたで記載しています。
2024年調査では「各種商品小売業」の企業数と費用総額が大きく増え（395社→8,355社）、「その他の小売業」の費用総額は前の調査より約3割減っています。
区分の間で企業が移ったとみられるため、2023年調査以前の推計額とは比べられません。
「一般家具」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）：家具店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、家具店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
連結を優先し、連結がない会社は単体。
年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
平均年収は提出会社単体の値です。
持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。

出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査の対象期間は、調査年の前年の1年間です。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」

数値の見方：本ページでは、家具店の市場規模の金額は載せていません。経済センサス‐活動調査には家具店を含む区分「家具・建具・畳小売業」の売上（収入）金額（2020年の1年間、民営の事業所のうち売上の数値が得られた事業所の合計）がありますが、家具店以外の事業所も含む区分の値のため本文には載せず、資料（Excel）の「4_規模・経営の形」に参考として載せています。事業所数や家計の支出などの公的統計は、市場の大きさ（売上）を表すものではありません。上場企業の売上高は会社全体の値で、家具店以外の事業を含みます。

おことわり

本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
数値および引用は、2026年10月16日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

本ページの数値は、株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は [email protected] までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

業種の数字を、集客に生かしたいとき

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FAQ家具店についてよくある質問

家具店は全国にいくつありますか？

家具店を含む区分「家具・建具・畳小売業」の事業所は16,555事業所です（2021年6月時点）。対象の区分には、建具・畳・仏具などの小売店も含まれ、家具店だけの数ではありません。区分「家具・建具・畳小売業」は、家具小売業（カーテン小売を含む）、建具小売業、畳小売業、宗教用具小売業（仏具・神具）の合計です。

人口あたりで家具店が多い都道府県を教えてください。

家具店を含む区分「家具・建具・畳小売業」の事業所を人口1万人あたりでみると、島根県（2.46か所）、富山県（2.29か所）、鳥取県（2.20か所）の順に多く、最も少ないのは神奈川県（0.86か所）です。対象の区分には、建具・畳・仏具などの小売店も含まれ、家具店だけの数ではありません。

家具店の広告費は売上や費用の何%ですか？

家具店を主な事業とする上場企業では、株式会社ニトリホールディングスの広告宣伝費が売上高の2.6%です（会社全体）。家具店を含む区分「その他の小売業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.0%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。

家具店に関わる上場企業や個人事業者が挙げる課題は何ですか？

家具店に関わる上場企業は、為替相場の変動、海外の工場からの調達、商品の品質などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（衣料品・その他の小売業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「大手企業・同業者との競争の激化」の順に多くなっています（参考値）。

家具店の大手（上場企業）を教えてください。

家具店を主な事業とする上場企業は、株式会社ニトリホールディングス（9,122億円）と株式会社ミサワ（122億円）の2社です（売上高、会社全体）。