RESEARCH
婦人・子供服店の店舗数・市場規模・広告費の参考値
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
無料資料：婦人・子供服店の市場データ（1,890市区町村・Excel）
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全国の婦人・子供服店（2021年6月時点）
売上を把握できた民営の婦人・子供服店の事業所（2020年）
婦人・子供服店を含む区分「織物・衣服・身の回り品小売業」の主な企業（2024年）
調査の要点
ハニーズホールディングス（婦人服専門店864店舗）、バロックジャパンリミテッド（女性向け衣料のSPA、国内331店）、パレモ・ホールディングス（レディースアパレルと雑貨を227店舗）が、婦人服を中心に売っています。
しまむらは、女性と女性の家族に向けた総合衣料品店を1,423店舗展開しています。衣料品に加えて寝具やインテリアも扱います。
民営の婦人・子供服店（区分「婦人・子供服小売業」）の売上高の合計は3兆9,625億円（2020年）です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）の第3-1表。民営の47,385事業所（外国の会社と法人でない団体を除く）のうち売上の数値が得られた事業所の合計で、国や地方公共団体の事業所は含みません。
全国の婦人・子供服店は49,948事業所（2021年）で、人口1万人あたり3.96か所です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
人口1万人あたりの婦人・子供服店の数は、富山県が5.80か所で最も多く、埼玉県が2.69か所で最も少なく、2.2倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口1万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 富山県 | 5.80 | 600 |
| 2 | 福井県 | 5.32 | 408 |
| 3 | 高知県 | 5.25 | 363 |
| 4 | 香川県 | 5.03 | 478 |
| 5 | 島根県 | 4.96 | 333 |
| … | … | … | … |
| 43 | 滋賀県 | 3.25 | 459 |
| 44 | 茨城県 | 3.05 | 875 |
| 45 | 神奈川県 | 2.92 | 2,695 |
| 46 | 千葉県 | 2.89 | 1,819 |
| 47 | 埼玉県 | 2.69 | 1,973 |
「女性用洋服」「子供用洋服」への支出は、1世帯あたり年間29,824円、1人あたり10,392円です（2025年、二人以上の世帯）。「女性用洋服」「子供用洋服」は買った店を問わない品目で、百貨店・量販店・ネット通販で買った分も含み、婦人・子供服店の売上とは一致しません。調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）のうち、1人あたりの支出が最も多いのは名古屋市、最も少ないのは那覇市です。
出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。
| 順位 | 市 | 1人あたりの年間支出（円） |
|---|---|---|
| 1 | 名古屋市 | 15,633 |
| 2 | 東京都区部 | 14,125 |
| 3 | さいたま市 | 13,997 |
| 4 | 広島市 | 13,558 |
| 5 | 京都市 | 13,174 |
| … | … | … |
| 48 | 佐賀市 | 7,776 |
| 49 | 甲府市 | 7,722 |
| 50 | 岐阜市 | 7,455 |
| 51 | 青森市 | 7,103 |
| 52 | 那覇市 | 6,437 |
この表の市区町村別の数字は、無料の資料（Excel）でお渡ししています。資料を受け取る
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
本ページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。
1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「織物・衣服・身の回り品小売業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
婦人・子供服店を主な事業とする上場企業では、株式会社しまむらの広告宣伝費が売上高の1.7%です（会社全体）。
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している会社に限ります。会社全体の数値です。
婦人・子供服店を含む区分「織物・衣服・身の回り品小売業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の2.4%です（2024年）。「織物・衣服・身の回り品小売業」には婦人・子供服店以外の業種も含まれるため、婦人・子供服店だけの値ではありません。
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合は調査対象企業の回答を集計したもので、個人で営む事業者は含みません。
上場企業の値は売上高に対する割合、区分の値は費用に対する割合で、分母が違います。
業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、アパレル業界の広告費の割合（上場企業）で詳しく比較しています。
自社の広告費は、どのくらいが目安か
ここにある数字は、載せている統計の区分や上場企業の参考値で、自社に合った広告予算を示すものではありません。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。
婦人・子供服店に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「為替の変動や海外の生産・調達」「自然災害」「個人情報の管理や情報セキュリティ」「感染症」の4項目です（各4社）。
| リスク | 挙げた社数 | 主な会社（3社まで） |
|---|---|---|
| 為替の変動や海外の生産・調達 | 4 | 株式会社しまむら、株式会社ハニーズホールディングス、株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 自然災害 | 4 | 株式会社しまむら、株式会社ハニーズホールディングス、株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 個人情報の管理や情報セキュリティ | 4 | 株式会社しまむら、株式会社ハニーズホールディングス、株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 感染症 | 4 | 株式会社しまむら、株式会社ハニーズホールディングス、株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 天候や気温の影響 | 3 | 株式会社しまむら、株式会社ハニーズホールディングス、パレモ・ホールディングス株式会社 |
| 流行や消費者の好みの変化 | 3 | 株式会社ハニーズホールディングス、株式会社バロックジャパンリミテッド、パレモ・ホールディングス株式会社 |
| リスク | 挙げた会社 |
|---|---|
| 為替の変動や海外の生産・調達（4社） | 株式会社しまむら、株式会社ハニーズホールディングス、株式会社バロックジャパンリミテッド、パレモ・ホールディングス株式会社 |
| 自然災害（4社） | 株式会社しまむら、株式会社ハニーズホールディングス、株式会社バロックジャパンリミテッド、パレモ・ホールディングス株式会社 |
| 個人情報の管理や情報セキュリティ（4社） | 株式会社しまむら、株式会社ハニーズホールディングス、株式会社バロックジャパンリミテッド、パレモ・ホールディングス株式会社 |
| 感染症（4社） | 株式会社しまむら、株式会社ハニーズホールディングス、株式会社バロックジャパンリミテッド、パレモ・ホールディングス株式会社 |
| 天候や気温の影響（3社） | 株式会社しまむら、株式会社ハニーズホールディングス、パレモ・ホールディングス株式会社 |
| 流行や消費者の好みの変化（3社） | 株式会社ハニーズホールディングス、株式会社バロックジャパンリミテッド、パレモ・ホールディングス株式会社 |
個人で営む事業者（衣料品・その他の小売業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」38.2%、「原材料価格・仕入価格の上昇」14.9%、「大手企業・同業者との競争の激化」9.3%の順です（2025年、対象の業種の個人企業に占める割合）。「衣料品・その他の小売業」には婦人・子供服店以外の業種も含まれます。
| 順位 | 経営上の問題点（主なもの） | 割合（%） |
|---|---|---|
| 1 | 需要の停滞（売上の停滞・減少） | 38.2 |
| 2 | 原材料価格・仕入価格の上昇 | 14.9 |
| 3 | 大手企業・同業者との競争の激化 | 9.3 |
| 4 | 後継者難 | 8.1 |
| 5 | 建物・設備の狭小・老朽化 | 3.9 |
婦人・子供服店を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社しまむら（7,000億円）、株式会社ハニーズホールディングス（562億円）、株式会社バロックジャパンリミテッド（515億円）の順です。
| 順位 | 会社 | 売上高（会社全体） | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社しまむら | 7,000億円 | 118.2億円（1.7%） | 2026年2月期 |
| 2 | 株式会社ハニーズホールディングス | 562億円 | 開示なし | 2026年5月期 |
| 3 | 株式会社バロックジャパンリミテッド | 515億円 | 開示なし | 2026年2月期 |
| 4 | パレモ・ホールディングス株式会社 | 141億円 | 開示なし | 2026年2月期 |
上場企業は4社で、すべて「主な事業」として婦人服や子供服などの衣料品を店で売る会社です。「事業の一つ」として営む会社は入れていません。最新の有価証券報告書の売上高が大きい順に、しまむら、ハニーズホールディングス、バロックジャパンリミテッド、パレモ・ホールディングスです。しまむらは衣料品を主とする総合衣料品店で、「しまむら」事業の店舗数は1,423店舗、売上高は5,196億58百万円（2026年2月期）です。しまむらの事業の売上高には寝具やインテリアなど衣料品以外も含みます。ハニーズホールディングスは婦人服専門店を864店舗、バロックジャパンリミテッドは主に女性向け衣料を国内331店で売っています。バロックジャパンリミテッドの店舗数にはメンズやキッズ、靴の店を含み、パレモ・ホールディングスの店舗数227店舗には雑貨の店を含みます。規模の数字は会社ごとに指標が違い、上場企業の規模の比較には店舗数と、しまむらの事業の売上高を引いています。
全国の婦人・子供服店の事業所数は49,948事業所、従業者数は266,683人で、人口1万人あたり3.96か所です（2021年6月時点）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「婦人・子供服小売業」の値です。
民営の婦人・子供服店（区分「婦人・子供服小売業」）の1事業所あたりの年間売上高は約8,862万円、従業者1人あたりは約1,659万円です（2020年、売上の数値が得られた事業所の平均）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」の第7-1表（売上は2020年の1年間。民営の事業所で、外国の会社と法人でない団体を除く）。1事業所あたり・従業者1人あたりの売上は、統計の表に載っている値です。
費用で最も大きいのは商品売上原価（56.8%）で、給与総額（10.7%）が続きます。
| 費用の項目 | 費用に占める割合（%） |
|---|---|
| 商品売上原価 | 56.8 |
| 給与総額 | 10.7 |
| 賃借料（土地・建物） | 7.6 |
| 販売手数料・販売奨励費 | 3.5 |
| 広告宣伝費 | 2.4 |
| 荷造運搬費 | 2.2 |
| その他（調査の区分「その他」） | 10.5 |
| 上記以外の11項目の合計 | 6.3 |
婦人・子供服店を含む区分「織物・衣服・身の回り品小売業」の法人の広告宣伝費は、約2,500億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（2.4%）は小数1けたに丸めた公表値のため、丸めによる差だけでも推計額には2,400億円〜2,500億円ほどの幅があります。
費用に占める広告宣伝費の割合（2.4%）は、全74事業区分のうち上から13番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。
推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 10兆2,583億円 × 広告宣伝費の割合 2.4%（株式会社ルミエールによる推計）。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。
| 調査年（対象の1年） | 費用に占める広告宣伝費の割合（%） | 推計広告宣伝費（目安） |
|---|---|---|
| 2019年調査（2018年） | 3.6 | 3,400億円 |
| 2020年調査（2019年） | 3.7 | 3,500億円 |
| 2022年調査（2021年） | 3.2 | 2,800億円 |
| 2023年調査（2022年） | 3.2 | 3,000億円 |
| 2024年調査（2023年） | 3.0 | 3,000億円 |
| 2025年調査（2024年） | 2.4 | 2,500億円 |
| 順位 | 都道府県 | 事業所数（2021年） | 人口（2020年） | 人口1万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 富山県 | 600 | 1,034,814 | 5.80 |
| 2 | 福井県 | 408 | 766,863 | 5.32 |
| 3 | 高知県 | 363 | 691,527 | 5.25 |
| 4 | 香川県 | 478 | 950,244 | 5.03 |
| 5 | 島根県 | 333 | 671,126 | 4.96 |
| 6 | 長崎県 | 647 | 1,312,317 | 4.93 |
| 7 | 秋田県 | 468 | 959,502 | 4.88 |
| 8 | 佐賀県 | 395 | 811,442 | 4.87 |
| 9 | 徳島県 | 347 | 719,559 | 4.82 |
| 10 | 石川県 | 529 | 1,132,526 | 4.67 |
| 11 | 福岡県 | 2,367 | 5,135,214 | 4.61 |
| 12 | 兵庫県 | 2,493 | 5,465,002 | 4.56 |
| 13 | 熊本県 | 789 | 1,738,301 | 4.54 |
| 14 | 山梨県 | 367 | 809,974 | 4.53 |
| 15 | 大阪府 | 3,978 | 8,837,685 | 4.50 |
| 16 | 和歌山県 | 414 | 922,584 | 4.49 |
| 17 | 山口県 | 594 | 1,342,059 | 4.43 |
| 18 | 鳥取県 | 244 | 553,407 | 4.41 |
| 19 | 東京都 | 6,167 | 14,047,594 | 4.39 |
| 20 | 青森県 | 539 | 1,237,984 | 4.35 |
| 21 | 長野県 | 881 | 2,048,011 | 4.30 |
| 22 | 広島県 | 1,203 | 2,799,702 | 4.30 |
| 23 | 岩手県 | 520 | 1,210,534 | 4.30 |
| 24 | 新潟県 | 939 | 2,201,272 | 4.27 |
| 25 | 静岡県 | 1,542 | 3,633,202 | 4.24 |
| 26 | 岐阜県 | 838 | 1,978,742 | 4.24 |
| 27 | 愛媛県 | 563 | 1,334,841 | 4.22 |
| 28 | 山形県 | 446 | 1,068,027 | 4.18 |
| 29 | 沖縄県 | 600 | 1,467,480 | 4.09 |
| 30 | 宮崎県 | 436 | 1,069,576 | 4.08 |
| 31 | 宮城県 | 933 | 2,301,996 | 4.05 |
| 32 | 岡山県 | 763 | 1,888,432 | 4.04 |
| 33 | 京都府 | 1,023 | 2,578,087 | 3.97 |
| 34 | 鹿児島県 | 626 | 1,588,256 | 3.94 |
| 35 | 福島県 | 714 | 1,833,152 | 3.89 |
| 36 | 大分県 | 436 | 1,123,852 | 3.88 |
| 37 | 栃木県 | 746 | 1,933,146 | 3.86 |
| 38 | 三重県 | 682 | 1,770,254 | 3.85 |
| 39 | 奈良県 | 488 | 1,324,473 | 3.68 |
| 40 | 北海道 | 1,878 | 5,224,614 | 3.59 |
| 41 | 愛知県 | 2,677 | 7,542,415 | 3.55 |
| 42 | 群馬県 | 673 | 1,939,110 | 3.47 |
| 43 | 滋賀県 | 459 | 1,413,610 | 3.25 |
| 44 | 茨城県 | 875 | 2,867,009 | 3.05 |
| 45 | 神奈川県 | 2,695 | 9,237,337 | 2.92 |
| 46 | 千葉県 | 1,819 | 6,284,480 | 2.89 |
| 47 | 埼玉県 | 1,973 | 7,344,765 | 2.69 |
| 順位 | 市 | 1人あたり年間支出（円） |
|---|---|---|
| 1 | 名古屋市 | 15,633 |
| 2 | 東京都区部 | 14,125 |
| 3 | さいたま市 | 13,997 |
| 4 | 広島市 | 13,558 |
| 5 | 京都市 | 13,174 |
| 6 | 徳島市 | 12,439 |
| 7 | 鹿児島市 | 12,380 |
| 8 | 熊本市 | 12,321 |
| 9 | 川崎市 | 12,011 |
| 10 | 大津市 | 11,932 |
| … | … | … |
| 48 | 佐賀市 | 7,776 |
| 49 | 甲府市 | 7,722 |
| 50 | 岐阜市 | 7,455 |
| 51 | 青森市 | 7,103 |
| 52 | 那覇市 | 6,437 |
| 順位 | 会社 | 売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社しまむら | 7,000億円 | +4.7% | 8.8% | 118.2億円（1.7%） | 3,393人 | 722万円 | 2026年2月期 |
| 2 | 株式会社ハニーズホールディングス | 562億円 | +4.2% | 8.2% | 開示なし | 6,921人 | 472万円 | 2026年5月期 |
| 3 | 株式会社バロックジャパンリミテッド | 515億円 | -3.4% | 0.6% | 開示なし | 1,266人 | 362万円 | 2026年2月期 |
| 4 | パレモ・ホールディングス株式会社 | 141億円 | -5.8% | 1.4% | 開示なし | 118人 | － | 2026年2月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類（EDINET書類番号） |
|---|---|---|---|
| 株式会社しまむら | 8227 | 「しまむら」事業の店舗数1,423店舗、売上高5,196億58百万円（2026年2月期。女性と女性の家族向けの総合衣料品店で、寝具・インテリアなど衣料品以外も含む） | 有価証券報告書－第73期(2025/02/21－2026/02/20)（S100Y2PP） |
| 株式会社ハニーズホールディングス | 2792 | 国内の直営店舗数864店舗（2026年5月期末） | 有価証券報告書－第48期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YY3Q） |
| 株式会社バロックジャパンリミテッド | 3548 | 国内店舗数331店（直営254店舗・FC77店舗。レディースのほか、メンズ・キッズを含むファミリーカジュアルや靴の店を含む。2026年2月期末） | 有価証券報告書－第27期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6V9） |
| パレモ・ホールディングス株式会社 | 2778 | 期末の店舗数227店舗（レディースアパレルと雑貨の店を含む。2026年2月期） | 有価証券報告書－第41期(2025/02/21－2026/02/20)（S100Y39Y） |
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査の対象期間は、調査年の前年の1年間です。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」
数値の見方：本ページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です（国や地方公共団体の事業所は含みません）。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模は掲載した値より大きくなります。
おことわり
本ページの数値は、株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は [email protected] までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
婦人・子供服店に関わる上場企業4社の有価証券報告書で、集客や営業の成果として数値を記載している指標を数えました。自社で追う数字を決めるときの参考になります。
集客を表す言葉として多く使われているのは、「客数」（4社）、「既存店売上」（2社）です。
出所：各社の有価証券報告書（「事業の内容」「経営方針・経営環境」「経営者による分析」）を株式会社ルミエールが集計（2026年10月）。言葉と近くの数値から判定しているため、業種と異なる事業の数値を含む場合があります。
業種の数字を、集客に生かしたいとき
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