RESEARCH

ネイルサロンを含む区分の事業所数・市場規模（参考）・広告費の参考値（洗濯・理容・美容・浴場業）

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 27,339事業所

ネイルサロンを含む区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所（2021年6月時点）

参考：売上高の合計 5,589億円

ネイルサロンを含む区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」（2020年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 3.3%

ネイルサロンを含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業（2024年）

調査の要点

  • ネイルサロンを含む区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の売上高の合計は5,589億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）です。
  • ネイルサロンを含む区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所は27,339事業所（2021年）です。人口1万人あたりの事業所数は、沖縄県（4.20か所）が最も多く、最も少ない秋田県（1.32か所）の3.2倍です。
  • ネイルサロンを含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の3.3%です（2024年）。
  • 個人事業者（生活関連サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「建物・設備の狭小・老朽化」の順に多くなっています（参考値）。

対象：ネイルサロン／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、広告費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

ネイルサロンを含む区分の市区町村データを受け取る（無料）

01ネイルサロンに関わる上場企業の主な業態

低価格帯のネイルサロンチェーン

コンヴァノの「ファストネイル」（73店舗）は、同社の記載では、平均的な客単価が4,500円〜5,000円で、業界では低い価格帯にあります。

まつ毛エクステとの併設サロン

鉄人化ホールディングスは、まつ毛エクステ・ネイルサロン（Bianca、Rich to）を直営で57店舗運営しています。

02ネイルサロンの市場規模と事業所数

ネイルサロンを含む区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の売上高の合計は5,589億円（2020年）で、そのうち93%が個人（一般消費者）からの収入です。この区分にはネイルサロン以外の事業所も含まれるため、ネイルサロンだけの値ではありません。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、この区分全体の規模より小さくなります。

ネイルサロンを含む区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所は27,339事業所（2021年）です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

数字の読み方
  • 売上を把握できた21,927事業所の合計で、全数ではありません。
  • 区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」には、エステ・リラクゼーション・コインランドリー・洗張などの事業所も含まれるため、数や地域の差はネイルサロンの分布と違う場合があります。

03地域ごとの事業所数（ネイルサロンを含む区分）と家計の支出

ネイルサロンを含む区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、沖縄県が4.20か所で最も多く、秋田県が1.32か所で最も少なく、3.2倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1沖縄県4.20616
2東京都2.733,829
3愛知県2.662,009
4鳥取県2.66147
5宮崎県2.65283
…………
43青森県1.57194
44北海道1.57818
45埼玉県1.471,079
46岩手県1.34162
47秋田県1.32127
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「他の理美容代」への支出は、1世帯あたり年間25,613円、1人あたり8,924円です（2025年、二人以上の世帯）。「他の理美容代」は、エステ・着付け・美容室での毛染めや洗髪・大規模な温泉施設の入場料などをまとめた品目で（分類の例示にネイルはありません）、ネイルの支出を表すものではありません。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり2,329世帯（1か月平均）です。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：ネイルサロンの市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」（ネイルサロンを含む区分）で数えたもので、ネイルサロンだけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「洗濯・理容・美容・浴場業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「他の理美容代」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

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資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05ネイルサロンに関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

ネイルサロンを事業の一つとして営む上場企業がそろって挙げるリスクは、「ネイリストなど施術者の確保と定着」「出店する物件の確保と賃料・保証金」「競合店の増加」「ネット上の口コミと風評」「災害・感染症による来店の減少」の5項目です（各2社）。表は各社が自社の事業について挙げたリスクで、ネイルサロンの経営の課題とは限りません。

リスク挙げた社数挙げた会社
ネイリストなど施術者の確保と定着2株式会社コンヴァノ、株式会社鉄人化ホールディングス
出店する物件の確保と賃料・保証金2株式会社コンヴァノ、株式会社鉄人化ホールディングス
競合店の増加2株式会社コンヴァノ、株式会社鉄人化ホールディングス
ネット上の口コミと風評2株式会社コンヴァノ、株式会社鉄人化ホールディングス
災害・感染症による来店の減少2株式会社コンヴァノ、株式会社鉄人化ホールディングス
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業2社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。
1社だけが挙げたリスク（会社ごと）
会社その会社が挙げたリスク
株式会社コンヴァノ客単価の下落、予約サイトなど他社の媒体に頼る集客

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（生活関連サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」28.4%、「原材料価格・仕入価格の上昇」13.9%、「建物・設備の狭小・老朽化」9.4%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「生活関連サービス業」にはネイルサロン以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1需要の停滞（売上の停滞・減少）28.4
2原材料価格・仕入価格の上昇13.9
3建物・設備の狭小・老朽化9.4
4後継者難8.6
5コストの増加を販売価格に転嫁できない6.8
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

事業等のリスクとして、コンヴァノと鉄人化ホールディングスはともにネイリストなど施術者の確保と定着を挙げています。

06ネイルサロンに関わる上場企業

ネイルサロンを事業の一つとして営む上場企業

ネイルサロンを事業の一つとして営む上場企業には、株式会社コンヴァノ（会社全体の売上高155億円）、株式会社鉄人化ホールディングス（会社全体の売上高80億円）があります。

会社売上高（会社全体）ネイルサロンを含む事業の売上高広告宣伝費決算期
株式会社コンヴァノ155億円ネイル事業：3,248百万円7,409万円（単体）2026年3月期
株式会社鉄人化ホールディングス80億円美容事業：1,901百万円開示なし2025年8月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。会社全体の数値で、ネイルサロン以外の事業を含む場合があります。

上場企業の資料から分かること

上場企業では、「ファストネイル」を展開するコンヴァノがネイルサロンを営んでいます。ただし、同社の売上高（有価証券報告書では売上収益）155億円（2026年3月期）のうち、コンサルティング事業が83億円で過半を占め、ネイル事業は32億円（約2割）です（有価証券報告書のセグメント別の売上収益）。同社の記載によると、2026年3月末の店舗数は73店舗、平均的な客単価は4,500円〜5,000円で、業界では低い価格帯にあります。ほかに鉄人化ホールディングスが、まつ毛エクステ・ネイルサロン57店舗を直営で運営しています。コンヴァノはネイル産業を「ほぼ成熟期」とみており、参入しやすいことから低い価格帯の競合が大きく増えたと述べています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07ネイルサロンの詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

ネイルサロンを含む区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数は27,339事業所、従業者数は98,733人で、人口1万人あたり2.17か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

上場企業が引用する市場規模
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
理美容サービスのネット予約の市場（ネイル以外も含む）20247,302億円（2015年は2,420億円）経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」株式会社サインド（S100YJVR）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の1事業所あたり売上（ネイルサロンを含む区分）

ネイルサロンを含む区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の1事業所あたりの年間売上高は約2,549万円、従業者1人あたりは約777万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。

売上高を、売上を把握できた21,927事業所で割った値です。従業者1人あたりは、その事業所の従業者71,901人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

洗濯・理容・美容・浴場業の費用の内訳（ネイルサロンを含む区分）

費用の33.0%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（29.2%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
給与総額29.2
外注費12.5
賃借料（土地・建物）6.7
広告宣伝費3.3
減価償却費3.1
水道光熱費2.8
その他（調査の区分「その他」）33.0
上記以外の9項目の合計9.4
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の推計と推移

ネイルサロンを含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の法人の広告宣伝費は、約1,400億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（3.3%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には1,300億円〜1,400億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（3.3%）は、全74事業区分のうち上から12番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 4兆1,130億円 × 広告宣伝費の割合 3.3%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）2.8950億円
2020年調査（2019年）3.11,100億円
2022年調査（2021年）3.51,200億円
2023年調査（2022年）3.81,400億円
2024年調査（2023年）3.61,300億円
2025年調査（2024年）3.31,400億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1沖縄県6161,467,4804.20
2東京都3,82914,047,5942.73
3愛知県2,0097,542,4152.66
4鳥取県147553,4072.66
5宮崎県2831,069,5762.65
6福井県202766,8632.63
7石川県2931,132,5262.59
8静岡県9363,633,2022.58
9福岡県1,3145,135,2142.56
10岐阜県4861,978,7422.46
11富山県2521,034,8142.44
12大阪府2,1198,837,6852.40
13山梨県190809,9742.35
14広島県6552,799,7022.34
15京都府5872,578,0872.28
16佐賀県184811,4422.27
17兵庫県1,2145,465,0022.22
18和歌山県204922,5842.21
19徳島県159719,5592.21
20熊本県3811,738,3012.19
21香川県208950,2442.19
22島根県146671,1262.18
23大分県2441,123,8522.17
24高知県149691,5272.15
25岡山県3921,888,4322.08
26長野県4212,048,0112.06
27愛媛県2731,334,8412.05
28群馬県3821,939,1101.97
29栃木県3791,933,1461.96
30三重県3471,770,2541.96
31滋賀県2751,413,6101.95
32奈良県2561,324,4731.93
33鹿児島県3041,588,2561.91
34山口県2551,342,0591.90
35神奈川県1,7369,237,3371.88
36宮城県4252,301,9961.85
37新潟県3982,201,2721.81
38長崎県2341,312,3171.78
39千葉県1,0986,284,4801.75
40茨城県4912,867,0091.71
41福島県3101,833,1521.69
42山形県1761,068,0271.65
43青森県1941,237,9841.57
44北海道8185,224,6141.57
45埼玉県1,0797,344,7651.47
46岩手県1621,210,5341.34
47秋田県127959,5021.32
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
エステ・着付けなどの理美容代への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1名古屋市14,316
2千葉市13,006
3広島市12,677
4さいたま市12,299
5東京都区部12,067
6長野市11,400
7奈良市10,395
8神戸市10,300
9盛岡市10,231
10福岡市10,148
………
48高松市6,093
49北九州市6,059
50宮崎市5,688
51那覇市5,162
52青森市4,674
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
ネイルサロンを事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）ネイルサロンを含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社コンヴァノ155億円ネイル事業：3,248百万円－10.3%7,409万円（単体）541人335万円2026年3月期
株式会社鉄人化ホールディングス80億円美容事業：1,901百万円+11.3%2.6%開示なし446人494万円2025年8月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社コンヴァノ6574ファストネイル73店舗（直営68・フランチャイズ5、2026年3月31日時点。前期末から11店舗増）有価証券報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YN95）
株式会社鉄人化ホールディングス2404まつ毛エクステ・ネイルサロン（Bianca、Rich to）直営57店舗（2025年8月31日時点。同じ表でカラオケ店36店舗、飲食店15店舗）有価証券報告書－第27期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X7IQ）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 洗濯・理容・美容・浴場業の費用の内訳（ネイルサロンを含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの9項目は合計9.4%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 2.7%、消耗品費 2.1%、荷造運搬費 1.3%、旅費・交通費 0.9%です。
  • 「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • エステ・着付けなどの理美容代への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • ネイルサロンを事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
  • 4年の間に1年で売上高が大きく変わった会社は、会計基準の変更や合併などで比べる範囲が変わっていることがあるため、年平均成長率を「－」としています。
  • ネイルサロンを含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分にはネイルサロン以外の事業を含む場合があります。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。

08ネイルサロンに関わる業界団体の資料

ネイルサロンに関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の2件です。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
公益財団法人 日本ネイリスト検定試験センター（JNEC）ネイリスト技能検定試験 受験者数・合格者数累計級別の累計受験者数・合格者数・合格率各ページで確認2025年秋期までの累計
特定非営利活動法人 日本ネイリスト協会（JNA）ネイル白書ネイル産業の市場規模（サービス・製品・教育の内訳）不定期（数年ごと）ネイル白書2025（2025年3月発刊、第8号）
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／経済産業省「電子商取引に関する市場調査」（上場企業の開示書類に引用されている数値）／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」で売上を把握できた民営の事業所の合計で、ネイルサロンだけの値ではありません。全数を集計した値ではないため、区分全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQネイルサロンについてよくある質問

ネイルサロンは全国にいくつありますか？
ネイルサロンを含む区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所は27,339事業所です（2021年6月時点）。区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」には、エステ・リラクゼーション・コインランドリー・洗張などの事業所も含まれるため、数や地域の差はネイルサロンの分布と違う場合があります。
ネイルサロンの市場規模はどのくらいですか？
ネイルサロンを含む区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の売上高の合計は、売上を把握できた21,927事業所の合計で5,589億円です（2020年）。ネイルサロンだけの市場規模ではありません。
ネイルサロンの1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
ネイルサロンを含む区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の、売上を把握できた事業所でみた1事業所あたりの年間売上高は約2,549万円です（2020年）。ネイルサロンだけの平均ではありません。
人口あたりでネイルサロンが多い都道府県はどこですか？
ネイルサロンを含む区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所を人口1万人あたりでみると、沖縄県（4.20か所）、東京都（2.73か所）、愛知県（2.66か所）の順に多く、最も少ないのは秋田県（1.32か所）です。
ネイルサロンを含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費は、費用の何%ですか？
ネイルサロンを含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の3.3%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」は、区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の売上の12.4%です（総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」をもとに株式会社ルミエールが集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
ネイルサロンに関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
ネイルサロンを事業の一つとして営む上場企業は、会社全体のリスクとして、ネイリストなど施術者の確保と定着、出店する物件の確保と賃料・保証金、競合店の増加などを挙げています。個人事業者（生活関連サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「建物・設備の狭小・老朽化」の順に多くなっています（参考値）。
ネイルサロンに関わる上場企業はどこですか？
ネイルサロンを事業の一つとして営む上場企業には、株式会社コンヴァノ（会社全体の売上高155億円）、株式会社鉄人化ホールディングス（会社全体の売上高80億円）があります。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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