RESEARCH

習い事教室の事業所数・市場規模・広告費

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 74,564事業所

習い事教室を含む区分「教養・技能教授業」の事業所(2021年6月時点)

売上高の合計 1兆1,287億円

区分「教養・技能教授業」で売上を把握できた事業所(2020年)

広告宣伝費 ÷ 費用 7.1%

習い事教室の主な企業(2024年)

調査の要点

  • 習い事教室を含む区分「教養・技能教授業」の売上高の合計は1兆1,287億円(2020年、売上を把握できた事業所)で、82%が個人からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
  • 習い事教室を含む区分「教養・技能教授業」は全国に74,564事業所(2021年)で、2020年の人口1万人あたり5.91か所です。都道府県では沖縄県(9.75か所)が最も多く、最も少ない千葉県(4.42か所)の2.2倍です。
  • 習い事教室の主な企業では、広告宣伝費は費用の7.1%です(2024年)。
  • 習い事教室に関わる上場9社のうち、リスクの表に出る7社で多いのは、景気の悪化や習い事に使える時間の減少、感染症や災害による休業・休講です(各5社)。

対象:習い事教室/データの年:事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2026年3月期、習い事教室の主な企業の広告宣伝費の割合は2024年/作成:株式会社ルミエール

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01習い事教室を営む上場企業の主な業態

スイミングスクール

ジェイエスエス(会員数76,880人、2026年3月期末)のほか、ナガセの「イトマンスイミングスクール」やルネサンスのスクールなどがあります。

子ども向けの運動スクール

コナミグループの「運動塾」(スイミング・体操・ダンス・サッカーなど)、セントラルスポーツの子ども向けスクール、河合楽器製作所の体育教室、クリップコーポレーションのサッカー教室などです。

音楽教室

ヤマハの「YAMAHA MUSIC SCHOOL」(40以上の国と地域)と河合楽器製作所の音楽教室で、いずれも楽器の製造・販売とあわせて営んでいます。

手芸教室

ジャパンクラフトホールディングスの子会社ヴォーグ学園が、店舗やカルチャースクール、オンラインで手芸の教室を運営しています。

02習い事教室の市場規模と事業所数

習い事教室を含む区分「教養・技能教授業」(英会話・音楽・スポーツ・書道などの教室)の売上高の合計は1兆1,287億円(2020年)で、そのうち82%が個人(一般消費者)からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年調査、売上は2020年の1年間)。売上を把握できた64,518事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。

習い事教室を含む区分「教養・技能教授業」は全国に74,564事業所(2021年)で、人口1万人あたり5.91か所です。

出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年6月時点)。

03習い事教室が多い地域と家計の支出

習い事教室を含む区分「教養・技能教授業」の人口1万人あたりの事業所数は、沖縄県が9.75か所で最も多く、千葉県が4.42か所で最も少なく、2.2倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数(2021年)
1沖縄県9.751,431
2富山県8.16844
3石川県7.79882
4山梨県7.69623
5愛知県7.615,743
…………
43茨城県4.801,376
44愛媛県4.75634
45北海道4.632,420
46大分県4.51507
47千葉県4.422,776
出所:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」の2020年の人口(令和2年国勢調査に基づく値)(株式会社ルミエール集計)。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「スポーツ月謝」「他の月謝類」「音楽月謝」など6品目への支出は、1世帯あたり年間25,332円、1人あたり8,826円です(2025年、二人以上の世帯)。

出典:総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表(株式会社ルミエール集計)。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料:習い事教室の市場データ(1,890市区町村・Excel)

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料(Excel)に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、区分の主な企業の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、受講生数(会員数、人、個人経営を除く)、人口の見込み。

資料に入っているシート(9枚)
  • 1_地域を選んで調べる:市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、区分の主な企業の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと:1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと:47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、受講生数(会員数、人、個人経営を除く)、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形:従業者の規模別(7区分)と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上(全国)。
  • 5_推移の元データ:「教養・技能教授業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「教養・技能教授業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出:家計調査の52市(東京都区部を含む)と全国の、品目ごとの年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点:個人企業経済調査の経営上の問題点(全項目、各年の調査)。
  • 8_上場企業の一覧:上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典:出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式:Excel(xlsx)対象:事業者・開業を考えている方(無料)出典:公的統計(e-Stat ほか)・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身(一部)
図:資料の中身(一部)

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ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05習い事教室に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

習い事教室に関わる上場9社のうち、リスクの表に出る7社で多いのは、「景気の悪化や習い事に使える時間の減少」「感染症や災害による休業・休講」の2項目です(各5社)。

リスク挙げた社数主な会社(3社まで)
景気の悪化や習い事に使える時間の減少5株式会社ジェイエスエス、コナミグループ株式会社、株式会社ルネサンス
感染症や災害による休業・休講5株式会社ジェイエスエス、株式会社河合楽器製作所、株式会社ルネサンス
少子化による子どもの会員の減少4株式会社ジェイエスエス、コナミグループ株式会社、株式会社河合楽器製作所
近くへの競合の出店4株式会社ジェイエスエス、株式会社ルネサンス、セントラルスポーツ株式会社
賃料・光熱費などの固定費と出店コスト4株式会社ジェイエスエス、株式会社ルネサンス、セントラルスポーツ株式会社
教室や会場での事故・トラブル3株式会社ジェイエスエス、株式会社河合楽器製作所、株式会社クリップコーポレーション
コーチや講師の確保2株式会社ジェイエスエス、株式会社ナガセ
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)の「事業等のリスク」から要点を抜粋(株式会社ルミエール集計)。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業9社のうち、リスクの記載を集計できた7社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち習い事教室を主な事業とする会社を先に、売上高(会社全体)の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社(全社)
リスク挙げた会社
景気の悪化や習い事に使える時間の減少(5社)株式会社ジェイエスエス、セントラルスポーツ株式会社、株式会社クリップコーポレーション、コナミグループ株式会社、株式会社ルネサンス
感染症や災害による休業・休講(5社)株式会社ジェイエスエス、セントラルスポーツ株式会社、株式会社河合楽器製作所、株式会社ナガセ、株式会社ルネサンス
少子化による子どもの会員の減少(4社)株式会社ジェイエスエス、株式会社河合楽器製作所、株式会社クリップコーポレーション、コナミグループ株式会社
近くへの競合の出店(4社)株式会社ジェイエスエス、セントラルスポーツ株式会社、株式会社クリップコーポレーション、株式会社ルネサンス
賃料・光熱費などの固定費と出店コスト(4社)株式会社ジェイエスエス、セントラルスポーツ株式会社、株式会社クリップコーポレーション、株式会社ルネサンス
教室や会場での事故・トラブル(3社)株式会社ジェイエスエス、株式会社河合楽器製作所、株式会社クリップコーポレーション
コーチや講師の確保(2社)株式会社ジェイエスエス、株式会社ナガセ

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者(学校教育以外の教育,学習支援業)が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞(売上の停滞・減少)」35.2%、「後継者難」8.5%、「大手企業・同業者との競争の激化」8.0%の順です(2025年、その業種の個人企業に占める割合)。「学校教育以外の教育,学習支援業」には習い事教室以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点(主なもの)割合(%)
1需要の停滞(売上の停滞・減少)35.2
2後継者難8.5
3大手企業・同業者との競争の激化8.0
4コストの増加を販売価格に転嫁できない7.4
5(同率)原材料価格・仕入価格の上昇5.7
5(同率)建物・設備の狭小・老朽化5.7
出所:総務省「個人企業経済調査」(2025年調査。株式会社ルミエール集計)。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。5位と同じ割合の項目はすべて載せています。

今後見ておく点

河合楽器製作所は、音楽・体育教室の需要が今後10年も堅調と見込んでいます。

一方でジェイエスエスは、子ども(0〜14歳)の割合が総人口の10.8%と最低を更新したこと(2026年4月1日現在の概算値)や、授業時間の増加で習い事の時間が減ることをリスクに挙げています。

子どもの割合は総務省の人口推計(2026年4月1日現在の概算値)の数値で、ジェイエスエスの有価証券報告書が引用するものです。

06習い事教室の主な会社

習い事教室を主な事業とする上場企業

習い事教室を主な事業とする上場企業は、株式会社ジェイエスエス(売上高85億円、会社全体)です。

会社売上高(会社全体)広告宣伝費(売上高比)決算期
株式会社ジェイエスエス85億円開示なし2026年3月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。習い事教室を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、習い事教室の事業がいちばん大きい会社です(セグメントが1つの会社は事業の内容で判定)。会社全体の数値で、習い事教室以外の事業を含む場合があります。

習い事教室を事業の一つとして営む上場企業

売上高(会社全体)が最も大きいのはコナミグループ株式会社(4,937億円)です。

会社売上高(会社全体)習い事教室を含む事業の売上高広告宣伝費決算期
コナミグループ株式会社4,937億円-7.7億円(単体)2026年3月期
ヤマハ株式会社4,653億円-127.8億円(2.7%)2026年3月期
株式会社河合楽器製作所720億円-開示なし2026年3月期
株式会社ルネサンス649億円-開示なし2026年3月期
株式会社ナガセ642億円スポーツ事業部門:17,798百万円43.5億円(6.8%)2026年3月期
セントラルスポーツ株式会社489億円-開示なし2026年3月期
ジャパンクラフトホールディングス株式会社140億円-開示なし2025年6月期
株式会社クリップコーポレーション29億円スポーツ事業:2億38百万円8,074万円(2.8%)2026年3月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

習い事教室を主な事業とする上場企業は、スイミングスクールのジェイエスエス1社です。会員数は76,880人(2026年3月期末、前年比8.9%減)で、スクール会員の88.4%を子どもが占めます。ほかの8社は、売上高(会社全体)の順に、コナミグループ(こども向け運動スクール「運動塾」)、楽器のヤマハ(音楽教室)と河合楽器製作所(音楽教室・体育教室)、スポーツクラブのルネサンス(スイミング・テニス・ゴルフのスクール)、学習塾が主力のナガセ(イトマンスイミングスクール)、スポーツクラブのセントラルスポーツ(子ども向けのスクール)、手芸用品のジャパンクラフトホールディングス(ヴォーグ学園の手芸教室)、学習塾が主力のクリップコーポレーション(サッカー教室)です。いずれも事業の一つとして教室を運営しています。

07習い事教室の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数(2021年)

習い事教室を含む区分「教養・技能教授業」の事業所数は74,564事業所、従業者数は259,843人で、人口1万人あたり5.91か所です(2021年6月時点)。

出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年6月時点)。区分「教養・技能教授業」の値です。

習い事教室の1事業所あたり売上

区分「教養・技能教授業」の1事業所あたりの年間売上高は約1,749万円、従業者1人あたりは約534万円です(2020年、売上を把握できた事業所の平均)。

売上高を、売上を把握できた64,518事業所で割った値です。出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計)。

習い事教室の費用の内訳(人件費・家賃など)

費用で最も大きいのは給与総額(31.0%)で、賃借料(土地・建物)(10.4%)が続きます。

費用の項目費用に占める割合(%)
給与総額31.0
賃借料(土地・建物)10.4
広告宣伝費7.1
外注費6.3
講師謝礼3.7
減価償却費2.2
その他(調査の区分「その他」)29.6
上記以外の11項目の合計9.7
出所:総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計(2025年調査=2024年の1年間)「事業区分別費用内訳割合」(株式会社ルミエール集計)。主な企業(売上の大きい企業)の回答の集計です。
広告宣伝費の推計と推移

習い事教室の法人の広告宣伝費は、約690億円と推計されます(2024年)。広告宣伝費の割合(7.1%)は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には690億円〜700億円ほどの幅があります。

主な企業の回答集計では、費用に占める広告宣伝費の割合(7.1%)は、全74事業区分のうち上から4番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 = 費用総額 9,760億円 × 広告宣伝費の割合 7.1%(株式会社ルミエールによる推計)。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業(売上の大きい企業)の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年(対象の1年)費用に占める広告宣伝費の割合(%)推計広告宣伝費(目安)
2019年調査(2018年)10.41,000億円
2020年調査(2019年)11.61,200億円
2022年調査(2021年)5.5610億円
2023年調査(2022年)5.9640億円
2024年調査(2023年)7.1640億円
2025年調査(2024年)7.1690億円
出所:総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計(2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし)(株式会社ルミエールによる推計)。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の習い事教室の数(すべての都道府県)
順位都道府県事業所数(2021年)人口(2020年)人口1万人あたり
1沖縄県1,4311,467,4809.75
2富山県8441,034,8148.16
3石川県8821,132,5267.79
4山梨県623809,9747.69
5愛知県5,7437,542,4157.61
6静岡県2,5563,633,2027.04
7岐阜県1,3401,978,7426.77
8新潟県1,4582,201,2726.62
9徳島県471719,5596.55
10東京都9,12414,047,5946.50
11兵庫県3,4785,465,0026.36
12滋賀県8971,413,6106.35
13福井県484766,8636.31
14和歌山県571922,5846.19
15宮崎県6531,069,5766.11
16長野県1,2382,048,0116.04
17香川県571950,2446.01
18京都府1,5392,578,0875.97
19大阪府5,2568,837,6855.95
20青森県7361,237,9845.95
21広島県1,6302,799,7025.82
22奈良県7701,324,4735.81
23神奈川県5,2549,237,3375.69
24三重県1,0041,770,2545.67
25群馬県1,0991,939,1105.67
26宮城県1,2812,301,9965.56
27秋田県531959,5025.53
28栃木県1,0691,933,1465.53
29熊本県9601,738,3015.52
30佐賀県445811,4425.48
31山形県5811,068,0275.44
32埼玉県3,9927,344,7655.44
33鹿児島県8471,588,2565.33
34福岡県2,7325,135,2145.32
35長崎県6811,312,3175.19
36高知県353691,5275.10
37岩手県6171,210,5345.10
38福島県9211,833,1525.02
39岡山県9421,888,4324.99
40鳥取県271553,4074.90
41島根県327671,1264.87
42山口県6491,342,0594.84
43茨城県1,3762,867,0094.80
44愛媛県6341,334,8414.75
45北海道2,4205,224,6144.63
46大分県5071,123,8524.51
47千葉県2,7766,284,4804.42
出所:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」の2020年の人口(令和2年国勢調査に基づく値)(株式会社ルミエール集計)。
「スポーツ月謝」「他の月謝類」「音楽月謝」など6品目への家計の支出の市ごとの順位(1人あたり)
順位市1人あたり年間支出(円)
1さいたま市29,190
2横浜市16,706
3東京都区部14,280
4名古屋市14,118
5徳島市12,679
6堺市11,644
7熊本市11,628
8山形市11,088
9福岡市10,731
10岡山市10,156
………
48宮崎市5,579
49福井市5,143
50鳥取市4,890
51山口市4,671
52青森市3,332
出所:総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表(株式会社ルミエール集計)。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
上場企業の売上高(会社全体)
会社売上高年平均成長率(4年)営業利益率広告宣伝費(売上高比)従業員数平均年収(提出会社単体)決算期
株式会社ジェイエスエス85億円-5.1%開示なし467人465万円2026年3月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。
習い事教室を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高(会社全体)習い事教室を含む事業の売上高年平均成長率(4年)営業利益率広告宣伝費従業員数平均年収(提出会社単体)決算期
コナミグループ株式会社4,937億円-+13.3%27.5%7.7億円(単体)5,186人850万円2026年3月期
ヤマハ株式会社4,653億円-+3.3%6.3%127.8億円(2.7%)17,886人795万円2026年3月期
株式会社河合楽器製作所720億円--4.2%0.2%開示なし2,917人602万円2026年3月期
株式会社ルネサンス649億円-+15.0%2.4%開示なし2,020人569万円2026年3月期
株式会社ナガセ642億円スポーツ事業部門:17,798百万円+6.8%9.3%43.5億円(6.8%)1,628人892万円2026年3月期
セントラルスポーツ株式会社489億円-+4.9%5.5%開示なし890人577万円2026年3月期
ジャパンクラフトホールディングス株式会社140億円--0.5%開示なし247人-2025年6月期
株式会社クリップコーポレーション29億円スポーツ事業:2億38百万円-2.6%-1.3%8,074万円(2.8%)200人378万円2026年3月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類(EDINET書類番号)
株式会社ジェイエスエス6074スイミングスクールが中心で、会員数76,880人(2026年3月期末、前年比8.9%減)有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YGXC)
コナミグループ株式会社9766スポーツ事業の中で、こども向け運動スクール「運動塾」(スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなど)を運営有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YKX5)
ヤマハ株式会社7951楽器の事業の一部として、音楽教室「YAMAHA MUSIC SCHOOL」を40以上の国と地域で展開(幼児から大人まで)有価証券報告書-第202期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YJE7)
株式会社河合楽器製作所7952ピアノなど楽器の製造・販売とあわせて、音楽教室と体育教室を運営有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YG4C)
株式会社ルネサンス2378スポーツクラブ232施設(直営141・業務受託86など、2026年3月期末)。スポーツクラブ事業の中でスイミング・テニス・ゴルフのスクールを運営有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YK5N)
株式会社ナガセ9733東進などの予備校・学習塾が主力。スポーツの部門で「イトマンスイミングスクール」などの水泳教室とフィットネスクラブを運営有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YK8I)
セントラルスポーツ株式会社4801スポーツクラブ全国257店舗(直営187・受託70、2026年3月31日現在)。子ども向けのスイミング・体育・ダンスなどのスクールを部門の一つとして運営有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YEYH)
ジャパンクラフトホールディングス株式会社7135手芸用品の店が主力。子会社のヴォーグ学園が、店舗やカルチャースクール、オンラインで手芸の教室を運営有価証券報告書-第4期(2024/07/01-2025/06/30)(S100WQJ2)
株式会社クリップコーポレーション4705学習塾が主力。スポーツ事業として、子ども向けのサッカー教室を地域の公園やグラウンドで運営有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YDSM)
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。
数字の読み方
  • 習い事教室の1事業所あたり売上:従業者1人あたりは、売上を把握できた事業所の従業者211,203人で割った値です。
  • 習い事教室の費用の内訳(人件費・家賃など):費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計9.7%にまとめています。残りの項目で多いのは、水道光熱費 2.2%、福利厚生費(退職金を含む) 2.0%、旅費・交通費 1.1%、消耗品費 1.1%です。
  • 広告宣伝費の推計と推移:費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 「スポーツ月謝」「他の月謝類」「音楽月謝」など6品目への家計の支出の市ごとの順位(1人あたり):調べている52市(県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む)の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料(Excel)の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高(会社全体):習い事教室を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、習い事教室の事業がいちばん大きい会社です(セグメントが1つの会社は事業の内容で判定)(2026年9月時点で入手できた書類)。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 年平均成長率が「-」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社(上場から日が浅い会社など)です。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります(子会社で働く従業員の給与は含みません)。
  • 習い事教室を事業の一つとして営む上場企業:セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
  • 習い事教室を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分には習い事教室以外の事業を含む場合があります。

08習い事教室に関わる業界団体の資料

習い事教室に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の2件です。

発行元資料主な内容頻度最新版(確認時点)
公益財団法人日本スポーツ協会(日本スポーツ少年団)スポーツ少年団 登録状況(登録団・属性別データ)登録団数・団員数・指導者数、都道府県別・競技別の団数と団員数毎年令和7年度(2025年度)
公益財団法人笹川スポーツ財団子ども・青少年のスポーツライフ・データ(子どもの習いごと)4〜11歳の習いごと実施率の推移、種目別ランキング(水泳・学習塾など)、性別・学年別隔年子ども・青少年のスポーツライフ・データ2025(4~11歳)
出所:各団体の公開ページ(2026年9月時点)。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)/総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」/国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」/総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表/総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計(2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし)/総務省「個人企業経済調査」/総務省「人口推計」(2026年4月1日現在概算値)/各業界団体の公開ページ

数値の読み方:このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高(2020年の1年間)で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ習い事教室についてよくある質問

習い事教室は全国にいくつありますか?
習い事教室を含む区分「教養・技能教授業」(英会話・音楽・スポーツ・書道などの教室)は全国に74,564事業所です(2021年6月時点)。
習い事教室の市場規模はどのくらいですか?
習い事教室を含む区分「教養・技能教授業」の売上高の合計は、売上を把握できた64,518事業所の合計で1兆1,287億円です(2020年)。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。業界全体の規模はこれより大きくなります。
習い事教室の1事業所あたりの売上はどのくらいですか?
区分「教養・技能教授業」の1事業所あたりの年間売上高は約1,749万円です(2020年、売上を把握できた事業所の平均)。
人口あたりで習い事教室が多い都道府県はどこですか?
人口1万人あたりでは、沖縄県(9.75か所)、富山県(8.16か所)、石川県(7.79か所)の順に多く、最も少ないのは千葉県(4.42か所)です。
習い事教室の広告宣伝費は、費用の何%ですか?
習い事教室の主な企業では、広告宣伝費は費用の7.1%です(2024年)。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
習い事教室に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか?
習い事教室に関わる上場企業は、景気の悪化や習い事に使える時間の減少、感染症や災害による休業・休講、少子化による子どもの会員の減少などを事業のリスクに挙げています。個人事業者(学校教育以外の教育,学習支援業)が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞(売上の停滞・減少)」、「後継者難」、「大手企業・同業者との競争の激化」の順に多くなっています(参考値)。
習い事教室の大手(上場企業)はどこですか?
習い事教室を主な事業とする上場企業は、株式会社ジェイエスエス(売上高85億円、会社全体)です。習い事教室を事業の一つとして営む会社まで含めると、コナミグループ株式会社(4,937億円)、ヤマハ株式会社(4,653億円)の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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