RESEARCH
不動産会社の事業所数・市場規模（参考）・広告費の参考値
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
不動産会社の一部に当たる区分「不動産代理業・仲介業」の事業所（2021年6月時点）
不動産会社の一部に当たる区分「不動産代理業・仲介業」（2020年）
不動産会社を含む区分「不動産取引業」の主な企業（2024年）
調査の要点
三井不動産（三井のリハウス）、東急不動産ホールディングス（東急リバブル）、住友不動産、野村不動産ホールディングスなどが、子会社を通じて売買・賃貸の仲介を営んでいます。
And Doホールディングスの「ハウスドゥ」（全国725店舗）やスターツコーポレーションの「ピタットハウス」（計632店舗）が、直営店と加盟店で店舗網を広げています。
エリッツホールディングス（京都・滋賀を中心に賃貸仲介68店舗）や香陵住販（茨城県を中心に20店舗）が、地域に店舗を構えて仲介と賃貸管理を営んでいます。
大東建託、アンビションDXホールディングス、ジェイ・エス・ビー（学生マンション）が、一括借り上げや賃貸管理とあわせて入居者の仲介を営んでいます。
不動産会社の一部に当たる区分「不動産代理業・仲介業」の売上高の合計は4兆3,108億円（2020年）で、そのうち62%が個人（一般消費者）からの収入です。この区分は不動産会社の一部だけを含むため、不動産会社全体の値ではありません。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた41,184事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、この区分全体の規模より小さくなります。
上場企業が引用する市場の数値には、住宅取引の金額のほか、割合や事業者数などがあります。カチタスが引用する国の住生活基本計画では中古住宅の流通とリフォームの市場を16.9兆円（2023年）としており、事業所の売上を合計した不動産代理業・仲介業の数値（2020年、4兆3,108億円）とは集計の方法が異なります。
不動産代理業・仲介業の数値は経済センサス‐活動調査によるものです。
不動産会社の一部に当たる区分「不動産代理業・仲介業」の事業所は47,242事業所（2021年）です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
不動産会社の一部に当たる区分「不動産代理業・仲介業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、東京都が6.78か所で最も多く、秋田県が1.68か所で最も少なく、4.0倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口1万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 6.78 | 9,521 |
| 2 | 大阪府 | 5.11 | 4,515 |
| 3 | 福岡県 | 4.42 | 2,270 |
| 4 | 沖縄県 | 4.22 | 620 |
| 5 | 京都府 | 4.10 | 1,056 |
| … | … | … | … |
| 43 | 三重県 | 2.03 | 359 |
| 44 | 島根県 | 2.01 | 135 |
| 45 | 岩手県 | 1.96 | 237 |
| 46 | 鳥取県 | 1.93 | 107 |
| 47 | 秋田県 | 1.68 | 161 |
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「不動産代理業・仲介業」（不動産会社の一部に当たる区分）で数えたもので、不動産会社全体の数ではありません。
1,890市区町村の区分「不動産代理業・仲介業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、区分「不動産代理業・仲介業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「不動産取引業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
47都道府県の区分「不動産代理業・仲介業」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
不動産の仲介を主な事業とする上場企業では、株式会社エリッツホールディングスの広告宣伝費が売上高の5.7%です（会社全体）。
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している会社に限ります。会社全体の数値です。
不動産会社を含む区分「不動産取引業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.8%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、不動産会社の一部に当たる区分「不動産代理業・仲介業」は、区分「不動産取引業」の売上の26.6%です。
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。
上場企業の値は売上高に対する割合、区分の値は費用に対する割合で、分母が違います。
業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、不動産業界の広告費の割合（上場企業）で詳しく比較しています。
不動産会社に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「景気・金利・税制による住まいの需要の変動」（17社）で、「宅建業法などの規制と免許の維持」（13社）、「専門知識を持つ人材の採用と定着」（12社）が続きます。
| リスク | 挙げた社数 | 主な会社（3社まで） |
|---|---|---|
| 景気・金利・税制による住まいの需要の変動 | 17 | 香陵住販株式会社、株式会社ツクルバ、株式会社エリッツホールディングス |
| 宅建業法などの規制と免許の維持 | 13 | 香陵住販株式会社、株式会社ツクルバ、株式会社エリッツホールディングス |
| 専門知識を持つ人材の採用と定着 | 12 | 香陵住販株式会社、株式会社ツクルバ、株式会社エリッツホールディングス |
| 競合の多さと参入のしやすさ | 10 | 香陵住販株式会社、株式会社ツクルバ、株式会社エリッツホールディングス |
| 人口減少と少子化による需要の縮小 | 9 | 香陵住販株式会社、株式会社エリッツホールディングス、三井不動産株式会社 |
| 春の引っ越しの時期への契約の集中 | 3 | 香陵住販株式会社、株式会社エリッツホールディングス、株式会社ジェイ・エス・ビー |
| ポータルサイトやネット広告に頼る集客と広告表示のルール | 3 | 株式会社ツクルバ、株式会社エリッツホールディングス、株式会社東武住販 |
| リスク | 挙げた会社 |
|---|---|
| 景気・金利・税制による住まいの需要の変動（17社） | 株式会社エリッツホールディングス、株式会社And Doホールディングス、香陵住販株式会社、株式会社ツクルバ、株式会社東武住販、株式会社オープンハウスグループ、株式会社ジェイ・エス・ビー、株式会社長栄、株式会社アンビションDXホールディングス、東急不動産ホールディングス株式会社、スターツコーポレーション株式会社、三井不動産株式会社、住友不動産株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、三菱地所株式会社、東京建物株式会社、大東建託株式会社 |
| 宅建業法などの規制と免許の維持（13社） | 株式会社エリッツホールディングス、株式会社And Doホールディングス、株式会社ジェイ・エス・ビー、香陵住販株式会社、株式会社ツクルバ、株式会社東武住販、株式会社長栄、株式会社オープンハウスグループ、三井不動産株式会社、住友不動産株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、東京建物株式会社、大東建託株式会社 |
| 専門知識を持つ人材の採用と定着（12社） | 株式会社エリッツホールディングス、株式会社And Doホールディングス、香陵住販株式会社、株式会社ツクルバ、株式会社東武住販、株式会社長栄、株式会社オープンハウスグループ、株式会社アンビションDXホールディングス、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、大東建託株式会社 |
| 競合の多さと参入のしやすさ（10社） | 香陵住販株式会社、株式会社東武住販、株式会社エリッツホールディングス、株式会社And Doホールディングス、株式会社ツクルバ、株式会社ジェイ・エス・ビー、株式会社長栄、株式会社オープンハウスグループ、三井不動産株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社 |
| 人口減少と少子化による需要の縮小（9社） | 株式会社エリッツホールディングス、株式会社ジェイ・エス・ビー、株式会社長栄、香陵住販株式会社、株式会社And Doホールディングス、株式会社アンビションDXホールディングス、株式会社オープンハウスグループ、三井不動産株式会社、大東建託株式会社 |
| 春の引っ越しの時期への契約の集中（3社） | 株式会社エリッツホールディングス、株式会社ジェイ・エス・ビー、香陵住販株式会社 |
| ポータルサイトやネット広告に頼る集客と広告表示のルール（3社） | 株式会社エリッツホールディングス、株式会社ツクルバ、株式会社東武住販 |
個人で営む事業者（不動産取引業，不動産賃貸業・管理業）が挙げる経営上の問題点は、「建物・設備の狭小・老朽化」40.6%、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」10.8%、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」5.8%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「不動産取引業，不動産賃貸業・管理業」には不動産会社以外の業種も含まれます。個人で営む賃貸業（家主）も含まれ、不動産仲介だけの数値ではありません。
| 順位 | 経営上の問題点（主なもの） | 割合（%） |
|---|---|---|
| 1 | 建物・設備の狭小・老朽化 | 40.6 |
| 2 | 需要の停滞（売上の停滞・減少） | 10.8 |
| 3 | コストの増加を販売価格に転嫁できない | 5.8 |
| 4（同率） | 大手企業・同業者との競争の激化 | 5.4 |
| 4（同率） | 後継者難 | 5.4 |
不動産の仲介を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、香陵住販株式会社（115億円）、株式会社ツクルバ（81億円）、株式会社エリッツホールディングス（64億円）の順です。
| 順位 | 会社 | 売上高（会社全体） | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 香陵住販株式会社 | 115億円 | 開示なし | 2025年9月期 |
| 2 | 株式会社ツクルバ | 81億円 | 4.8億円（単体） | 2025年7月期 |
| 3 | 株式会社エリッツホールディングス | 64億円 | 3.6億円（5.7%） | 2025年9月期 |
売上高（会社全体）が最も大きいのは三井不動産株式会社（2兆7,097億円）です。
| 会社 | 売上高（会社全体） | 不動産の仲介を含む事業の売上高 | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 三井不動産株式会社 | 2兆7,097億円 | マネジメント事業の仲介・アセットマネジメント等：135,139百万円 | 211.4億円（0.8%） | 2026年3月期 |
| 大東建託株式会社 | 1兆9,847億円 | 不動産賃貸事業の不動産仲介：21,402百万円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 三菱地所株式会社 | 1兆7,461億円 | 設計監理・不動産サービス事業の不動産仲介：19,089百万円 | 77.9億円（0.4%） | 2026年3月期 |
| 株式会社オープンハウスグループ | 1兆3,365億円 | － | 82.5億円（0.6%） | 2025年9月期 |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 1兆2,460億円 | 不動産流通事業：3,647億円 | 5.5億円（単体） | 2026年3月期 |
| 住友不動産株式会社 | 1兆578億円 | ステップ事業部門：75,360百万円 | 87.4億円（0.8%） | 2026年3月期 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 | 9,425億円 | 仲介・CRE部門：64,363百万円 | 184.1億円（2.0%） | 2026年3月期 |
| 東京建物株式会社 | 4,746億円 | アセットサービス事業の仲介：6,680百万円 | 38.1億円（0.8%） | 2025年12月期 |
| スターツコーポレーション株式会社 | 2,519億円 | 賃貸仲介事業：88億68百万円 | 42.4億円（1.7%） | 2026年3月期 |
| 株式会社ジェイ・エス・ビー | 760億円 | － | 開示なし | 2025年10月期 |
不動産の仲介を主な事業、または事業の一つとして営む上場企業は17社で、業態はさまざまです。売上高（会社全体）は三井不動産が最も大きく、大東建託、三菱地所、オープンハウスグループ、東急不動産ホールディングス、住友不動産、野村不動産ホールディングス、東京建物、スターツコーポレーションが続きます。9社とも、仲介は事業の一つです。三井不動産は子会社の三井不動産リアルティ（三井のリハウス）、三菱地所は三菱地所ハウスネット、東急不動産ホールディングスは東急リバブル、住友不動産は住友不動産ステップ、野村不動産ホールディングスは野村不動産ソリューションズ、東京建物は東京建物不動産販売が仲介を担います。大東建託では、子会社の大東建託リーシングやハウスコムグループが賃貸住宅の入居者を仲介しています。スターツコーポレーションは不動産店舗「ピタットハウス」を直営116店舗と加盟店516店舗の計632店舗で展開しています。And Doホールディングスは売買仲介のフランチャイズ「ハウスドゥ」を全国725店舗に広げており、加盟企業の約7割は異業種から不動産業に参入した会社です（株式会社And Doホールディングスの有価証券報告書 S100WQWR、2025年6月30日現在）。地域の会社としては、京都・滋賀を中心に賃貸仲介68店舗を構えるエリッツホールディングスや、茨城県を中心に20店舗を展開する香陵住販が挙げられます。ネットで集客するツクルバ（cowcamo会員55万人）のような会社もあります。エリッツホールディングスは、1〜3月の顧客数が通常月の1.5〜2倍になり、この3か月に年間の約3分の1の契約が集中すると記載しています。
不動産会社の一部に当たる区分「不動産代理業・仲介業」の事業所数は47,242事業所、従業者数は216,401人で、人口1万人あたり3.75か所です（2021年6月時点）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
| 市場 | 年 | 規模 | 調査元 | 記載した会社（書類番号） |
|---|---|---|---|---|
| 中古住宅（既存住宅）の流通とリフォームの市場（国内） | 2023 | 16.9兆円（国は2050年までに20兆円にする目標） | 国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」（2026年3月27日発表） | 株式会社カチタス（S100YGXU） |
| 中古住宅・リフォーム市場（国内） | 2018 | 12兆円（長期的に20兆円が目標） | 国土交通省「住生活基本計画」（令和3年3月19日） | 株式会社ツクルバ（S100WXFC） |
| 住宅の流通に占める中古住宅（既存住宅）の割合 | 2023 | 約16.2%（米国74.3%、英国（イングランドのみ）82.4%、フランス74.5%） | 国土交通省 | 株式会社カチタス（S100YGXU） |
| 首都圏の中古マンション流通市場（40㎡超） | 2024 | 8兆円（推計） | ツクルバの推計（東日本不動産流通機構「年報マーケットウォッチ 2024年度」、不動産流通推進センター「2025不動産業統計集」、リフォーム産業新聞社「中古住宅リノベ市場データブック 2022-2023」をもとに算出） | 株式会社ツクルバ（S100WXFC） |
| 中古住宅の買取再販の市場（国内） | 2026（推計） | 取引額2兆2,000億円（前年比25.0%増）、60,000戸（同9.7%増）で過去最高 | 「中古住宅・買取再販&リノベ市場データブック2026-2027」 | 株式会社東武住販（S100YYGF） |
| 宅建業者（不動産会社）の新規開業 | 2024年度末の統計 | 毎年6,000社以上 | 不動産適正取引推進機構「令和6年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について」（同社は国土交通省の報告として記載） | 日本情報クリエイト株式会社（S100WQPM） |
上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。
不動産会社の一部に当たる区分「不動産代理業・仲介業」の1事業所あたりの年間売上高は約1億467万円、従業者1人あたりは約2,283万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。
売上高を、売上を把握できた41,184事業所で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。
費用で最も大きいのは土地建物購入費（40.2%）で、外注工事費（13.5%）が続きます。
| 費用の項目 | 費用に占める割合（%） |
|---|---|
| 土地建物購入費 | 40.2 |
| 外注工事費 | 13.5 |
| 給与総額 | 5.5 |
| 外注費 | 2.9 |
| 用地費 | 2.5 |
| 広告宣伝費 | 1.8 |
| その他（調査の区分「その他」） | 29.9 |
| 上記以外の12項目の合計 | 3.7 |
不動産会社を含む区分「不動産取引業」の法人の広告宣伝費は、約3,800億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.8%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には3,700億円〜3,900億円ほどの幅があります。
費用に占める広告宣伝費の割合（1.8%）は、全74事業区分のうち上から17番目で、全区分の中央値は0.7%です。
推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 20兆8,879億円 × 広告宣伝費の割合 1.8%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。
| 調査年（対象の1年） | 費用に占める広告宣伝費の割合（%） | 推計広告宣伝費（目安） |
|---|---|---|
| 2019年調査（2018年） | 2.5 | 3,300億円 |
| 2020年調査（2019年） | 2.3 | 3,100億円 |
| 2022年調査（2021年） | 2.5 | 4,000億円 |
| 2023年調査（2022年） | 2.4 | 3,900億円 |
| 2024年調査（2023年） | 2.2 | 3,900億円 |
| 2025年調査（2024年） | 1.8 | 3,800億円 |
| 順位 | 都道府県 | 事業所数（2021年） | 人口（2020年） | 人口1万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 9,521 | 14,047,594 | 6.78 |
| 2 | 大阪府 | 4,515 | 8,837,685 | 5.11 |
| 3 | 福岡県 | 2,270 | 5,135,214 | 4.42 |
| 4 | 沖縄県 | 620 | 1,467,480 | 4.22 |
| 5 | 京都府 | 1,056 | 2,578,087 | 4.10 |
| 6 | 神奈川県 | 3,685 | 9,237,337 | 3.99 |
| 7 | 兵庫県 | 2,162 | 5,465,002 | 3.96 |
| 8 | 広島県 | 1,098 | 2,799,702 | 3.92 |
| 9 | 熊本県 | 658 | 1,738,301 | 3.79 |
| 10 | 愛知県 | 2,815 | 7,542,415 | 3.73 |
| 11 | 鹿児島県 | 588 | 1,588,256 | 3.70 |
| 12 | 香川県 | 347 | 950,244 | 3.65 |
| 13 | 徳島県 | 257 | 719,559 | 3.57 |
| 14 | 宮崎県 | 382 | 1,069,576 | 3.57 |
| 15 | 高知県 | 245 | 691,527 | 3.54 |
| 16 | 宮城県 | 787 | 2,301,996 | 3.42 |
| 17 | 埼玉県 | 2,461 | 7,344,765 | 3.35 |
| 18 | 長崎県 | 436 | 1,312,317 | 3.32 |
| 19 | 静岡県 | 1,167 | 3,633,202 | 3.21 |
| 20 | 石川県 | 358 | 1,132,526 | 3.16 |
| 21 | 岡山県 | 584 | 1,888,432 | 3.09 |
| 22 | 大分県 | 340 | 1,123,852 | 3.03 |
| 23 | 山梨県 | 243 | 809,974 | 3.00 |
| 24 | 群馬県 | 575 | 1,939,110 | 2.97 |
| 25 | 千葉県 | 1,858 | 6,284,480 | 2.96 |
| 26 | 愛媛県 | 380 | 1,334,841 | 2.85 |
| 27 | 和歌山県 | 251 | 922,584 | 2.72 |
| 28 | 福島県 | 497 | 1,833,152 | 2.71 |
| 29 | 北海道 | 1,404 | 5,224,614 | 2.69 |
| 30 | 栃木県 | 518 | 1,933,146 | 2.68 |
| 31 | 奈良県 | 344 | 1,324,473 | 2.60 |
| 32 | 富山県 | 260 | 1,034,814 | 2.51 |
| 33 | 山口県 | 326 | 1,342,059 | 2.43 |
| 34 | 長野県 | 484 | 2,048,011 | 2.36 |
| 35 | 佐賀県 | 191 | 811,442 | 2.35 |
| 36 | 滋賀県 | 331 | 1,413,610 | 2.34 |
| 37 | 岐阜県 | 452 | 1,978,742 | 2.28 |
| 38 | 新潟県 | 499 | 2,201,272 | 2.27 |
| 39 | 茨城県 | 635 | 2,867,009 | 2.21 |
| 40 | 山形県 | 227 | 1,068,027 | 2.13 |
| 41 | 福井県 | 162 | 766,863 | 2.11 |
| 42 | 青森県 | 254 | 1,237,984 | 2.05 |
| 43 | 三重県 | 359 | 1,770,254 | 2.03 |
| 44 | 島根県 | 135 | 671,126 | 2.01 |
| 45 | 岩手県 | 237 | 1,210,534 | 1.96 |
| 46 | 鳥取県 | 107 | 553,407 | 1.93 |
| 47 | 秋田県 | 161 | 959,502 | 1.68 |
| 順位 | 会社 | 売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 香陵住販株式会社 | 115億円 | +10.3% | 9.3% | 開示なし | 240人 | 623万円 | 2025年9月期 |
| 2 | 株式会社ツクルバ | 81億円 | － | 3.4% | 4.8億円（単体） | 235人 | 607万円 | 2025年7月期 |
| 3 | 株式会社エリッツホールディングス | 64億円 | +8.7% | 16.0% | 3.6億円（5.7%） | 405人 | 393万円 | 2025年9月期 |
| 会社 | 売上高（会社全体） | 不動産の仲介を含む事業の売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 三井不動産株式会社 | 2兆7,097億円 | マネジメント事業の仲介・アセットマネジメント等：135,139百万円 | +6.6% | 14.7% | 211.4億円（0.8%） | 27,704人 | 1,856万円 | 2026年3月期 |
| 大東建託株式会社 | 1兆9,847億円 | 不動産賃貸事業の不動産仲介：21,402百万円 | +5.8% | 6.8% | 開示なし | 19,326人 | 966万円 | 2026年3月期 |
| 三菱地所株式会社 | 1兆7,461億円 | 設計監理・不動産サービス事業の不動産仲介：19,089百万円 | +6.7% | 18.9% | 77.9億円（0.4%） | 11,659人 | 1,759万円 | 2026年3月期 |
| 株式会社オープンハウスグループ | 1兆3,365億円 | － | +13.3% | 10.9% | 82.5億円（0.6%） | 6,620人 | 914万円 | 2025年9月期 |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 1兆2,460億円 | 不動産流通事業：3,647億円 | +5.9% | 13.4% | 5.5億円（単体） | 21,036人 | 1,320万円 | 2026年3月期 |
| 住友不動産株式会社 | 1兆578億円 | ステップ事業部門：75,360百万円 | +3.0% | 28.3% | 87.4億円（0.8%） | 14,116人 | 824万円 | 2026年3月期 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 | 9,425億円 | 仲介・CRE部門：64,363百万円 | +9.9% | 14.7% | 184.1億円（2.0%） | 9,043人 | 1,248万円 | 2026年3月期 |
| 東京建物株式会社 | 4,746億円 | アセットサービス事業の仲介：6,680百万円 | +8.7% | 20.2% | 38.1億円（0.8%） | 5,035人 | 1,186万円 | 2025年12月期 |
| スターツコーポレーション株式会社 | 2,519億円 | 賃貸仲介事業：88億68百万円 | +6.4% | 14.4% | 42.4億円（1.7%） | 4,715人 | 658万円 | 2026年3月期 |
| 株式会社ジェイ・エス・ビー | 760億円 | － | +9.6% | 10.1% | 開示なし | 1,254人 | 523万円 | 2025年10月期 |
| 株式会社And Doホールディングス | 647億円 | 不動産流通事業：1,057百万円 | +13.5% | 4.0% | 13.1億円（2.0%） | 663人 | 500万円 | 2025年6月期 |
| 株式会社アンビションDXホールディングス | 524億円 | 賃貸DX賃貸仲介事業：1,020,221千円 | +14.4% | 7.5% | 2.6億円（0.5%） | 399人 | 548万円 | 2025年6月期 |
| 株式会社長栄 | 110億円 | － | +6.8% | 17.9% | 開示なし | 261人 | 505万円 | 2026年3月期 |
| 株式会社東武住販 | 77億円 | 不動産売買事業の不動産売買仲介事業：455,517千円 | +0.9% | 7.6% | 2.1億円（2.7%） | 125人 | 506万円 | 2026年5月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類（EDINET書類番号） |
|---|---|---|---|
| 株式会社エリッツホールディングス | 5533 | 賃貸仲介の店舗を京都・滋賀を中心に近畿圏で68店舗（2025年9月期の有価証券報告書）。売買仲介と賃貸管理も営む | 有価証券報告書－第14期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XCQ3） |
| 株式会社And Doホールディングス | 3457 | 直営28店舗を中心に、売買仲介のフランチャイズ「ハウスドゥ」を全国725店舗で展開（2025年6月30日現在） | 有価証券報告書－第17期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WQWR） |
| 香陵住販株式会社 | 3495 | 茨城県内18店舗と千葉県柏市・東京都台東区の各1店舗、計20店舗で賃貸・売買の仲介と賃貸管理を営む（2025年9月期の有価証券報告書） | 有価証券報告書－第44期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XCMA） |
| 株式会社ツクルバ | 2978 | 中古・リノベーション住宅の情報サイトと売買仲介「cowcamo」の会員数55万人（2025年7月期の有価証券報告書） | 有価証券報告書－第14期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WXFC） |
| 株式会社東武住販 | 3297 | 中国・九州地方に本店を含め19店舗。主力は中古住宅を買い取り、リフォームして売る事業で、売買仲介と賃貸仲介も営む（2026年5月期の有価証券報告書） | 有価証券報告書－第43期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YYGF） |
| 株式会社アンビションDXホールディングス | 3300 | 賃貸仲介の「ルームピア」「バロー」を都内8・神奈川県8・埼玉県1の計17店舗で展開。主力はサブリース（一括借り上げ）による賃貸管理（2025年6月期の有価証券報告書） | 有価証券報告書－第18期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WQFJ） |
| 株式会社ジェイ・エス・ビー | 3480 | 直営店85店舗（2025年10月現在）。学生マンションの一括借り上げと管理が主力で、入居者の募集と仲介は子会社が担う | 有価証券報告書－第37期(2024/11/01－2025/10/31)（S100XHE2） |
| 株式会社長栄 | 2993 | 京都府を中心とする賃貸管理の会社で、管理センター25か所・賃貸仲介センター3か所（2026年3月期の有価証券報告書） | 有価証券報告書－第38期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YCXS） |
| 三井不動産株式会社 | 8801 | 子会社の三井不動産リアルティが「三井のリハウス」で売買・賃貸の仲介を営み、仲介の取扱件数は36,220件（2026年3月期。前期は38,103件） | 有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHUO） |
| 大東建託株式会社 | 1878 | 子会社の大東建託リーシングやハウスコムグループが賃貸住宅の入居者の仲介を営む。不動産仲介の売上高は21,402百万円（2026年3月期、前期比0.8%増）、入居者斡旋件数は345,229件（大東建託リーシングと大東建託パートナーズの合計、他社管理物件を含む）。主力は土地の持ち主から賃貸住宅の建築を請け負い、完成後に一括で借り上げる事業 | 有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFJK） |
| 三菱地所株式会社 | 8802 | 子会社の三菱地所ハウスネットが不動産の仲介を営む（住宅事業の区分）。設計監理・不動産サービス事業では三菱地所リアルエステートサービスも仲介を営み、同事業の不動産仲介は取扱件数1,607件・営業収益19,089百万円（2026年3月期。前期は1,475件・17,005百万円） | 有価証券報告書－第122期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YBLA） |
| 株式会社オープンハウスグループ | 3288 | グループが売る新築一戸建てと住宅用地を中心に売買仲介する営業センターを、東京・神奈川・愛知など9都府県で73店舗（2025年9月末） | 有価証券報告書－第29期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XBTG） |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 3289 | 子会社の東急リバブルなどが不動産の仲介・販売代理・買取再販を営む（「不動産流通事業」の区分） | 有価証券報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHXW） |
| 住友不動産株式会社 | 8830 | 子会社の住友不動産ステップ（旧・住友不動産販売）が売買仲介・販売代理・賃貸仲介を営み（ステップ事業）、仲介件数は28,848件（2026年3月期の引渡しベース。前期は31,003件） | 有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YI5D） |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 | 3231 | 子会社の野村不動産ソリューションズが不動産の仲介とコンサルティングを営み、仲介・CRE部門の売上高は64,363百万円（2026年3月期、前期比12.5%増） | 有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YH2N） |
| 東京建物株式会社 | 8804 | 子会社の東京建物不動産販売が不動産の仲介・コンサルティング・買取再販を営み（アセットサービス事業）、仲介は1,077件・営業収益6,680百万円（2025年12月期。前期は1,128件・6,329百万円）。不動産仲介の収益は過去最高 | 有価証券報告書－第208期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XSKF） |
| スターツコーポレーション株式会社 | 8850 | 不動産店舗「ピタットハウス」を直営116店舗と加盟店516店舗の計632店舗で展開（2026年3月末）。主力は賃貸住宅などの管理と建設で、賃貸仲介と売買仲介も営む | 有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKTS） |
不動産会社に関わる業界団体・調査会社が公開している主な調査・統計は、次の12件です。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版（確認時点） |
|---|---|---|---|---|
| 一般社団法人不動産流通経営協会 | 不動産流通業に関する消費者動向調査 | 住宅を買った人の属性、購入の動機、市場の動き | 毎年 | 第30回（2025年10月） |
| 一般社団法人不動産流通経営協会 | FRK既存住宅流通量の地域別推計 | 中古住宅の流通量を地域別に推計したもの | 毎年 | 2024年2月 |
| 一般社団法人不動産流通経営協会 | FRKマーケットデータクォータリー | 不動産のマーケットデータを四半期ごとにまとめたもの | 四半期ごと | 2026年6月号 |
| 一般財団法人日本不動産研究所 | 不動研住宅価格指数 | 首都圏の中古マンション成約価格の推移（指数） | 毎月（月末の水曜） | 発表資料（2026年6月現在） |
| 一般財団法人日本不動産研究所 | 全国賃料統計 | 共同住宅とオフィスの全国の賃料指数 | 毎年（11月下旬） | 公表資料（2025年9月末現在） |
| 一般財団法人日本不動産研究所 | 市街地価格指数・全国木造建築費指数 | 全国の主要都市の宅地価格と木造建築費の指数 | 年2回（5月・11月下旬） | 公表資料（2026年3月末現在） |
| 一般財団法人日本不動産研究所 | 不動産投資家調査 | 賃貸住宅などアセットごとの期待利回りと投資意欲 | 各ページで確認 | 第54回（2026年4月現在） |
| 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 | 「不動産の日」アンケート調査（2026年住宅居住白書） | 20〜65歳の男女の持ち家派・賃貸派の割合、買い時だと思うか、住まい探しで生成AIを使ったか | 毎年（9月23日に公表） | 2026年調査（2026年9月23日公開） |
| 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 | 消費者アンケート一覧（不動産税制等に係る消費者実態調査、一人暮らしに関する意識調査、住まい方の意識トレンド調査ほか） | 税制への要望や負担感、一人暮らしの人が賃貸を選んだ理由と暮らしぶり、物件の探し方など | 調査ごとに年1回または不定期 | 不動産税制等に係る消費者実態調査＝令和9年度版（2026年5月14日）、住まい方の意識トレンド調査＝2019年3月、一人暮らしに関する意識調査＝2018年（古い調査を含みます） |
| 公益財団法人不動産流通推進センター | 不動産業統計集 | 宅建業者数、不動産業の売上、事業所数など。概況・開発・流通・賃貸・管理・土地・人口世帯住宅・経済金融の8章 | 毎年 | 2026年版（2026年3月までのデータ、2026年4月24日更新） |
| 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 | 賃貸住宅景況調査（日管協短観） | 入居率など賃貸住宅市場の数値を指数にして分析したもの | 毎年（2021年度から。それ以前は半年ごと） | 第28回（2023年度データ）。第29回は発表時期未定 |
| アットホーム株式会社 | 地場の不動産仲介業における景況感調査 | 地域の不動産仲介会社が感じている景気（賃貸・売買） | 3か月ごと（2014年1〜3月期から） | 2026年4〜6月期・第50回（2026-08-26発表） |
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各業界団体・調査会社の公開ページ
数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、区分「不動産代理業・仲介業」で売上を把握できた民営の事業所の合計で、不動産会社全体の値ではありません。全数を集計した値ではないため、区分全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。
おことわり
このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
この業種の数字を、集客に生かしたいとき
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