RESEARCH

リフォーム会社の事業所数

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 28,334事業所

「建築リフォーム工事業」の事業所(2021年6月時点。会社数ではない)

広告宣伝費 ÷ 売上高 3.2%

注文住宅・リフォームを主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している6社の中央値

調査の要点

  • 経済センサスで「建築リフォーム工事業」に分類された事業所は28,334事業所(2021年)で、2020年の人口1万人あたり2.25か所です。都道府県では東京都(2.65か所)が最も多く、最も少ない沖縄県(1.23か所)の2.1倍です(丸める前の値で計算)。
  • 注文住宅・リフォームを主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している6社では、広告宣伝費は売上高の3.2%です(中央値。1.6%〜5.6%)。
  • リフォーム会社に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「資材の値上がりと調達の滞り」(20社)で、「金利や住宅の税制・補助金による需要の増減」(17社)、「施工品質の不具合とクレーム」(15社)が続きます。

対象:リフォーム会社/データの年:事業所数は2021年6月、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期/作成:株式会社ルミエール

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01注文住宅・リフォームに関わる上場企業の主な業態

注文住宅が中心

タマホーム(全国183店舗)、ロゴスホールディングス(北海道が地盤)、アールプランナー(愛知県・東京都の36拠点)、土屋ホールディングス、日本ハウスホールディングス、Lib Workなどです。

大手の住宅会社

大和ハウス工業、積水ハウス、旭化成、住友林業、積水化学工業(ユニット住宅のセキスイハイム)などが、戸建住宅の請負やリフォームを事業の一つとして営んでいます。

大規模リフォーム・外壁リフォーム

住友不動産の「新築そっくりさん」(受注6,559棟)や、外壁リフォームが主力のFUJIジャパンなどです。

設備の交換・中古住宅との組み合わせ

交換できるくんは住宅設備機器と交換工事をセットでネット販売し、ウィルは中古物件の購入とリフォームをまとめて提案しています。

02リフォーム会社の市場の数値と動き

上場企業が開示書類で引用している、リフォーム会社に関わる市場の数値は次のとおりです(調査会社などの値で、定義は調査ごとに異なります)。

市場年規模調査元記載した会社(書類番号)
住宅リフォーム市場2024年度(会社の記載のまま。矢野経済研究所の原典は2024年)7.3兆円(前年度比0.5%減)矢野経済研究所株式会社交換できるくん(S100YG44)
住宅リフォーム市場2020年6.5兆円記載なし株式会社Rebase(S100YGUZ)
住宅リフォーム市場(予測)2030年7.1兆円記載なし株式会社Rebase(S100YGUZ)
リフォーム市場今後の見通し8兆円規模野村総合研究所gooddaysホールディングス株式会社(S100YK7L)
既存住宅流通及びリフォームの市場2023年16.9兆円(2050年までに20兆円が国の目標)国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」株式会社カチタス(S100YGXU)
中古住宅・リフォーム市場2018年12兆円国土交通省「住生活基本計画」株式会社ツクルバ(S100WXFC)
戸建住宅(注文・分譲)の市場(全国)2025年度8兆929億円(ロゴスホールディングスのシェア0.40%)国土交通省「建築着工統計調査」をもとに同社が算出株式会社ロゴスホールディングス(S100YYTC)
戸建住宅(注文・分譲)の市場(北海道)2025年度2,342億円(ロゴスホールディングスのシェア10.93%)国土交通省「建築着工統計調査」をもとに同社が算出株式会社ロゴスホールディングス(S100YYTC)
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

市場規模は、範囲によって大きく異なります。民間調査による住宅リフォーム市場は7.3兆円(2024年、矢野経済研究所。前年比0.5%減)で、国の住生活基本計画が中古住宅の流通も含めて示す額は16.9兆円(2023年)です。新築については、2025年度の持家の着工は全国で195,111戸、前年より12.6%減りました(ロゴスホールディングスが有価証券報告書で引用した、国土交通省「建築着工統計調査報告」令和7年度計の値)。

経済センサスで「建築リフォーム工事業」に分類された事業所は28,334事業所(2021年)で、人口1万人あたり2.25か所です。

出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年6月時点)。

03リフォーム会社が多い地域と家計の支出

人口1万人あたりのリフォーム会社の数は、東京都が2.65か所で最も多く、沖縄県が1.23か所で最も少なく、2.1倍の開きがあります(丸める前の値で計算)。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数(2021年)
1東京都2.653,716
2神奈川県2.632,429
3群馬県2.57499
4山口県2.53340
5広島県2.51704
…………
43岩手県1.59192
44宮崎県1.55166
45島根県1.49100
46佐賀県1.32107
47沖縄県1.23181
出所:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」の2020年の人口(令和2年国勢調査に基づく値)(株式会社ルミエール集計)。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「給排水関係工事費」「外壁・塀等工事費」「他の工事費」への支出は、1世帯あたり年間64,755円、1人あたり22,563円です(2025年、二人以上の世帯)。

出典:総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表(株式会社ルミエール集計)。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料:リフォーム会社の市場データ(1,890市区町村・Excel)

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料(Excel)に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の売上高を入れると、上場企業の広告宣伝費率の中央値(3.2%)をあてはめた参考額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート(8枚)
  • 1_地域を選んで調べる:市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の売上高を入れると、上場企業の広告宣伝費率の中央値(3.2%)をあてはめた参考額も出ます。
  • 2_市区町村ごと:1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと:47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形:従業者の規模別(7区分)と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数(全国。売上は統計で集計されていません)。
  • 6_家計の支出:家計調査の52市(東京都区部を含む)と全国の、品目ごとの年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点:個人企業経済調査の経営上の問題点(全項目、各年の調査)。
  • 8_上場企業の一覧:上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典:出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式:Excel(xlsx)対象:事業者・開業を考えている方(無料)出典:公的統計(e-Stat ほか)・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身(一部)
図:資料の中身(一部)

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自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05リフォーム会社に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

リフォーム会社に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「資材の値上がりと調達の滞り」(20社)で、「金利や住宅の税制・補助金による需要の増減」(17社)、「施工品質の不具合とクレーム」(15社)が続きます。

リスク挙げた社数主な会社(3社まで)
資材の値上がりと調達の滞り20タマホーム株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー
金利や住宅の税制・補助金による需要の増減17タマホーム株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー
施工品質の不具合とクレーム15タマホーム株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー
職人不足と外注先の確保14タマホーム株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー
社員の採用と育成13タマホーム株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー
大手を含む同業との競合11株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー、株式会社Lib Work
引渡し時期の偏り8タマホーム株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)の「事業等のリスク」から要点を抜粋(株式会社ルミエール集計)。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業20社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち注文住宅・リフォームを主な事業とする会社を先に、売上高(会社全体)の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社(全社)
リスク挙げた会社
資材の値上がりと調達の滞り(20社)タマホーム株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー、株式会社土屋ホールディングス、株式会社日本ハウスホールディングス、株式会社Lib Work、株式会社交換できるくん、株式会社FUJIジャパン、大和ハウス工業株式会社、積水ハウス株式会社、旭化成株式会社、住友林業株式会社、積水化学工業株式会社、住友不動産株式会社、ケイアイスター不動産株式会社、株式会社And Doホールディングス、株式会社property technologies、サンヨーホームズ株式会社、株式会社シー・エス・ランバー、株式会社ウィル
金利や住宅の税制・補助金による需要の増減(17社)タマホーム株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー、株式会社土屋ホールディングス、株式会社日本ハウスホールディングス、株式会社Lib Work、大和ハウス工業株式会社、積水ハウス株式会社、住友林業株式会社、積水化学工業株式会社、住友不動産株式会社、ケイアイスター不動産株式会社、株式会社And Doホールディングス、株式会社property technologies、サンヨーホームズ株式会社、株式会社シー・エス・ランバー、株式会社ウィル
施工品質の不具合とクレーム(15社)タマホーム株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー、株式会社土屋ホールディングス、株式会社日本ハウスホールディングス、株式会社Lib Work、株式会社FUJIジャパン、大和ハウス工業株式会社、積水ハウス株式会社、住友林業株式会社、株式会社And Doホールディングス、株式会社property technologies、サンヨーホームズ株式会社、株式会社シー・エス・ランバー、株式会社ウィル
職人不足と外注先の確保(14社)タマホーム株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー、株式会社Lib Work、株式会社交換できるくん、株式会社FUJIジャパン、大和ハウス工業株式会社、積水ハウス株式会社、住友林業株式会社、積水化学工業株式会社、ケイアイスター不動産株式会社、株式会社property technologies、サンヨーホームズ株式会社、株式会社シー・エス・ランバー
社員の採用と育成(13社)タマホーム株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー、株式会社Lib Work、株式会社交換できるくん、株式会社FUJIジャパン、積水化学工業株式会社、ケイアイスター不動産株式会社、株式会社And Doホールディングス、株式会社property technologies、サンヨーホームズ株式会社、株式会社シー・エス・ランバー、株式会社ウィル
大手を含む同業との競合(11社)株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー、株式会社Lib Work、株式会社交換できるくん、大和ハウス工業株式会社、旭化成株式会社、ケイアイスター不動産株式会社、株式会社And Doホールディングス、株式会社property technologies、株式会社シー・エス・ランバー、株式会社ウィル
引渡し時期の偏り(8社)タマホーム株式会社、株式会社ロゴスホールディングス、株式会社アールプランナー、株式会社土屋ホールディングス、株式会社Lib Work、株式会社FUJIジャパン、サンヨーホームズ株式会社、株式会社ウィル

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者(総合工事業)が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」24.3%、「需要の停滞(売上の停滞・減少)」17.3%、「後継者難」13.1%の順です(2025年、その業種の個人企業に占める割合)。「総合工事業」にはリフォーム会社以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点(主なもの)割合(%)
1原材料価格・仕入価格の上昇24.3
2需要の停滞(売上の停滞・減少)17.3
3後継者難13.1
4従業員の確保難・人材不足8.5
5大手企業・同業者との競争の激化5.5
出所:総務省「個人企業経済調査」(2025年調査。株式会社ルミエール集計)。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

06リフォーム会社に関わる上場企業

注文住宅・リフォームを主な事業とする上場企業(売上高の大きい順)

注文住宅・リフォームを主な事業とする上場企業を売上高(会社全体)でみると、タマホーム株式会社(1,977億円)、株式会社ロゴスホールディングス(495億円)、株式会社アールプランナー(486億円)の順です。

順位会社売上高(会社全体)広告宣伝費(売上高比)決算期
1タマホーム株式会社1,977億円110.3億円(5.6%)2026年5月期
2株式会社ロゴスホールディングス495億円14.2億円(2.9%)2026年5月期
3株式会社アールプランナー486億円8.8億円(1.8%)2026年1月期
4株式会社土屋ホールディングス315億円開示なし2025年10月期
5株式会社日本ハウスホールディングス296億円4.9億円(1.6%)2026年4月期
6株式会社Lib Work160億円5.6億円(3.5%)2025年6月期
7株式会社交換できるくん126億円6.8億円(5.4%)2026年3月期
8株式会社FUJIジャパン10億円開示なし2025年12月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。会社全体の数値で、注文住宅・リフォーム以外の事業を含む場合があります。

注文住宅・リフォームを事業の一つとして営む上場企業

売上高(会社全体)が最も大きいのは大和ハウス工業株式会社(5兆5,769億円)です。

会社売上高(会社全体)注文住宅・リフォームを含む事業の売上高広告宣伝費(売上高比)決算期
大和ハウス工業株式会社5兆5,769億円戸建住宅:1,334,831百万円316.4億円(0.6%)2026年3月期
積水ハウス株式会社4兆1,979億円リフォーム事業:187,958百万円362.4億円(0.9%)2026年1月期
旭化成株式会社3兆745億円住宅:1兆774億円17.7億円(単体)2026年3月期
住友林業株式会社2兆2,676億円住宅事業:5,853億81百万円開示なし2025年12月期
積水化学工業株式会社1兆3,093億円住宅事業:536,230百万円開示なし2026年3月期
住友不動産株式会社1兆578億円ハウジング:188,876百万円87.4億円(0.8%)2026年3月期
ケイアイスター不動産株式会社3,939億円注文住宅事業:6,376百万円開示なし2026年3月期
株式会社And Doホールディングス647億円リフォーム事業:2,200百万円13.1億円(2.0%)2025年6月期
株式会社property technologies509億円-開示なし2025年11月期
サンヨーホームズ株式会社505億円住宅事業:20,549百万円9.4億円(1.9%)2026年3月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

主な事業とする8社を売上高の順にみると、タマホーム、ロゴスホールディングス、アールプランナー、土屋ホールディングス、日本ハウスホールディングス、Lib Work、交換できるくん、FUJIジャパンとなります。事業の一つとして営む12社のうち、会社全体の売上高が大きいのは大和ハウス工業、積水ハウス、旭化成、住友林業、積水化学工業、住友不動産で、住友不動産はハウジング事業で「新築そっくりさん」を6,559棟、注文住宅を1,786棟受注しています(2026年3月期)。事業規模は、タマホームの183店舗やロゴスホームの24店舗といった店舗数のほか、アールプランナーの36拠点、property technologiesの子会社2社による累計約6,100棟の引渡し、Lib WorkのYouTube登録者数13万人超など、会社ごとに別々の指標で示されています。引渡しが3月や年末などの時期に集中するという記載も、8社にあります。

数字の読み方
  • 注文住宅・リフォームを主な事業とする上場企業(売上高の大きい順):注文住宅・リフォームを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、注文住宅・リフォームの事業がいちばん大きい会社です(セグメントが1つの会社は事業の内容で判定)。

07リフォーム会社の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数(2021年)

経済センサスで「建築リフォーム工事業」に分類された事業所は28,334事業所、従業者数は139,919人で、人口1万人あたり2.25か所です(2021年6月時点)。

出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年6月時点)。区分「建築リフォーム工事業」の値です。

都道府県別のリフォーム会社の数(すべての都道府県)
順位都道府県事業所数(2021年)人口(2020年)人口1万人あたり
1東京都3,71614,047,5942.65
2神奈川県2,4299,237,3372.63
3群馬県4991,939,1102.57
4山口県3401,342,0592.53
5広島県7042,799,7022.51
6大阪府2,2118,837,6852.50
7石川県2831,132,5262.50
8埼玉県1,8337,344,7652.50
9長野県5022,048,0112.45
10千葉県1,4896,284,4802.37
11徳島県168719,5592.33
12福島県4261,833,1522.32
13福井県176766,8632.30
14静岡県8213,633,2022.26
15北海道1,1555,224,6142.21
16富山県2281,034,8142.20
17京都府5632,578,0872.18
18兵庫県1,1935,465,0022.18
19香川県207950,2442.18
20新潟県4792,201,2722.18
21岐阜県4271,978,7422.16
22福岡県1,0865,135,2142.11
23愛知県1,5717,542,4152.08
24栃木県4021,933,1462.08
25山梨県168809,9742.07
26宮城県4732,301,9962.05
27愛媛県2741,334,8412.05
28長崎県2661,312,3172.03
29茨城県5662,867,0091.97
30岡山県3621,888,4321.92
31奈良県2521,324,4731.90
32鳥取県105553,4071.90
33秋田県182959,5021.90
34滋賀県2681,413,6101.90
35高知県124691,5271.79
36大分県2011,123,8521.79
37山形県1911,068,0271.79
38三重県3111,770,2541.76
39青森県2171,237,9841.75
40熊本県3011,738,3011.73
41和歌山県157922,5841.70
42鹿児島県2621,588,2561.65
43岩手県1921,210,5341.59
44宮崎県1661,069,5761.55
45島根県100671,1261.49
46佐賀県107811,4421.32
47沖縄県1811,467,4801.23
出所:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」の2020年の人口(令和2年国勢調査に基づく値)(株式会社ルミエール集計)。
「給排水関係工事費」「外壁・塀等工事費」「他の工事費」への家計の支出の市ごとの順位(1人あたり)
順位市1人あたり年間支出(円)
1横浜市56,733
2福岡市47,378
3神戸市41,739
4長野市39,535
5富山市34,660
6青森市29,668
7相模原市29,608
8鹿児島市29,255
9盛岡市28,571
10川崎市26,946
………
48高松市5,333
49徳島市5,248
50京都市5,041
51新潟市4,975
52高知市2,291
出所:総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表(株式会社ルミエール集計)。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある事業所の売上や、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
上場企業の売上高ランキング(会社全体)
順位会社売上高年平均成長率(4年)営業利益率広告宣伝費(売上高比)従業員数平均年収(提出会社単体)決算期
1タマホーム株式会社1,977億円-4.8%1.9%110.3億円(5.6%)3,308人717万円2026年5月期
2株式会社ロゴスホールディングス495億円+18.8%2.9%14.2億円(2.9%)725人494万円2026年5月期
3株式会社アールプランナー486億円+14.7%7.7%8.8億円(1.8%)419人595万円2026年1月期
4株式会社土屋ホールディングス315億円+0.3%-0.4%開示なし679人-2025年10月期
5株式会社日本ハウスホールディングス296億円-8.0%4.9億円(1.6%)891人565万円2026年4月期
6株式会社Lib Work160億円+14.2%5.2%5.6億円(3.5%)324人520万円2025年6月期
7株式会社交換できるくん126億円+27.2%1.4%6.8億円(5.4%)277人539万円2026年3月期
8株式会社FUJIジャパン10億円--6.8%開示なし40人498万円2025年12月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。
注文住宅・リフォームを事業の一つとして営む上場企業
会社売上高(会社全体)注文住宅・リフォームを含む事業の売上高年平均成長率(4年)営業利益率広告宣伝費(売上高比)従業員数平均年収(提出会社単体)決算期
大和ハウス工業株式会社5兆5,769億円戸建住宅:1,334,831百万円+5.9%11.0%316.4億円(0.6%)55,712人1,101万円2026年3月期
積水ハウス株式会社4兆1,979億円リフォーム事業:187,958百万円+12.8%8.1%362.4億円(0.9%)32,186人907万円2026年1月期
旭化成株式会社3兆745億円住宅:1兆774億円+5.7%7.5%17.7億円(単体)47,895人848万円2026年3月期
住友林業株式会社2兆2,676億円住宅事業:5,853億81百万円+13.1%7.4%開示なし27,613人976万円2025年12月期
積水化学工業株式会社1兆3,093億円住宅事業:536,230百万円+3.1%8.1%開示なし26,752人946万円2026年3月期
住友不動産株式会社1兆578億円ハウジング:188,876百万円+3.0%28.3%87.4億円(0.8%)14,116人824万円2026年3月期
ケイアイスター不動産株式会社3,939億円注文住宅事業:6,376百万円+20.9%6.9%開示なし2,897人510万円2026年3月期
株式会社And Doホールディングス647億円リフォーム事業:2,200百万円+13.5%4.0%13.1億円(2.0%)663人500万円2025年6月期
株式会社property technologies509億円-+14.6%4.0%開示なし340人-2025年11月期
サンヨーホームズ株式会社505億円住宅事業:20,549百万円-0.3%4.3%9.4億円(1.9%)789人660万円2026年3月期
株式会社シー・エス・ランバー204億円建築請負事業:5,588,842千円-5.1%5.6%開示なし320人493万円2026年5月期
株式会社ウィル149億円リフォーム事業:2,471百万円+14.4%8.9%開示なし272人797万円2025年12月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類(EDINET書類番号)
タマホーム株式会社1419注文住宅の建築請負が主力。全国47都道府県に183店舗(2026年5月31日現在)有価証券報告書-第28期(2025/06/01-2026/05/31)(S100YYFR)
株式会社ロゴスホールディングス205A北海道が地盤の注文住宅会社。ロゴスホーム24店舗、ハウジングカフェ2店舗、豊栄建設2店舗(2026年5月末時点)有価証券報告書-第6期(2025/06/01-2026/05/31)(S100YYTC)
株式会社アールプランナー2983注文住宅と分譲住宅を愛知県25拠点・東京都11拠点の計36拠点で展開(2026年1月31日現在)有価証券報告書-第23期(2025/02/01-2026/01/31)(S100Y03C)
株式会社土屋ホールディングス1840北海道・東北が地盤で、注文住宅などの住宅事業の売上高は184億85百万円、リフォーム事業は39億67百万円(2025年10月期)有価証券報告書-第50期(2024/11/01-2025/10/31)(S100XHBD)
株式会社日本ハウスホールディングス1873住宅の請負建築を中心とする住宅事業の売上高は253億16百万円(2026年4月期、前期比18.0%減)で、受注高は263億62百万円(同3.2%増)有価証券報告書-第58期(2025/05/01-2026/04/30)(S100YR5P)
株式会社Lib Work1431自社サイトと動画で集客する注文住宅会社。YouTubeチャンネルの登録者数13万人超有価証券報告書-第28期(2024/07/01-2025/06/30)(S100WQNU)
株式会社交換できるくん7695住宅設備機器と交換工事をセットでネット販売する住設DX事業の売上高は約112億7,900万円(2026年3月期、前期比22.3%増)有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YG44)
株式会社FUJIジャパン1449外壁リフォームが主力。施工を任せる指定の工事店は40社(2025年12月末現在)有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)(S100XT84)
大和ハウス工業株式会社19257つの事業の一つとして、戸建住宅の注文請負と分譲を営む有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YAZ5)
積水ハウス株式会社1928戸建住宅の請負とは別に、戸建・賃貸住宅のリフォームを一つの事業として営む有価証券報告書-第75期(2025/02/01-2026/01/31)(S100XZ22)
旭化成株式会社3407戸建・集合住宅の建築請負やリフォームのほか、不動産や米国・豪州の住宅事業も含む住宅セグメントの売上高は1兆774億円(2026年3月期、前期比415億円増)有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YGRD)
住友林業株式会社1911住宅事業で戸建住宅などの建築請負とリフォームを営む有価証券報告書-第86期(2025/01/01-2025/12/31)(S100XTVO)
積水化学工業株式会社4204ユニット住宅(セキスイハイム)の製造・施工・販売やリフォームなどを営む住宅事業の売上高は5,362億円(2026年3月期、前期比2.3%増)有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YBAY)
住友不動産株式会社8830ハウジング事業の受注棟数は、大規模リフォームの「新築そっくりさん」が6,559棟、注文住宅が1,786棟(2026年3月期)有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YI5D)
ケイアイスター不動産株式会社3465分譲住宅と並ぶ主な事業として、規格型を中心に注文住宅を請け負う有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YIZP)
株式会社And Doホールディングス3457子会社のハウスドゥ・ジャパンがリフォーム事業を営む有価証券報告書-第17期(2024/07/01-2025/06/30)(S100WQWR)
株式会社property technologies5527注文住宅の請負を得意とする秋田県・山口県の子会社2社で、新築戸建を累計約6,100棟引き渡し(2025年11月末現在)有価証券報告書-第6期(2024/12/01-2025/11/30)(S100XN0E)
サンヨーホームズ株式会社1420戸建住宅(プレハブ住宅)に加え、子会社のサンヨーリフォームが住宅リフォームを請け負う有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YGLY)
株式会社シー・エス・ランバー7808主力のプレカット(木材の事前加工)に加え、木造戸建住宅の建築を請け負う有価証券報告書-第44期(2025/06/01-2026/05/31)(S100YYY4)
株式会社ウィル3241不動産仲介の店舗への来店客に、中古物件の購入とリフォームをまとめて提案有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)(S100XUX4)
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。
主な会社が公表している店舗数・客数などの数値
会社数値資料
タマホーム株式会社タマホームの注文住宅の受注棟数 7,195棟(2026年5月期、前期比2.4%減)2026年5月期 決算説明資料(2026年7月14日) 4ページ
タマホーム株式会社タマホームの注文住宅の受注金額 1,674億円(2026年5月期、前期比3.9%減)2026年5月期 決算説明資料(2026年7月14日) 4ページ
タマホーム株式会社タマホームの注文住宅の受注棟数の推移 10,604棟(2019年5月期)から7,195棟(2026年5月期)2026年5月期 決算説明資料(2026年7月14日) 22ページ
タマホーム株式会社タマホームの注文住宅の引渡棟数 5,176棟(2026年5月期、前期比7.5%減)2026年5月期 決算説明資料(2026年7月14日) 9ページ
タマホーム株式会社タマホームの戸建分譲(土地+建物)の受注棟数 1,614棟(2026年5月期、前期比10.5%増)2026年5月期 決算説明資料(2026年7月14日) 5ページ
株式会社アールプランナーアールプランナーの東海エリアの営業拠点 25拠点(注文住宅部門の住宅展示場・ショールーム等17拠点と、不動産部門の店舗8拠点の合計、2026年7月末現在)2027年1月期第2四半期決算説明資料(2026年9月10日) 47ページ
株式会社アールプランナーアールプランナーの東海エリア26拠点目の展示場(一宮)を2026年10月に出店予定2027年1月期第2四半期決算説明資料(2026年9月10日) 20ページ
株式会社アールプランナーアールプランナー全社の総受注棟数 1,244棟(2026年1月期)、651棟(2027年1月期上期、前年同期608棟)。注文住宅・分譲住宅の受注棟数の合計とは一致しません。差の内訳は、ここでは分けて示していません2027年1月期第2四半期決算説明資料(2026年9月10日) 62ページ
株式会社アールプランナーアールプランナー全社の注文住宅の受注棟数 464棟(2026年1月期)、226棟(2027年1月期上期)2027年1月期第2四半期決算説明資料(2026年9月10日) 62ページ
株式会社アールプランナーアールプランナー全社の分譲住宅の受注棟数 662棟(2026年1月期)、384棟(2027年1月期上期)2027年1月期第2四半期決算説明資料(2026年9月10日) 62ページ
出所:各社の決算説明資料(株式会社ルミエール集計)。
数字の読み方
  • 「給排水関係工事費」「外壁・塀等工事費」「他の工事費」への家計の支出の市ごとの順位(1人あたり):調べている52市(県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む)の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料(Excel)の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング(会社全体):注文住宅・リフォームを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、注文住宅・リフォームの事業がいちばん大きい会社です(セグメントが1つの会社は事業の内容で判定)(2026年9月時点で入手できた書類)。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 4年の間に決算期を変えた会社(12か月でない期がある会社)は、比べる期間がそろわないため、年平均成長率を「-」としています。
  • 4年の間に収益認識に関する会計基準を適用し、その期の売上高が前の期より5%を超えて減った会社は、前後で売上高の基準がそろわないため、年平均成長率を「-」としています。
  • 提出会社の従業員が少ない会社(30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者)は、平均年収を「-」としています。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります(子会社で働く従業員の給与は含みません)。
  • 注文住宅・リフォームを事業の一つとして営む上場企業:セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
  • 注文住宅・リフォームを含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分には注文住宅・リフォーム以外の事業を含む場合があります。
  • 主な会社が公表している店舗数・客数などの数値:各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。このほかの数値も各社の資料にあります。

08リフォーム会社に関わる業界団体の資料

リフォーム会社に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の9件です。

発行元資料主な内容頻度最新版(確認時点)
一般社団法人JBN・全国工務店協会令和3年度 地域工務店における木材利用実態調査報告地域の工務店の木材の使い方の実態不定期令和3年度版(2023年7月掲載)
一般社団法人マンションリフォーム推進協議会マンションリフォーム市場将来需要推計(令和3年度)2025年と2030年のマンションリフォーム市場規模(専有部分・共用部分)不定期令和3年度(令和4年8月発行)
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会住宅リフォーム事業者実態調査住宅リフォーム事業者の実態(アンケート)毎年度2025年度
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会住宅リフォーム消費者(検討者・実施者)実態調査リフォームを考えている人・した人の実態(アンケート)毎年度2025年度
一般社団法人住宅生産団体連合会戸建注文住宅の顧客実態調査注文住宅を建てた人の世帯主年齢、世帯年収、延床面積、建築費、土地代、自己資金、贈与、借入金、長期優良住宅・ZEHの採用率毎年(2000年から)2024年度調査
一般社団法人日本木造住宅産業協会木住協自主統計調査報告書会員の住宅会社・工務店の着工戸数(戸建・共同別)、断熱等級5以上の採用率、長期優良住宅の認定数、太陽光の搭載率、ZEH適合住宅の戸数毎年2025年度(令和7年度)版(2026年9月1日発行)
全国建設労働組合総連合第6回 工務店アンケート調査工務店の経営の困りごと(資材の供給不安と値上がり、法改正への対応、人手不足・後継者不足)不定期(第6回)第6回(2026年6月30日公表)
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター住宅リフォームの市場規模住宅リフォーム市場規模の推計(2021〜2025年)毎年2021〜2025年の推計
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター住宅相談統計年報住まいるダイヤルに寄せられた電話相談の統計(住宅の不具合、訪問販売の相談など)毎年住宅相談統計年報2025(本編・資料編)
出所:各団体の公開ページ(2026年9月時点)。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)/総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」/国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」/総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表/総務省「個人企業経済調査」/各社の決算説明資料/各業界団体の公開ページ

数値の読み方:経済センサス‐活動調査では、区分「建築リフォーム工事業」の売上は事業所ごとには集計されていない(統計表で「…」)ため、市場規模の数値は上場企業の開示書類に記載されたものだけを載せています。開示書類の数値は各社が記載した調査などの値で、リフォーム会社そのものの市場とは範囲が異なる場合があります。定義は調査ごとに異なります。事業所数や家計の支出などの公的統計は、市場の大きさ(売上)を表すものではありません。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQリフォーム会社についてよくある質問

リフォーム会社は全国にいくつありますか?
経済センサスで「建築リフォーム工事業」に分類された事業所は28,334事業所です(2021年6月時点)。会社数ではなく、事業所数を示しています。
人口あたりでリフォーム会社が多い都道府県はどこですか?
人口1万人あたりでは、東京都(2.65か所)、神奈川県(2.63か所)、群馬県(2.57か所)の順に多く、最も少ないのは沖縄県(1.23か所)です。
リフォーム会社の上場企業の広告宣伝費は、売上高の何%ですか?
注文住宅・リフォームを主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している6社では、広告宣伝費は売上高の3.2%です(中央値)。
リフォーム会社に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか?
リフォーム会社に関わる上場企業は、資材の値上がりと調達の滞り、金利や住宅の税制・補助金による需要の増減、施工品質の不具合とクレームなどを事業のリスクに挙げています。個人事業者(総合工事業)が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「需要の停滞(売上の停滞・減少)」、「後継者難」の順に多くなっています(参考値)。
リフォーム会社の大手(上場企業)はどこですか?
注文住宅・リフォームを主な事業とする上場企業を売上高(会社全体)でみると、タマホーム株式会社(1,977億円)、株式会社ロゴスホールディングス(495億円)、株式会社アールプランナー(486億円)の順です。注文住宅・リフォームを事業の一つとして営む会社まで含めると、大和ハウス工業株式会社(5兆5,769億円)、積水ハウス株式会社(4兆1,979億円)の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

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