経営コンサルタントのマーケティング市場調査2026｜事業所数・市場規模・広告費の参考値と上場11社の売上

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事業所数 19,152事業所

全国の経営コンサルタント（2021年6月時点）

売上高の合計 4兆2,772億円

売上を把握できた経営コンサルタントの事業所（2020年）

広告宣伝費 ÷ 売上高 4.4%

経営コンサルタントを主な事業とする上場3社の中央値

調査の要点

経営コンサルタントの売上高の合計は4兆2,772億円（2020年、売上を把握できた事業所）で、2%が個人からの収入です。
全国の経営コンサルタントは19,152事業所（2021年）で、人口1万人あたり1.52か所です。都道府県では東京都（4.19か所）が最も多く、最も少ない青森県（0.57か所）の7.3倍です（丸める前の値で計算）。
経営コンサルタントを主な事業とする上場3社では、広告宣伝費は売上高の4.4%です（中央値。0.4%〜7.1%）。
経営コンサルタントに関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、情報の管理・漏えい、コンサルタントなど人材の確保・育成です（各11社）。

対象：経営コンサルタント／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、広告費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01経営コンサルタントを営む上場企業の主な業態

戦略・総合型

大企業を中心に、全社戦略から実行支援までを手がける形。ベイカレントは戦略・デジタル・オペレーションを支援する総合コンサルティングファームで、ドリームインキュベータは戦略コンサルティングを、ライズ・コンサルティング・グループは顧客に伴走して課題解決にあたる総合コンサルティングを営んでいます。

中堅・中小企業向けの経営コンサルティング

全国の企業に経営の助言をする形。船井総研ホールディングスは月次支援と経営研究会の会費を柱に、タナベコンサルティンググループは全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティングを、リブ・コンサルティングはベンチャーから中堅・中小企業まで幅広く支援しています。山田コンサルティンググループは経営コンサルティングのほか、M&Aや事業承継のコンサルティングも同じ事業で営んでいます。

財務・経営・組織の実行を担う形

フロンティア・マネジメントは経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援を組み合わせ、エスネットワークスはCFOの役割を常駐型で代行する形で支援しています。プロレド・パートナーズは成果報酬型のコンサルティングを提供しています。識学は組織運営の仕組みを導入するマネジメントコンサルティングを営んでいます。

02経営コンサルタントの市場規模と事業所数

経営コンサルタント（区分「経営コンサルタント業」）の売上高の合計は4兆2,772億円（2020年）で、うち2%が個人（一般消費者）からの収入です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の売上を示すものではありません。

市場規模については、フロンティア・マネジメントがIDC Japanの調べとして2024年のビジネスコンサルティング市場を7,987億円と書き、ライズ・コンサルティング・グループも同じIDC Japanの予測から2029年に約1兆230億円と書いています。出典の発表時期が違うため、数字は並べて比べられません。

全国の経営コンサルタントは19,152事業所（2021年）で、人口1万人あたり1.52か所です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

数値の見方

売上を把握できた15,898事業所の合計で、全数ではありません。
区分「経営コンサルタント業」は、マネジメントに関する診断・指導・教育訓練・調査研究などを行う事業所です。公認会計士事務所・税理士事務所と、純粋持株会社は別の区分です。

03都道府県別の経営コンサルタントの数

人口1万人あたりの経営コンサルタントの数は、東京都が4.19か所で最も多く、青森県が0.57か所で最も少なく、丸める前の値で計算すると7.3倍の開きがあります。

全国の事業所19,152か所のうち、5,883か所（30.7%）が東京都にあります。東京都の人口は全国の11.1%で、事業所の割合は人口の割合と比べて約2.8倍です。

順位	都道府県	人口1万人あたり	事業所数（2021年）
1	東京都	4.19	5,883
2	大阪府	2.22	1,962
3	京都府	1.62	417
4	福岡県	1.61	825
5	神奈川県	1.57	1,447
…	…	…	…
43	島根県	0.69	46
44	茨城県	0.68	196
45	高知県	0.61	42
46	岩手県	0.58	70
47	青森県	0.57	71

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。表の人口1万人あたりは小数第2位までに丸めた値で、7.3倍は丸める前の値で計算しています。

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株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

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本ページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（8枚）

1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
5_推移の元データ：「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「専門サービス業（他に分類されないもの）」の費用の内訳。
7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

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04経営コンサルタントの広告費の参考値

経営コンサルタントを主な事業とする上場3社では、広告宣伝費は売上高の4.4%です（中央値。0.4%〜7.1%）。

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している会社に限ります。会社全体の数値です。

経営コンサルタントを含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の主な企業では、広告宣伝費は費用の2.4%です（2024年）。「専門サービス業（他に分類されないもの）」には経営コンサルタント以外の業種も含まれるため、経営コンサルタントだけの値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「経営コンサルタント業」は、区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の売上の21.4%です。

出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合は調査対象企業の回答を集計したもので、個人で営む事業者は含みません。

上場企業の値は売上高に対する割合、区分の値は費用に対する割合で、分母が違います。

業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、載せている統計の区分や上場企業の参考値で、自社に合った広告予算を示すものではありません。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

05経営コンサルタントに関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

経営コンサルタントに関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「情報の管理・漏えい」「コンサルタントなど人材の確保・育成」の2項目です（各11社）。

リスク	挙げた社数	主な会社（3社まで）
情報の管理・漏えい	11	株式会社ベイカレント、株式会社船井総研ホールディングス、山田コンサルティンググループ株式会社
コンサルタントなど人材の確保・育成	11	株式会社ベイカレント、株式会社船井総研ホールディングス、山田コンサルティンググループ株式会社
法令・コンプライアンス・訴訟	9	株式会社ベイカレント、山田コンサルティンググループ株式会社、株式会社タナベコンサルティンググループ
景気の変動	7	株式会社ベイカレント、フロンティア・マネジメント株式会社、株式会社ドリームインキュベータ
競合・価格競争	7	株式会社船井総研ホールディングス、フロンティア・マネジメント株式会社、株式会社ライズ・コンサルティング・グループ

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。主な会社の欄には、挙げた会社のうち経営コンサルタントを主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。

リスクごとに挙げた会社（全社）

リスク	挙げた会社
情報の管理・漏えい（11社）	株式会社ベイカレント、株式会社船井総研ホールディングス、山田コンサルティンググループ株式会社、株式会社タナベコンサルティンググループ、フロンティア・マネジメント株式会社、株式会社ライズ・コンサルティング・グループ、株式会社ドリームインキュベータ、株式会社リブ・コンサルティング、株式会社識学、株式会社エスネットワークス、株式会社プロレド・パートナーズ
コンサルタントなど人材の確保・育成（11社）	株式会社ベイカレント、株式会社船井総研ホールディングス、山田コンサルティンググループ株式会社、株式会社タナベコンサルティンググループ、フロンティア・マネジメント株式会社、株式会社ライズ・コンサルティング・グループ、株式会社ドリームインキュベータ、株式会社リブ・コンサルティング、株式会社識学、株式会社エスネットワークス、株式会社プロレド・パートナーズ
法令・コンプライアンス・訴訟（9社）	株式会社ベイカレント、山田コンサルティンググループ株式会社、株式会社タナベコンサルティンググループ、フロンティア・マネジメント株式会社、株式会社ライズ・コンサルティング・グループ、株式会社ドリームインキュベータ、株式会社リブ・コンサルティング、株式会社エスネットワークス、株式会社プロレド・パートナーズ
景気の変動（7社）	株式会社ベイカレント、フロンティア・マネジメント株式会社、株式会社ライズ・コンサルティング・グループ、株式会社ドリームインキュベータ、株式会社リブ・コンサルティング、株式会社識学、株式会社エスネットワークス
競合・価格競争（7社）	株式会社船井総研ホールディングス、フロンティア・マネジメント株式会社、株式会社ライズ・コンサルティング・グループ、株式会社リブ・コンサルティング、株式会社識学、株式会社エスネットワークス、株式会社プロレド・パートナーズ

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（専門サービス業（他に分類されないもの））が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」21.2%、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」12.0%、「後継者難」11.4%の順です（2025年、対象の業種の個人企業に占める割合）。「専門サービス業（他に分類されないもの）」には経営コンサルタント以外の業種も含まれます。

順位	経営上の問題点（主なもの）	割合（%）
1	需要の停滞（売上の停滞・減少）	21.2
2	コストの増加を販売価格に転嫁できない	12.0
3	後継者難	11.4
4	従業員の確保難・人材不足	10.9
5	大手企業・同業者との競争の激化	7.6

出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、対象の業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

06経営コンサルタントの主な会社

経営コンサルタントを主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

経営コンサルタントを主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社ベイカレント（1,483億円）、株式会社船井総研ホールディングス（333億円）、山田コンサルティンググループ株式会社（267億円）の順です。

順位	会社	売上高（会社全体）	経営コンサルタントを含む事業の売上高	広告宣伝費（売上高比）	決算期
1	株式会社ベイカレント	1,483億円	－	開示なし	2026年2月期
2	株式会社船井総研ホールディングス	333億円	－	開示なし	2025年12月期
3	山田コンサルティンググループ株式会社	267億円	コンサルティング事業（M&Aアドバイザリー、事業承継、不動産などのコンサルティングを含む）：21,183,400千円	開示なし	2026年3月期
4	株式会社タナベコンサルティンググループ	163億円	－	7.1億円（4.4%）	2026年3月期
5	フロンティア・マネジメント株式会社	135億円	－	開示なし	2025年12月期
6	株式会社ドリームインキュベータ	87億円	－	開示なし	2026年3月期
7	株式会社ライズ・コンサルティング・グループ	84億円	－	2,999万円（0.4%）	2026年2月期
8	株式会社識学	65億円	－	4.6億円（7.1%）	2026年2月期
9	株式会社リブ・コンサルティング	61億円	－	1.5億円（単体）	2025年12月期
10	株式会社エスネットワークス	34億円	－	開示なし	2025年12月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。経営コンサルタントを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、経営コンサルタントの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、経営コンサルタント以外の事業を含む場合があります。

経営コンサルタントを事業の一つとして営む上場企業

株式会社プロレド・パートナーズの売上高（会社全体）は123億円です。

会社	売上高（会社全体）	経営コンサルタントを含む事業の売上高	広告宣伝費（売上高比）	決算期
株式会社プロレド・パートナーズ	123億円	コンサルティング事業：4,122百万円	開示なし	2025年10月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

経営コンサルティングを営む上場企業として、本ページでは11社を取り上げました。主な事業とする会社が10社、事業の一つとする会社が1社です。主な事業の会社を、有価証券報告書に書かれた事業の売上高の大きい順に並べると、ベイカレント、船井総研ホールディングス、山田コンサルティンググループ、タナベコンサルティンググループ、フロンティア・マネジメント、ライズ・コンサルティング・グループ、ドリームインキュベータ、リブ・コンサルティング、識学、エスネットワークスです。最も大きいベイカレントの売上収益は148,332百万円（2026年2月期）で、船井総研ホールディングスの経営コンサルティング事業は24,471百万円（2025年12月期）です。山田コンサルティンググループのコンサルティング事業の売上高21,183,400千円（2026年3月期）には、M&Aアドバイザリー、事業承継、不動産などのコンサルティングを含みます。事業の一つの会社は、ファンド事業のほうが大きいプロレド・パートナーズで、コンサルティング事業の売上高は4,122百万円（2025年10月期）です。規模の数字は、単一セグメントの会社は会社全体の売上、複数の事業を持つ会社はコンサルティングの事業やセグメントの売上と、会社ごとに指標が違うため、加工せずに並べて比べられません。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています

07経営コンサルタントの詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国の経営コンサルタントの事業所数は19,152事業所、従業者数は174,405人で、人口1万人あたり1.52か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「経営コンサルタント業」の値です。

上場企業が引用する市場規模

市場	年	規模	調査元	記載した会社（書類番号）
ビジネスコンサルティング市場（国内）	2024年（前年比10.8%増）。2029年の見込みは1兆2,832億円	7,987億円	IDC Japan株式会社	フロンティア・マネジメント株式会社（S100XTFR）
国内ビジネスコンサルティング市場	2029年の予測	約1兆230億円（2024年から2029年の年間平均成長率9.9%）	IDC Japan株式会社「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2025年～2029年」（2025年11月）	株式会社ライズ・コンサルティング・グループ（S100Y6K8）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値を加工せずに掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

経営コンサルタントの1事業所あたり売上

区分「経営コンサルタント業」の1事業所あたりの年間売上高は約2億6,904万円、従業者1人あたりは約3,569万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。

売上高を、売上を把握できた15,898事業所で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

専門サービス業（他に分類されないもの）の費用の内訳（経営コンサルタントを含む区分）

費用の37.3%が「その他」に分類されるため、費用の内訳の表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（22.1%）です。

費用の項目	費用に占める割合（%）
給与総額	22.1
外注費	13.2
減価償却費	9.3
賃借料（土地・建物）	8.8
福利厚生費（退職金を含む）	2.7
広告宣伝費	2.4
その他（調査の区分「その他」）	37.3
上記以外の9項目の合計	4.2

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。

「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の推計と推移

経営コンサルタントを含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の法人の広告宣伝費は、約4,100億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（2.4%）は小数1けたに丸めた公表値のため、丸めによる差だけでも推計額には4,000億円〜4,100億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（2.4%）は、全74事業区分のうち上から13番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費＝費用総額 16兆8,990億円 × 広告宣伝費の割合 2.4%（株式会社ルミエールによる推計）。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）	費用に占める広告宣伝費の割合（%）	推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）	3.7	3,800億円
2020年調査（2019年）	3.7	4,200億円
2022年調査（2021年）	2.4	3,300億円
2023年調査（2022年）	1.8	2,600億円
2024年調査（2023年）	2.6	4,000億円
2025年調査（2024年）	2.4	4,100億円

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査の対象期間は、調査年の前年の1年間です。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。

都道府県別の経営コンサルタントの数（すべての都道府県）

順位	都道府県	事業所数（2021年）	人口（2020年）	人口1万人あたり
1	東京都	5,883	14,047,594	4.19
2	大阪府	1,962	8,837,685	2.22
3	京都府	417	2,578,087	1.62
4	福岡県	825	5,135,214	1.61
5	神奈川県	1,447	9,237,337	1.57
6	愛知県	1,125	7,542,415	1.49
7	石川県	156	1,132,526	1.38
8	兵庫県	718	5,465,002	1.31
9	岡山県	239	1,888,432	1.27
10	広島県	349	2,799,702	1.25
11	宮城県	268	2,301,996	1.16
12	群馬県	219	1,939,110	1.13
13	熊本県	194	1,738,301	1.12
14	香川県	103	950,244	1.08
15	静岡県	379	3,633,202	1.04
16	奈良県	136	1,324,473	1.03
17	岐阜県	196	1,978,742	0.99
18	北海道	511	5,224,614	0.98
19	長野県	200	2,048,011	0.98
20	福島県	177	1,833,152	0.97
21	滋賀県	133	1,413,610	0.94
22	福井県	71	766,863	0.93
23	埼玉県	679	7,344,765	0.92
24	山梨県	74	809,974	0.91
25	千葉県	571	6,284,480	0.91
26	沖縄県	132	1,467,480	0.90
27	富山県	90	1,034,814	0.87
28	愛媛県	116	1,334,841	0.87
29	栃木県	166	1,933,146	0.86
30	宮崎県	91	1,069,576	0.85
31	長崎県	108	1,312,317	0.82
32	鹿児島県	130	1,588,256	0.82
33	新潟県	180	2,201,272	0.82
34	山口県	106	1,342,059	0.79
35	鳥取県	43	553,407	0.78
36	秋田県	72	959,502	0.75
37	和歌山県	69	922,584	0.75
38	三重県	129	1,770,254	0.73
39	徳島県	52	719,559	0.72
40	山形県	76	1,068,027	0.71
41	大分県	79	1,123,852	0.70
42	佐賀県	56	811,442	0.69
43	島根県	46	671,126	0.69
44	茨城県	196	2,867,009	0.68
45	高知県	42	691,527	0.61
46	岩手県	70	1,210,534	0.58
47	青森県	71	1,237,984	0.57

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。

上場企業の売上高ランキング（会社全体）

順位	会社	売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
1	株式会社ベイカレント	1,483億円	+26.7%	34.3%	開示なし	6,788人	1,331万円	2026年2月期
2	株式会社船井総研ホールディングス	333億円	+9.9%	26.4%	開示なし	1,651人	739万円	2025年12月期
3	山田コンサルティンググループ株式会社	267億円	+16.2%	14.0%	開示なし	1,089人	975万円	2026年3月期
4	株式会社タナベコンサルティンググループ	163億円	+11.4%	11.1%	7.1億円（4.4%）	843人	751万円	2026年3月期
5	フロンティア・マネジメント株式会社	135億円	+23.8%	-2.5%	開示なし	417人	1,171万円	2025年12月期
6	株式会社ドリームインキュベータ	87億円	－	20.6%	開示なし	222人	1,221万円	2026年3月期
7	株式会社ライズ・コンサルティング・グループ	84億円	+25.2%	20.2%	2,999万円（0.4%）	397人	1,108万円	2026年2月期
8	株式会社識学	65億円	+14.3%	7.5%	4.6億円（7.1%）	306人	635万円	2026年2月期
9	株式会社リブ・コンサルティング	61億円	－	13.7%	1.5億円（単体）	345人	831万円	2025年12月期
10	株式会社エスネットワークス	34億円	+10.0%	9.0%	開示なし	279人	926万円	2025年12月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

経営コンサルタントを事業の一つとして営む上場企業

会社	売上高（会社全体）	経営コンサルタントを含む事業の売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
株式会社プロレド・パートナーズ	123億円	コンサルティング事業：4,122百万円	－	40.2%	開示なし	329人	907万円	2025年10月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

主な会社の事業と数字

会社	証券コード	記載内容	書類（EDINET書類番号）
株式会社ベイカレント	6532	売上収益148,332百万円（2026年2月期。コンサルティング事業の単一セグメント）	有価証券報告書－第12期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y69G）
株式会社船井総研ホールディングス	9757	経営コンサルティング事業の売上高24,471百万円（2025年12月期、前期比9.4%増）	有価証券報告書－第56期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XUVD）
山田コンサルティンググループ株式会社	4792	コンサルティング事業の売上高21,183,400千円（2026年3月期）。経営コンサルティングのほか、M&Aアドバイザリー、事業承継、不動産などのコンサルティングを含む数字で、経営コンサルティングだけの売上は取れない	有価証券報告書－第37期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YF7Q）
株式会社タナベコンサルティンググループ	9644	売上高162億82百万円（2026年3月期。経営コンサルティング事業の単一セグメント）	有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJ07）
フロンティア・マネジメント株式会社	7038	経営コンサルティング事業の売上高5,569,534千円（2025年12月期）。コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント全体では8,504,179千円	有価証券報告書－第19期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XTFR）
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ	9168	売上収益8,421,187千円（2026年2月期。コンサルティング事業の単一セグメント）	有価証券報告書－第6期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6K8）
株式会社ドリームインキュベータ	4310	ビジネスプロデュースセグメント（戦略コンサルティングなど）の売上高6,787百万円（2026年3月期）	有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YD1A）
株式会社リブ・コンサルティング	480A	売上高6,109,227千円（2025年12月期。コンサルティング事業が中心）	有価証券報告書－第14期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XT4I）
株式会社識学	7049	組織コンサルティング事業の売上高4,784,878千円（2026年2月期）	有価証券報告書－第11期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y1AF）
株式会社エスネットワークス	5867	売上高3,418,693千円（2025年12月期。コンサルティング事業が単一の報告セグメント）	有価証券報告書－第27期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XS2Y）
株式会社プロレド・パートナーズ	7034	コンサルティング事業の売上高4,122百万円（2025年10月期。会社全体の売上高は12,302百万円、ファンド事業が8,180百万円）	有価証券報告書－第18期(2024/11/01－2025/10/31)（S100XHNU）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

数値の見方

経営コンサルタントの1事業所あたり売上：従業者1人あたりは、同じ区分の事業所の従業者119,835人で割った値です。
専門サービス業（他に分類されないもの）の費用の内訳（経営コンサルタントを含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの9項目は合計4.2%にまとめています。残りの項目で多いのは、水道光熱費 1.5%、旅費・交通費 0.8%、消耗品費 0.5%、通信費 0.4%です。
「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）：経営コンサルタントを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、経営コンサルタントの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
連結を優先し、連結がない会社は単体。
「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出さず、中央値からも外しています。
4年の間に1年で売上高が大きく変わった会社は、会計基準の変更や合併などで比べる範囲が変わっていることがあるため、年平均成長率を「－」としています。
年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
経営コンサルタントを含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
区分には経営コンサルタント以外の事業を含む場合があります。
平均年収は提出会社単体の値です。
持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
経営コンサルタントを事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。4年の間に収益認識に関する会計基準を適用し、会計基準を適用した期の売上高が前の期より5%を超えて減った会社は、前後で売上高の基準がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。

出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査の対象期間は、調査年の前年の1年間です。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」

数値の見方：本ページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模は掲載した値より大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
数値および引用は、2026年10月16日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

本ページの数値は、株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は [email protected] までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

上場企業が開示している集客の指標

経営コンサルタントに関わる上場企業10社の有価証券報告書で、集客や営業の成果として数値を記載している指標を数えました。自社で追う数字を決めるときの参考になります。

集客を表す言葉として多く使われているのは、「リード」（4社）、「稼働率」（2社）です。

出所：各社の有価証券報告書（「事業の内容」「経営方針・経営環境」「経営者による分析」）を株式会社ルミエールが集計（2026年10月）。言葉と近くの数値から判定しているため、業種と異なる事業の数値を含む場合があります。

業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ経営コンサルタントについてよくある質問

経営コンサルタントは全国にいくつありますか？

全国の経営コンサルタントは19,152事業所です（2021年6月時点）。区分「経営コンサルタント業」は、マネジメントに関する診断・指導・教育訓練・調査研究などを行う事業所です。公認会計士事務所・税理士事務所と、純粋持株会社は別の区分です。

経営コンサルタントの市場規模を教えてください。

売上を把握できた経営コンサルタントの事業所の売上高の合計は4兆2,772億円です（2020年）。業界全体の規模は掲載した値より大きくなります。

経営コンサルタントの1事業所あたりの売上を教えてください。

区分「経営コンサルタント業」の1事業所あたりの年間売上高は約2億6,904万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。

人口あたりで経営コンサルタントが多い都道府県を教えてください。

人口1万人あたりでは、東京都（4.19か所）、大阪府（2.22か所）、京都府（1.62か所）の順に多く、最も少ないのは青森県（0.57か所）です。

経営コンサルタントの広告費は売上や費用の何%ですか？

経営コンサルタントを主な事業とする上場3社では、広告宣伝費は売上高の4.4%です（中央値）。経営コンサルタントを含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の主な企業では、広告宣伝費は費用の2.4%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「経営コンサルタント業」は、区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の売上の21.4%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。

経営コンサルタントに関わる上場企業や個人事業者が挙げる課題は何ですか？

経営コンサルタントに関わる上場企業は、情報の管理・漏えい、コンサルタントなど人材の確保・育成、法令・コンプライアンス・訴訟などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（専門サービス業（他に分類されないもの））が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」、「後継者難」の順に多くなっています（参考値）。

経営コンサルタントの大手（上場企業）を教えてください。