RESEARCH
紳士服店の事業所数・広告費の参考値
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
無料資料：紳士服店の市場データ（1,890市区町村・Excel）
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紳士服店に最も近い区分「男子服小売業」の事業所（2021年6月時点）
紳士服店を主な事業とする上場3社の中央値
調査の要点
郊外のロードサイドを中心に、スーツなどのビジネスウェアを店で売る形。青山商事（洋服の青山）とAOKIホールディングス（AOKI）がビジネスウェア中心の事業形態で、婦人服も扱います。AOKIは期末店舗数が611店舗と有価証券報告書に載っています。
ビジネスウェアとビジネスウェア関連洋品を主力に、バッグ・ジュエリー・アパレルなども扱う形。コナカがファッション事業の売上高523億10百万円（2025年9月期）で、ビジネスウェアと関連洋品を主力に、ほかの服飾品も扱う形にあたります。
紳士服店に最も近い区分「男子服小売業」の事業所は14,982事業所（2021年）です。対象の区分と紳士服店の範囲は一致しません。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「男子服小売業」は、背広服・学生服・オーバーコート・作業服などの男子服を小売する事業所です。ワイシャツの小売は別の区分に入ります。
紳士服店に最も近い区分「男子服小売業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、富山県が1.65か所で最も多く、神奈川県が0.86か所で最も少なく、1.9倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口1万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 富山県 | 1.65 | 171 |
| 2 | 香川県 | 1.59 | 151 |
| 3 | 静岡県 | 1.45 | 528 |
| 4 | 徳島県 | 1.42 | 102 |
| 5 | 石川県 | 1.41 | 160 |
| … | … | … | … |
| 43 | 北海道 | 0.98 | 510 |
| 44 | 長崎県 | 0.98 | 128 |
| 45 | 千葉県 | 0.93 | 584 |
| 46 | 埼玉県 | 0.88 | 648 |
| 47 | 神奈川県 | 0.86 | 792 |
「男性用洋服」への支出は、1世帯あたり年間16,590円、1人あたり5,780円です（2025年、二人以上の世帯）。「男性用洋服」は買った店を問わない品目で、百貨店・量販店・ネット通販で買った分も含み、紳士服店の売上とは一致しません。調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）のうち、1人あたりの支出が最も多いのは千葉市、最も少ないのは堺市です。
出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。
| 順位 | 市 | 1人あたりの年間支出（円） |
|---|---|---|
| 1 | 千葉市 | 9,240 |
| 2 | 大津市 | 8,546 |
| 3 | 富山市 | 7,910 |
| 4 | 長野市 | 7,907 |
| 5 | 広島市 | 7,881 |
| … | … | … |
| 48 | 岐阜市 | 3,718 |
| 49 | 和歌山市 | 3,700 |
| 50 | 青森市 | 3,638 |
| 51 | 那覇市 | 3,421 |
| 52 | 堺市 | 3,284 |
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株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
本ページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「男子服小売業」（紳士服店に最も近い区分）で数えたもので、紳士服店の範囲とは一致しません。
1,890市区町村の区分「男子服小売業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、区分「男子服小売業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
47都道府県の区分「男子服小売業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
紳士服店を主な事業とする上場3社では、広告宣伝費は売上高の5.0%です（中央値。4.1%〜5.0%）。
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している会社に限ります。会社全体の数値です。
紳士服店を含む区分「織物・衣服・身の回り品小売業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の2.4%です（2024年）。「織物・衣服・身の回り品小売業」には紳士服店以外の業種も含まれるため、紳士服店だけの値ではありません。
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合は調査対象企業の回答を集計したもので、個人で営む事業者は含みません。
上場企業の値は売上高に対する割合、区分の値は費用に対する割合で、分母が違います。
業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、アパレル業界の広告費の割合（上場企業）で詳しく比較しています。
自社の広告費は、どのくらいが目安か
ここにある数字は、載せている統計の区分や上場企業の参考値で、自社に合った広告予算を示すものではありません。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。
紳士服店に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「景気・季節・天候による売上の変動」「出店・店舗展開」「自然災害・感染症」「仕入・生産地・為替」「情報セキュリティ・個人情報」「固定資産の減損」の6項目です（各3社）。
| リスク | 挙げた社数 | 挙げた会社 |
|---|---|---|
| 景気・季節・天候による売上の変動 | 3 | 株式会社AOKIホールディングス、青山商事株式会社、株式会社コナカ |
| 出店・店舗展開 | 3 | 株式会社AOKIホールディングス、青山商事株式会社、株式会社コナカ |
| 自然災害・感染症 | 3 | 株式会社AOKIホールディングス、青山商事株式会社、株式会社コナカ |
| 仕入・生産地・為替 | 3 | 株式会社AOKIホールディングス、青山商事株式会社、株式会社コナカ |
| 情報セキュリティ・個人情報 | 3 | 株式会社AOKIホールディングス、青山商事株式会社、株式会社コナカ |
| 固定資産の減損 | 3 | 株式会社AOKIホールディングス、青山商事株式会社、株式会社コナカ |
個人で営む事業者（衣料品・その他の小売業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」38.2%、「原材料価格・仕入価格の上昇」14.9%、「大手企業・同業者との競争の激化」9.3%の順です（2025年、対象の業種の個人企業に占める割合）。「衣料品・その他の小売業」には紳士服店以外の業種も含まれます。
| 順位 | 経営上の問題点（主なもの） | 割合（%） |
|---|---|---|
| 1 | 需要の停滞（売上の停滞・減少） | 38.2 |
| 2 | 原材料価格・仕入価格の上昇 | 14.9 |
| 3 | 大手企業・同業者との競争の激化 | 9.3 |
| 4 | 後継者難 | 8.1 |
| 5 | 建物・設備の狭小・老朽化 | 3.9 |
紳士服店を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社AOKIホールディングス（1,945億円）、青山商事株式会社（1,890億円）、株式会社コナカ（555億円）の順です。
| 順位 | 会社 | 売上高（会社全体） | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社AOKIホールディングス | 1,945億円 | 97.0億円（5.0%） | 2026年3月期 |
| 2 | 青山商事株式会社 | 1,890億円 | 94.8億円（5.0%） | 2026年3月期 |
| 3 | 株式会社コナカ | 555億円 | 22.5億円（4.1%） | 2025年9月期 |
紳士服などの男子服を店で売る事業を主な事業とする上場企業は3社でした（事業の一つとして営む会社は入れていません）。会社全体の売上高の順に、AOKIホールディングス、青山商事、コナカです。3社とも、紳士服のほかに婦人服などを扱っており、数字には紳士服以外も含まれます。AOKIホールディングスはファッション事業が売上高1,028億94百万円（2026年3月期、婦人服を含む）で、複合カフェなどのエンターテイメント事業より大きく、期末店舗数は611店舗です。青山商事はビジネスウェア事業の売上高が1,242億99百万円（2026年3月期、レディースを含む）で、カードや雑貨販売などほかの事業より大きい事業です。コナカはファッション事業が523億10百万円（2025年9月期、バッグ・ジュエリー・アパレルを含む）です。規模を表す数字は会社ごとに指標が違うため、加工せずに並べて比べられません。
紳士服店に最も近い区分「男子服小売業」の事業所数は14,982事業所、従業者数は73,358人で、人口1万人あたり1.19か所です（2021年6月時点）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
費用で最も大きいのは商品売上原価（56.8%）で、給与総額（10.7%）が続きます。
| 費用の項目 | 費用に占める割合（%） |
|---|---|
| 商品売上原価 | 56.8 |
| 給与総額 | 10.7 |
| 賃借料（土地・建物） | 7.6 |
| 販売手数料・販売奨励費 | 3.5 |
| 広告宣伝費 | 2.4 |
| 荷造運搬費 | 2.2 |
| その他（調査の区分「その他」） | 10.5 |
| 上記以外の11項目の合計 | 6.3 |
紳士服店を含む区分「織物・衣服・身の回り品小売業」の法人の広告宣伝費は、約2,500億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（2.4%）は小数1けたに丸めた公表値のため、丸めによる差だけでも推計額には2,400億円〜2,500億円ほどの幅があります。
費用に占める広告宣伝費の割合（2.4%）は、全74事業区分のうち上から13番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。
推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 10兆2,583億円 × 広告宣伝費の割合 2.4%（株式会社ルミエールによる推計）。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。
| 調査年（対象の1年） | 費用に占める広告宣伝費の割合（%） | 推計広告宣伝費（目安） |
|---|---|---|
| 2019年調査（2018年） | 3.6 | 3,400億円 |
| 2020年調査（2019年） | 3.7 | 3,500億円 |
| 2022年調査（2021年） | 3.2 | 2,800億円 |
| 2023年調査（2022年） | 3.2 | 3,000億円 |
| 2024年調査（2023年） | 3.0 | 3,000億円 |
| 2025年調査（2024年） | 2.4 | 2,500億円 |
| 順位 | 都道府県 | 事業所数（2021年） | 人口（2020年） | 人口1万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 富山県 | 171 | 1,034,814 | 1.65 |
| 2 | 香川県 | 151 | 950,244 | 1.59 |
| 3 | 静岡県 | 528 | 3,633,202 | 1.45 |
| 4 | 徳島県 | 102 | 719,559 | 1.42 |
| 5 | 石川県 | 160 | 1,132,526 | 1.41 |
| 6 | 東京都 | 1,950 | 14,047,594 | 1.39 |
| 7 | 福井県 | 106 | 766,863 | 1.38 |
| 8 | 広島県 | 378 | 2,799,702 | 1.35 |
| 9 | 沖縄県 | 196 | 1,467,480 | 1.34 |
| 10 | 岡山県 | 252 | 1,888,432 | 1.33 |
| 11 | 岐阜県 | 264 | 1,978,742 | 1.33 |
| 12 | 和歌山県 | 123 | 922,584 | 1.33 |
| 13 | 大阪府 | 1,176 | 8,837,685 | 1.33 |
| 14 | 栃木県 | 256 | 1,933,146 | 1.32 |
| 15 | 滋賀県 | 187 | 1,413,610 | 1.32 |
| 16 | 愛知県 | 994 | 7,542,415 | 1.32 |
| 17 | 福岡県 | 658 | 5,135,214 | 1.28 |
| 18 | 宮城県 | 288 | 2,301,996 | 1.25 |
| 19 | 山梨県 | 101 | 809,974 | 1.25 |
| 20 | 熊本県 | 216 | 1,738,301 | 1.24 |
| 21 | 佐賀県 | 100 | 811,442 | 1.23 |
| 22 | 三重県 | 215 | 1,770,254 | 1.21 |
| 23 | 鳥取県 | 67 | 553,407 | 1.21 |
| 24 | 山口県 | 161 | 1,342,059 | 1.20 |
| 25 | 鹿児島県 | 190 | 1,588,256 | 1.20 |
| 26 | 島根県 | 80 | 671,126 | 1.19 |
| 27 | 青森県 | 147 | 1,237,984 | 1.19 |
| 28 | 愛媛県 | 158 | 1,334,841 | 1.18 |
| 29 | 京都府 | 303 | 2,578,087 | 1.18 |
| 30 | 茨城県 | 334 | 2,867,009 | 1.16 |
| 31 | 兵庫県 | 627 | 5,465,002 | 1.15 |
| 32 | 長野県 | 234 | 2,048,011 | 1.14 |
| 33 | 宮崎県 | 121 | 1,069,576 | 1.13 |
| 34 | 高知県 | 78 | 691,527 | 1.13 |
| 35 | 山形県 | 118 | 1,068,027 | 1.10 |
| 36 | 新潟県 | 239 | 2,201,272 | 1.09 |
| 37 | 福島県 | 198 | 1,833,152 | 1.08 |
| 38 | 大分県 | 121 | 1,123,852 | 1.08 |
| 39 | 岩手県 | 128 | 1,210,534 | 1.06 |
| 40 | 奈良県 | 140 | 1,324,473 | 1.06 |
| 41 | 秋田県 | 101 | 959,502 | 1.05 |
| 42 | 群馬県 | 203 | 1,939,110 | 1.05 |
| 43 | 北海道 | 510 | 5,224,614 | 0.98 |
| 44 | 長崎県 | 128 | 1,312,317 | 0.98 |
| 45 | 千葉県 | 584 | 6,284,480 | 0.93 |
| 46 | 埼玉県 | 648 | 7,344,765 | 0.88 |
| 47 | 神奈川県 | 792 | 9,237,337 | 0.86 |
| 順位 | 市 | 1人あたり年間支出（円） |
|---|---|---|
| 1 | 千葉市 | 9,240 |
| 2 | 大津市 | 8,546 |
| 3 | 富山市 | 7,910 |
| 4 | 長野市 | 7,907 |
| 5 | 広島市 | 7,881 |
| 6 | 東京都区部 | 7,729 |
| 7 | さいたま市 | 7,720 |
| 8 | 北九州市 | 7,344 |
| 9 | 福岡市 | 7,313 |
| 10 | 川崎市 | 7,012 |
| … | … | … |
| 48 | 岐阜市 | 3,718 |
| 49 | 和歌山市 | 3,700 |
| 50 | 青森市 | 3,638 |
| 51 | 那覇市 | 3,421 |
| 52 | 堺市 | 3,284 |
| 順位 | 会社 | 売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社AOKIホールディングス | 1,945億円 | +5.9% | 8.7% | 97.0億円（5.0%） | 3,226人 | 736万円 | 2026年3月期 |
| 2 | 青山商事株式会社 | 1,890億円 | +3.3% | 5.6% | 94.8億円（5.0%） | 6,666人 | 509万円 | 2026年3月期 |
| 3 | 株式会社コナカ | 555億円 | -1.3% | -1.4% | 22.5億円（4.1%） | 1,882人 | 454万円 | 2025年9月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類（EDINET書類番号） |
|---|---|---|---|
| 株式会社AOKIホールディングス | 8214 | ファッション事業（AOKI・ORIHICA。婦人服など紳士服以外を含む）の売上高 1,028億94百万円（2026年3月期、前年同期比0.3%増）、期末店舗数 611店舗 | 有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFPQ） |
| 青山商事株式会社 | 8219 | ビジネスウェア事業（メンズのほかレディースを含む）の売上高 1,242億99百万円（2026年3月期、前期比93.4%） | 有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJ44） |
| 株式会社コナカ | 7494 | ファッション事業（ビジネスウェアのほか、バッグ・ジュエリー・アパレルを含む）の売上高 523億10百万円（2025年9月期、前年同期比13.1%減） | 有価証券報告書－第52期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XC1F） |
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査の対象期間は、調査年の前年の1年間です。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」
数値の見方：本ページでは、紳士服店の市場規模の金額は載せていません。経済センサス‐活動調査には紳士服店に最も近い区分「男子服小売業」の売上（収入）金額（2020年の1年間、民営の事業所のうち売上の数値が得られた事業所の合計）がありますが、対象の区分と紳士服店の範囲は一致しないため本文には載せず、資料（Excel）の「4_規模・経営の形」に参考として載せています。事業所数や家計の支出などの公的統計は、市場の大きさ（売上）を表すものではありません。上場企業の売上高は会社全体の値で、紳士服店以外の事業を含みます。
おことわり
本ページの数値は、株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は [email protected] までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
紳士服店に関わる上場企業3社の有価証券報告書で、集客や営業の成果として数値を記載している指標を数えました。自社で追う数字を決めるときの参考になります。
| 指標 | 数値を記載した会社 |
|---|---|
| 既存店売上 | 2社／3社 |
集客を表す言葉として多く使われているのは、「客単価」（3社）、「既存店売上」（2社）、「客数」（2社）です。
出所：各社の有価証券報告書（「事業の内容」「経営方針・経営環境」「経営者による分析」）を株式会社ルミエールが集計（2026年10月）。言葉と近くの数値から判定しているため、業種と異なる事業の数値を含む場合があります。
業種の数字を、集客に生かしたいとき
資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。
このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。
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