美容室のマーケティング市場調査2026｜店舗数・市場規模・広告費の参考値と上場6社の売上

事業所数 162,431事業所

全国の美容室（2021年6月時点）

売上高の合計 1兆6,532億円

売上を把握できた美容室の事業所（2020年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 3.3%

美容室を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業（2024年）

調査の要点

人口1万人あたりの美容室の数は、2040年に人口が3割以上減る見込みの595市区町村で18.27か所と、人口が増える見込みの144市区町村（10.44か所）の1.75倍です。1事業所あたりの従業者は、3割以上減る見込みの市区町村が1.60人で、増える見込みの市区町村（3.64人）の半分以下です（事業所・従業者は2021年6月、人口は2020年）。
美容室の売上高の合計は1兆6,532億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）で、97%が個人からの収入です。
全国の美容室は162,431事業所（2021年）で、2020年の人口1万人あたり12.88か所です。都道府県では秋田県（22.05か所）が最も多く、最も少ない神奈川県（8.68か所）の2.5倍です。
美容室を主な事業とする上場企業では、広告宣伝費の売上高比は、株式会社AB&Companyが6.8%、株式会社田谷が1.5%です（会社全体）。
美容室に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「顧客の情報の流出」（6社）で、「感染症や災害の影響（休業や客数の減少）」（5社）、「美容師の確保や退職」（3社）、「3月・7月・12月に集まる需要と天候の影響」（3社）、「苦情や事故による評判の低下」（3社）が続きます。

対象：美容室／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、広告費の割合は2024年、人口の見込みは2040年／作成：株式会社ルミエール

美容室の市区町村データを受け取る（無料）

01美容室を営む上場企業の主な業態

大型のフランチャイズチェーン

AB&Companyの「Agu.」が直営とフランチャイズを合わせて国内1,100店舗を展開し（2025年10月末）、集客の約8割をWEB予約が占めています。

ブランドのフランチャイズ

エム・エイチ・グループが「モッズ・ヘア」のフランチャイズサロンを国内38店舗、海外を含め計55店舗展開し、直営サロンも10店舗運営しています。

複数ブランドの美容室

田谷が「TAYA」「Shampoo」「ano」などのブランドで美容室61店舗を運営しています（2026年3月期末）。

メンズヘアサロン

メンズコスメを主力とするリップスが、「LIPPS hair」をフランチャイズで28店舗展開しています（2025年8月期末）。

02美容室の市場規模と動き

美容室（区分「美容業」）の売上高の合計は1兆6,532億円（2020年）で、そのうち97%が個人（一般消費者）からの収入です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた149,460事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。

理美容サービスのネット予約市場は2015年の2,420億円から2024年には7,302億円に伸びました。

ネット予約の市場は経済産業省の調査で、理容室・美容室向けの予約システムを提供するサインドの有価証券報告書が引用する数値です。

全国の美容室は162,431事業所（2021年）で、人口1万人あたり12.88か所です。届出の美容所の施設数は277,752施設（2024年度）で、2024年度までで最も多く、1965年の89,616施設の3.1倍です。経済センサスでとらえた美容業の事業所の数（2021年6月）は、2020年度末の届出の美容所の施設数（257,890施設）の63%にあたります。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。届出の美容所の施設数の出典：厚生労働省「衛生行政報告例」。保健所に届け出された施設の数のため、営業していない施設を含む場合があります。

直近5年では、届出の美容所の施設数は2019年度から2024年度にかけて9.2%増加しました。

03美容室が多い地域と家計の支出

人口1万人あたりの美容室の数は、秋田県が22.05か所で最も多く、神奈川県が8.68か所で最も少なく、2.5倍の開きがあります。

順位	都道府県	人口1万人あたり	事業所数（2021年）
1	秋田県	22.05	2,116
2	山形県	20.60	2,200
3	高知県	20.14	1,393
4	青森県	18.63	2,306
5	徳島県	18.57	1,336
…	…	…	…
43	大阪府	10.84	9,579
44	埼玉県	9.95	7,305
45	千葉県	9.75	6,130
46	東京都	9.58	13,455
47	神奈川県	8.68	8,016

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「パーマネント代」「カット代」「他の理美容代」への支出は、1世帯あたり年間34,977円、1人あたり12,187円です（2025年、二人以上の世帯）。「他の理美容代」には、美容室での毛染め・セット・洗髪の代金のほか、エステ・着付け・大規模な温泉施設の入場料なども含みます。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。

人口の見込みと美容室の場所

美容室の事業所の26.6%（43,128事業所、2021年6月）は、人口が2040年に2020年より2割以上減る見込みの1,055市区町村にあります。この1,055市区町村に住む人は全国の人口の20.5%（2020年）です。

人口1万人あたりの美容室の数は、人口が増える見込みの144市区町村で10.44か所、3割以上減る見込みの595市区町村で18.27か所で、1.75倍です。人口の減り方で5つに分けて集計すると、減り方が大きい区分ほど多くなっています。

1事業所あたりの従業者は、増える見込みの144市区町村で3.64人、3割以上減る見込みの595市区町村で1.60人です。減り方が大きい区分ほど少なくなっています。

2040年の人口の増減（2020年比）	市区町村	事業所数（2021年）	事業所の割合	人口（2020年）	人口の割合	人口1万人あたりの事業所数	従業者数（2021年）	従業者の割合	1事業所あたりの従業者数	人口1万人あたりの従業者数
増える・変わらない	144	25,388	15.6%	24,311,313	19.3%	10.44	92,402	22.6%	3.64	38.01
1割未満減る	289	44,365	27.3%	39,485,854	31.3%	11.24	120,260	29.4%	2.71	30.46
1割以上2割未満減る	389	48,812	30.1%	35,974,957	28.5%	13.57	114,843	28.1%	2.35	31.92
2割以上3割未満減る	460	28,221	17.4%	17,763,041	14.1%	15.89	55,726	13.6%	1.97	31.37
3割以上減る	595	14,907	9.2%	8,158,426	6.5%	18.27	23,852	5.8%	1.60	29.24
（再掲）2割以上減る	1,055	43,128	26.6%	25,921,467	20.5%	16.64	79,578	19.5%	1.85	30.70
福島県浜通り地域の13市町村（見込みは地域の合計だけ）	13	734	0.5%	452,508	0.4%	16.22	1,602	0.4%	2.18	35.40
東京都の境界未定地域	－	4	0.0%	－	－	－	22	0.0%	5.50	－
全国	1,890	162,431	100.0%	126,146,099	100.0%	12.88	408,707	100.0%	2.52	32.40

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月の事業所数）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（2020年の人口と2040年の見込み）（株式会社ルミエール集計）。人口の見込みは推計で、美容室の数の見込みではありません。従業者は経済センサスの「従業者」で、美容師の資格を持つ人の数や、常勤に直した人数ではありません。

数字の読み方

人口の見込みと美容室の場所：市区町村ごとに人口の2040年の見込みを2020年と比べ、2040年が2020年の8割以下の市区町村を「2割以上減る」としました（丸める前の値で判定）。
割合の分母は全国の事業所数（162,431事業所）と全国の人口です。政令指定都市は区ごと、浜松市は市全体で1つです。
福島県浜通り地域の13市町村は、見込みが市町村ごとに公表されていないため増減の区分に入れず、全国の合計には入れています（地域全体では21.5%減の見込み）。
人口1万人あたりの数と1事業所あたりの従業者は、区分ごとに事業所・従業者・人口をそれぞれ合計してから割った値です（市区町村ごとの値の平均ではありません）。
従業者は個人業主・家族従業者・役員・雇用者（短時間の人を含む）を合わせた人数です。その事業所から賃金・給与を受けていない人（ほかの会社から出向・派遣されて来ている人など）は入りません。
人口1万人あたりの事業所の数は、増える見込みの市区町村より3割以上減る見込みの市区町村のほうが多くなっています。ところが人口1万人あたりの従業者は、増える見込みの市区町村が38.01人で、3割以上減る見込みの市区町村（29.24人）より多くなっています。
ただし増える見込みの144市区町村には東京23区や政令指定都市の区が63入っていて、これを除くと27.57人で、3割以上減る見込みの市区町村より少なくなります。
5つの区分の合計（1,877市区町村）が全国（1,890市区町村）より少ないのは、将来推計の区分がない福島県浜通り地域の13市町村を入れていないためで、東京都の境界未定地域の4事業所は全国にだけ入ります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：美容室の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み、2040年に人口が2割以上減る見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。都道府県の表の下に、人口の2040年の見込みで区分した事業所数と割合（ルミエール集計）。

資料に入っているシート（9枚）

1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み、2040年に人口が2割以上減る見込み。
3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。都道府県の表の下に、人口の2040年の見込みで区分した事業所数と割合（ルミエール集計）。
4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
5_推移の元データ：保健所に届け出された施設の数の推移、「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「洗濯・理容・美容・浴場業」の費用の内訳。
6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、品目ごとの年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合店舗数、1店舗あたり売上の目安の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

04美容室の広告費の参考値

美容室を主な事業とする上場企業では、広告宣伝費の売上高比は、株式会社AB&Companyが6.8%、株式会社田谷が1.5%です（会社全体）。

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している会社に限ります。会社全体の数値です。

美容室を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の3.3%です（2024年）。「洗濯・理容・美容・浴場業」には美容室以外の業種も含まれるため、美容室だけの値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「美容業」は、区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の売上の36.6%です。

出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。

上場企業の値は売上高に対する割合、区分の値は費用に対する割合で、分母が違います。

業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

05美容室に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

美容室に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「顧客の情報の流出」（6社）で、「感染症や災害の影響（休業や客数の減少）」（5社）、「美容師の確保や退職」（3社）、「3月・7月・12月に集まる需要と天候の影響」（3社）、「苦情や事故による評判の低下」（3社）が続きます。

リスク	挙げた社数	主な会社（3社まで）
顧客の情報の流出	6	株式会社AB&Company、株式会社田谷、株式会社エム・エイチ・グループ
感染症や災害の影響（休業や客数の減少）	5	株式会社AB&Company、株式会社田谷、株式会社エム・エイチ・グループ
美容師の確保や退職	3	株式会社AB&Company、株式会社田谷、株式会社エム・エイチ・グループ
3月・7月・12月に集まる需要と天候の影響	3	株式会社AB&Company、株式会社田谷、株式会社エム・エイチ・グループ
苦情や事故による評判の低下	3	株式会社AB&Company、MRKホールディングス株式会社、株式会社リップス
美容師法や働き方に関わる法令の改正	2	株式会社AB&Company、株式会社田谷
店舗の貸主やデベロッパーとの関係	2	株式会社AB&Company、株式会社田谷

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業6社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち美容室を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。

リスクごとに挙げた会社（全社）

リスク	挙げた会社
顧客の情報の流出（6社）	株式会社AB&Company、株式会社田谷、株式会社エム・エイチ・グループ、株式会社リップス、株式会社ヤマノホールディングス、MRKホールディングス株式会社
感染症や災害の影響（休業や客数の減少）（5社）	株式会社AB&Company、株式会社田谷、株式会社エム・エイチ・グループ、株式会社ヤマノホールディングス、MRKホールディングス株式会社
美容師の確保や退職（3社）	株式会社AB&Company、株式会社田谷、株式会社エム・エイチ・グループ
3月・7月・12月に集まる需要と天候の影響（3社）	株式会社AB&Company、株式会社田谷、株式会社エム・エイチ・グループ
苦情や事故による評判の低下（3社）	株式会社AB&Company、株式会社リップス、MRKホールディングス株式会社
美容師法や働き方に関わる法令の改正（2社）	株式会社AB&Company、株式会社田谷
店舗の貸主やデベロッパーとの関係（2社）	株式会社AB&Company、株式会社田谷

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（生活関連サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」28.4%、「原材料価格・仕入価格の上昇」13.9%、「建物・設備の狭小・老朽化」9.4%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「生活関連サービス業」には美容室以外の業種も含まれます。

順位	経営上の問題点（主なもの）	割合（%）
1	需要の停滞（売上の停滞・減少）	28.4
2	原材料価格・仕入価格の上昇	13.9
3	建物・設備の狭小・老朽化	9.4
4	後継者難	8.6
5	コストの増加を販売価格に転嫁できない	6.8

出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

AB&Companyは、集客の約8割をWEB予約が占めており（2025年10月期）、HOT PEPPER Beautyへの依存度の高さをリスクに挙げています。美容室を主に営む3社（AB&Company・田谷・エム・エイチ・グループ）は、顧客の情報の流出や感染症の影響のほか、美容師の確保や退職、3月・7月・12月に集中する需要の波も、そろってリスクに挙げています。

06美容室の主な会社

美容室を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

美容室を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社AB&Company（194億円）、株式会社田谷（51億円）、株式会社エム・エイチ・グループ（18億円）の順です。

順位	会社	売上高（会社全体）	広告宣伝費（売上高比）	決算期
1	株式会社AB&Company	194億円	13.1億円（6.8%）	2025年10月期
2	株式会社田谷	51億円	7,421万円（1.5%）	2026年3月期
3	株式会社エム・エイチ・グループ	18億円	開示なし	2025年6月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。美容室を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、美容室の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、美容室以外の事業を含む場合があります。

美容室を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのはMRKホールディングス株式会社（212億円）です。

会社	売上高（会社全体）	美容室を含む事業の売上高	広告宣伝費（売上高比）	決算期
MRKホールディングス株式会社	212億円	－	開示なし	2026年3月期
株式会社ヤマノホールディングス	147億円	－	開示なし	2026年3月期
株式会社リップス	44億円	サロンフランチャイズ事業：440,646千円	2.9億円（6.7%）	2025年8月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

上場6社の店舗は、全国の美容業の事業所16万余りから見ればごく一部です。最大のAB&Company（「Agu.」）は、直営とフランチャイズを合わせて国内1,100店舗を展開しています。ほかは田谷の61店舗、リップスのフランチャイズ28店舗などです。

美容業の事業所の数は経済センサス‐活動調査によるものです。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07美容室の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国の美容室の事業所数は162,431事業所、従業者数は408,707人で、人口1万人あたり12.88か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「美容業」の値です。

営業している数と届出の数の違い

経済センサスの事業所数（2021年6月）と衛生行政報告例の施設数（2020年度末）は、調査の時点・数える単位・対象が違います。この差や比率から、営業していない施設の数や割合は判断できません。「全国に何店あるか」は、どちらの数を使うかで答えが変わります。営業している事業所の数をみる場合は経済センサスを、届出や許可がある施設の数をみる場合は衛生行政報告例を使います。2つは調査の時点・数える単位・対象が違うため、直接は比べられません。

統計	数	集計の対象
経済センサス‐活動調査（2021年6月）	162,431事業所	経済センサスで把握された、営業している事業所
衛生行政報告例（2020年度末）	257,890施設	保健所に届け出された施設

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、厚生労働省「衛生行政報告例」（株式会社ルミエール集計）

届出の美容所の施設数の推移（1965年〜2024年度）

届出の美容所の施設数の推移

出所：厚生労働省「衛生行政報告例」付表

年・年度	美容所の施設数（施設）	5年前比
1965年	89,616	－
1970年	116,021	+29.5%
1975年	131,444	+13.3%
1980年	156,635	+19.2%
1985年	175,433	+12.0%
1990年	186,506	+6.3%
1995年	193,918	+4.0%
2000年度	202,434	+4.4%
2005年度	215,719	+6.6%
2010年度	223,277	+3.5%
2015年度	240,299	+7.6%
2019年度	254,422	+7.1%
2020年度	257,890	+7.3%
2021年度	264,223	+8.6%
2022年度	269,889	+9.0%
2023年度	274,070	+9.1%
2024年度	277,752	+9.2%

出所：厚生労働省「衛生行政報告例」付表（株式会社ルミエール集計）。

上場企業が引用する市場規模

市場	年	規模	調査元	記載した会社（書類番号）
理美容サービスのネット予約の市場（国内）	2015	2,420億円	経済産業省（令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書）	株式会社サインド（S100YJVR）
理美容サービスのネット予約の市場（国内）	2019	6,212億円	経済産業省（令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書）	株式会社サインド（S100YJVR）
理美容サービスのネット予約の市場（国内）	2021	5,959億円（前年の6,229億円から減少）	経済産業省（令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書）	株式会社サインド（S100YJVR）
理美容サービスのネット予約の市場（国内）	2023	6,854億円	経済産業省（令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書）	株式会社サインド（S100YJVR）
理美容サービスのネット予約の市場（国内）	2024	7,302億円	経済産業省（令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書）	株式会社サインド（S100YJVR）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

美容室の1店舗あたり売上

区分「美容業」の1事業所あたりの年間売上高は約1,106万円、従業者1人あたりは約467万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。

売上高を、売上を把握できた149,460事業所で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

洗濯・理容・美容・浴場業の費用の内訳（美容室を含む区分）

費用の33.0%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（29.2%）です。

費用の項目	費用に占める割合（%）
給与総額	29.2
外注費	12.5
賃借料（土地・建物）	6.7
広告宣伝費	3.3
減価償却費	3.1
水道光熱費	2.8
その他（調査の区分「その他」）	33.0
上記以外の9項目の合計	9.4

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。

「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の推計と推移

美容室を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の法人の広告宣伝費は、約1,400億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（3.3%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には1,300億円〜1,400億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（3.3%）は、全74事業区分のうち上から12番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費＝費用総額 4兆1,130億円 × 広告宣伝費の割合 3.3%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）	費用に占める広告宣伝費の割合（%）	推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）	2.8	950億円
2020年調査（2019年）	3.1	1,100億円
2022年調査（2021年）	3.5	1,200億円
2023年調査（2022年）	3.8	1,400億円
2024年調査（2023年）	3.6	1,300億円
2025年調査（2024年）	3.3	1,400億円

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。

都道府県別の美容室の数（すべての都道府県）

順位	都道府県	事業所数（2021年）	人口（2020年）	人口1万人あたり
1	秋田県	2,116	959,502	22.05
2	山形県	2,200	1,068,027	20.60
3	高知県	1,393	691,527	20.14
4	青森県	2,306	1,237,984	18.63
5	徳島県	1,336	719,559	18.57
6	宮崎県	1,980	1,069,576	18.51
7	鳥取県	1,023	553,407	18.49
8	新潟県	4,047	2,201,272	18.38
9	島根県	1,231	671,126	18.34
10	福井県	1,365	766,863	17.80
11	富山県	1,811	1,034,814	17.50
12	山梨県	1,405	809,974	17.35
13	岩手県	2,048	1,210,534	16.92
14	長崎県	2,213	1,312,317	16.86
15	長野県	3,433	2,048,011	16.76
16	和歌山県	1,546	922,584	16.76
17	愛媛県	2,221	1,334,841	16.64
18	大分県	1,852	1,123,852	16.48
19	鹿児島県	2,584	1,588,256	16.27
20	石川県	1,829	1,132,526	16.15
21	群馬県	3,100	1,939,110	15.99
22	福島県	2,920	1,833,152	15.93
23	香川県	1,504	950,244	15.83
24	山口県	2,095	1,342,059	15.61
25	岐阜県	3,070	1,978,742	15.51
26	静岡県	5,581	3,633,202	15.36
27	佐賀県	1,239	811,442	15.27
28	岡山県	2,793	1,888,432	14.79
29	栃木県	2,838	1,933,146	14.68
30	広島県	4,105	2,799,702	14.66
31	熊本県	2,504	1,738,301	14.40
32	三重県	2,493	1,770,254	14.08
33	沖縄県	2,062	1,467,480	14.05
34	宮城県	3,081	2,301,996	13.38
35	北海道	6,982	5,224,614	13.36
36	茨城県	3,814	2,867,009	13.30
37	福岡県	6,665	5,135,214	12.98
38	京都府	3,254	2,578,087	12.62
39	兵庫県	6,377	5,465,002	11.67
40	滋賀県	1,614	1,413,610	11.42
41	奈良県	1,497	1,324,473	11.30
42	愛知県	8,419	7,542,415	11.16
43	大阪府	9,579	8,837,685	10.84
44	埼玉県	7,305	7,344,765	9.95
45	千葉県	6,130	6,284,480	9.75
46	東京都	13,455	14,047,594	9.58
47	神奈川県	8,016	9,237,337	8.68

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。

「パーマネント代」「カット代」「他の理美容代」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）

順位	市	1人あたり年間支出（円）
1	名古屋市	17,214
2	千葉市	17,030
3	富山市	16,484
4	東京都区部	15,779
5	さいたま市	15,562
6	広島市	15,324
7	長野市	15,173
8	奈良市	14,726
9	宇都宮市	14,365
10	高知市	13,799
…	…	…
48	鹿児島市	9,151
49	秋田市	9,076
50	宮崎市	8,629
51	青森市	8,004
52	那覇市	6,650

出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上や、開業に向く地域の順位を表すものではありません。

上場企業の売上高ランキング（会社全体）

順位	会社	売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
1	株式会社AB&Company	194億円	+15.4%	8.4%	13.1億円（6.8%）	276人	－	2025年10月期
2	株式会社田谷	51億円	-6.1%	0.7%	7,421万円（1.5%）	490人	410万円	2026年3月期
3	株式会社エム・エイチ・グループ	18億円	+0.4%	-0.5%	開示なし	228人	－	2025年6月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

美容室を事業の一つとして営む上場企業

会社	売上高（会社全体）	美容室を含む事業の売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
MRKホールディングス株式会社	212億円	－	+3.0%	2.7%	開示なし	1,720人	485万円	2026年3月期
株式会社ヤマノホールディングス	147億円	－	+2.8%	2.8%	開示なし	566人	381万円	2026年3月期
株式会社リップス	44億円	サロンフランチャイズ事業：440,646千円	－	21.5%	2.9億円（6.7%）	48人	597万円	2025年8月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

主な会社の事業と数字

会社	証券コード	記載内容	書類（EDINET書類番号）
株式会社AB&Company	9251	「Agu.」の国内の店舗が直営とフランチャイズを合わせて1,100店舗（2025年10月末）。客単価は直営店6,171円、フランチャイズ店6,326円（2025年10月期）	有価証券報告書－第8期(2024/11/01－2025/10/31)（S100XHI8）
株式会社田谷	4679	美容室61店舗（2026年3月期末）。「TAYA」「Shampoo」「ano」などのブランドで展開	有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFEW）
株式会社エム・エイチ・グループ	9439	「モッズ・ヘア」のフランチャイズサロンが国内38店舗、海外を含め計55店舗（2025年6月30日現在）。ほかに直営サロン10店舗	有価証券報告書－第36期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WQ59）
株式会社リップス	373A	メンズヘアサロン「LIPPS hair」のフランチャイズ28店舗、スタイリスト155名（2025年8月期末）。主力はメンズコスメの企画・販売	有価証券報告書－第18期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X6NP）
株式会社ヤマノホールディングス	7571	美容の事業として美容室とネイルサロンを運営。和装・宝飾の販売、学習塾、古着の買取・販売なども営む	有価証券報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJEK）
MRKホールディングス株式会社	9980	美容の事業（ヘアサロンなど）7店舗（2026年3月31日現在）。主力は体型を整える女性用の下着で188店舗	有価証券報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHKB）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

主な会社が公表している店舗数・客数などの数値

会社	数値	資料
株式会社AB&Company	顧客単価の前年同期比直営店+2.5%、FC店+4.4%（2026年10月期3Qベース。Aguグループ外のM&A店舗を除く）	2026年10月期第3四半期決算説明資料（2026年9月14日） 7ページ
株式会社AB&Company	既存店の店舗売上高前年同月比100%前後で推移（2026年10月期）	2026年10月期第3四半期決算説明資料（2026年9月14日） 12ページ
株式会社AB&Company	AB&Companyの国内店舗の純増直営・FC合わせて4店舗（2026年10月期第3四半期の3か月。直営−3店舗・FC＋7店舗。3Q末の店舗数1,130店舗。Aguグループ外のM&A店舗を除く）	2026年10月期第3四半期決算説明資料（2026年9月14日） 4ページ
株式会社AB&Company	全店の店舗売上高前年同月比100%台後半で推移（2026年10月期）	2026年10月期第3四半期決算説明資料（2026年9月14日） 12ページ

出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。

数字の読み方

届出の美容所の施設数の推移（1965年〜2024年度）：5年ごとの値、最も多い年（2024年度）、直近6年度を掲載しています。1996年までは暦年、1997年度からは年度の値です。
美容室の1店舗あたり売上：従業者1人あたりは、その事業所の従業者353,971人で割った値です。
洗濯・理容・美容・浴場業の費用の内訳（美容室を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの9項目は合計9.4%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 2.7%、消耗品費 2.1%、荷造運搬費 1.3%、旅費・交通費 0.9%です。
「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
「パーマネント代」「カット代」「他の理美容代」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）：美容室を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、美容室の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
連結を優先し、連結がない会社は単体。
提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
平均年収は提出会社単体の値です。
持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
美容室を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
4年の間に決算期を変えた会社（12か月でない期がある会社）は、比べる期間がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
美容室を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
区分には美容室以外の事業を含む場合があります。

08美容室に関わる業界団体の資料

美容室に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の3件です。

発行元	資料	主な内容	頻度	最新版（確認時点）
全日本美容業生活衛生同業組合連合会（美容連合会）	組織概要（傘下組合員数）	全国の都道府県美容組合の組合員数（合計）	各ページで確認	各ページで確認
公益財団法人理容師美容師試験研修センター	理容師国家試験及び美容師国家試験実施結果	理容師・美容師国家試験の受験者数・合格者数・合格率	年2回（春・秋の試験ごと）	第53回（令和7年度）
公益財団法人理容師美容師試験研修センター	新規免許登録件数	理容師・美容師の年度別の新規免許登録件数	毎年	令和7年度

出所：各団体・各社の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。

出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／厚生労働省「衛生行政報告例」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各社の決算説明資料／各業界団体の公開ページ／総務省「令和2年国勢調査」（福島県浜通り地域の13市町村の2020年の人口）

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ美容室についてよくある質問

美容室は全国にいくつありますか？

全国の美容室は162,431事業所です（2021年6月時点）。

美容室の数が資料によって違うのはなぜですか？

調査の時点・数える単位・対象が違うためです。営業している事業所は162,431事業所（2021年）、保健所に届け出された施設は257,890施設（2020年度末）です。この差から、営業していない施設の数や割合は判断できません。

美容室の市場規模はどのくらいですか？

売上を把握できた美容室の事業所の売上高の合計は1兆6,532億円です（2020年）。業界全体の規模はこれより大きくなります。

美容室の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？

区分「美容業」の1事業所あたりの年間売上高は約1,106万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。

人口あたりで美容室が多い都道府県はどこですか？

人口1万人あたりでは、秋田県（22.05か所）、山形県（20.60か所）、高知県（20.14か所）の順に多く、最も少ないのは神奈川県（8.68か所）です。

美容室の広告費は売上や費用の何%ですか？

美容室を主な事業とする上場企業では、広告宣伝費の売上高比は、株式会社AB&Companyが6.8%、株式会社田谷が1.5%です（会社全体）。美容室を含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の3.3%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「美容業」は、区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の売上の36.6%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。

美容室に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？

美容室に関わる上場企業は、顧客の情報の流出、感染症や災害の影響（休業や客数の減少）、美容師の確保や退職などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（生活関連サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「建物・設備の狭小・老朽化」の順に多くなっています（参考値）。

美容室の大手（上場企業）はどこですか？

美容室を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社AB&Company（194億円）、株式会社田谷（51億円）、株式会社エム・エイチ・グループ（18億円）の順です。美容室を事業の一つとして営む会社まで含めると、MRKホールディングス株式会社（212億円）の売上高が大きくなっています。

人口が減る見込みの地域では、美容室の数や従業者はどう違いますか？

人口1万人あたりの美容室の数は、2040年に人口が3割以上減る見込みの595市区町村で18.27か所と、人口が増える見込みの144市区町村（10.44か所）の1.75倍です。1事業所あたりの従業者は、3割以上減る見込みの市区町村が1.60人で、増える見込みの市区町村（3.64人）の半分以下です（事業所・従業者は2021年6月、人口は2020年）。従業者は経済センサスの「従業者」で、美容師の資格を持つ人の数ではありません。