RESEARCH
保育園の事業所数・市場規模
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
全国の保育園（2021年6月時点）
売上を把握できた民営の保育園の事業所（2020年）
調査の要点
自治体の認可を受けた保育園で、AIAIグループ（認可保育所154施設、2026年3月期末）、Smile Holdings（70園、2026年3月期末）、テノ.ホールディングス（47施設、2025年12月末）、QLSホールディングス（36施設、2026年3月末）、ライクの「にじいろ保育園」などがあります。
AIAIグループやミアヘルサホールディングスが認証保育所を運営し、Smile Holdingsは独自に運営する認可外の保育施設を7施設（2026年3月期末）持っています。
テノ.ホールディングスは受託保育所を129施設（2025年12月末）運営し、ライクは病院・企業・大学が設ける保育施設の運営を受託しています。
JPホールディングス（学童クラブ118施設、2026年3月末）、テノ.ホールディングス（学童保育所79施設、2025年12月末）、グローバルキッズCOMPANY、QLSホールディングスなどが、保育園とあわせて運営しています。
民営の保育園（区分「保育所」）の売上高の合計は2兆4,748億円（2020年）です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）の第3-1表。民営の26,135事業所（外国の会社と法人でない団体を除く）のうち売上の数値が得られた事業所の合計で、国や地方公共団体の事業所は含みません。会社以外の法人（医療法人・社会福祉法人など）は経常収益の額です。
全国の保育園は35,473事業所（2021年）で、人口1万人あたり2.81か所です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。国や地方公共団体の事業所を含む数で、上の売上高の合計は民営の事業所だけの値です。
人口1万人あたりの保育園の数は、沖縄県が6.35か所で最も多く、奈良県が1.70か所で最も少なく、3.7倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口1万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 沖縄県 | 6.35 | 932 |
| 2 | 島根県 | 4.65 | 312 |
| 3 | 高知県 | 4.25 | 294 |
| 4 | 熊本県 | 3.98 | 692 |
| 5 | 鹿児島県 | 3.72 | 591 |
| … | … | … | … |
| 43 | 茨城県 | 2.16 | 620 |
| 44 | 石川県 | 2.10 | 238 |
| 45 | 富山県 | 2.10 | 217 |
| 46 | 群馬県 | 1.88 | 365 |
| 47 | 奈良県 | 1.70 | 225 |
「保育費用」への支出は、1世帯あたり年間9,403円、1人あたり3,276円です（2025年、二人以上の世帯）。
出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり366世帯（1か月平均）です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。
1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。
47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
保育園を事業の一つとして営む株式会社京進（保育・介護以外の事業のほうが売上高は大きい会社）の広告宣伝費は3.6億円で、会社全体の売上高の1.8%です（2026年2月期、9か月決算）。この値は、保育園以外の事業を含む会社全体の数字です。保育園を主な事業とする上場企業9社は、広告宣伝費を開示していません。
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している会社に限ります。
保育園に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「保育士など人材の確保」「国や自治体の制度・補助金の変更」「感染症と大規模な災害」の3項目です（各11社）。
| リスク | 挙げた社数 | 主な会社（3社まで） |
|---|---|---|
| 保育士など人材の確保 | 11 | ライク株式会社、株式会社JPホールディングス、株式会社ポピンズ |
| 国や自治体の制度・補助金の変更 | 11 | ライク株式会社、株式会社JPホールディングス、株式会社ポピンズ |
| 感染症と大規模な災害 | 11 | ライク株式会社、株式会社JPホールディングス、株式会社ポピンズ |
| 保育中の事故と食中毒 | 10 | 株式会社JPホールディングス、株式会社ポピンズ、株式会社グローバルキッズCOMPANY |
| 少子化と園児数の減少 | 9 | 株式会社JPホールディングス、株式会社ポピンズ、株式会社グローバルキッズCOMPANY |
| 新しい園の開設と物件の確保 | 9 | 株式会社JPホールディングス、株式会社ポピンズ、株式会社グローバルキッズCOMPANY |
| 他社との競争 | 3 | 株式会社JPホールディングス、株式会社ポピンズ、ミアヘルサホールディングス株式会社 |
| リスク | 挙げた会社 |
|---|---|
| 保育士など人材の確保（11社） | 株式会社テノ．ホールディングス、株式会社ポピンズ、株式会社Smile Holdings、株式会社さくらさくプラス、株式会社グローバルキッズCOMPANY、株式会社JPホールディングス、株式会社QLSホールディングス、AIAIグループ株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社、ライク株式会社、株式会社京進 |
| 国や自治体の制度・補助金の変更（11社） | 株式会社テノ．ホールディングス、株式会社ポピンズ、株式会社Smile Holdings、株式会社さくらさくプラス、株式会社グローバルキッズCOMPANY、株式会社JPホールディングス、株式会社QLSホールディングス、AIAIグループ株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社、ライク株式会社、株式会社京進 |
| 感染症と大規模な災害（11社） | 株式会社テノ．ホールディングス、株式会社ポピンズ、株式会社Smile Holdings、株式会社さくらさくプラス、株式会社グローバルキッズCOMPANY、株式会社JPホールディングス、株式会社QLSホールディングス、AIAIグループ株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社、ライク株式会社、株式会社京進 |
| 保育中の事故と食中毒（10社） | 株式会社テノ．ホールディングス、株式会社ポピンズ、株式会社Smile Holdings、株式会社さくらさくプラス、株式会社グローバルキッズCOMPANY、株式会社JPホールディングス、株式会社QLSホールディングス、AIAIグループ株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社、株式会社京進 |
| 少子化と園児数の減少（9社） | 株式会社テノ．ホールディングス、株式会社ポピンズ、株式会社Smile Holdings、株式会社さくらさくプラス、株式会社グローバルキッズCOMPANY、株式会社JPホールディングス、株式会社QLSホールディングス、AIAIグループ株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社 |
| 新しい園の開設と物件の確保（9社） | 株式会社ポピンズ、株式会社Smile Holdings、株式会社さくらさくプラス、株式会社グローバルキッズCOMPANY、株式会社JPホールディングス、株式会社QLSホールディングス、AIAIグループ株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社、株式会社京進 |
| 他社との競争（3社） | 株式会社ポピンズ、株式会社JPホールディングス、ミアヘルサホールディングス株式会社 |
保育園を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、ライク株式会社（623億円）、株式会社JPホールディングス（433億円）、株式会社ポピンズ（344億円）の順です。
| 順位 | 会社 | 売上高（会社全体） | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | ライク株式会社 | 623億円 | 開示なし | 2025年5月期 |
| 2 | 株式会社JPホールディングス | 433億円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 3 | 株式会社ポピンズ | 344億円 | 開示なし | 2025年12月期 |
| 4 | 株式会社グローバルキッズCOMPANY | 270億円 | 開示なし | 2025年9月期 |
| 5 | 株式会社さくらさくプラス | 184億円 | 開示なし | 2025年7月期 |
| 6 | 株式会社テノ．ホールディングス | 181億円 | 開示なし | 2025年12月期 |
| 7 | AIAIグループ株式会社 | 146億円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 8 | 株式会社Smile Holdings | 145億円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 9 | 株式会社QLSホールディングス | 120億円 | 開示なし | 2026年3月期 |
売上高（会社全体）が最も大きいのはミアヘルサホールディングス株式会社（249億円）です。
| 会社 | 売上高（会社全体） | 保育園を含む事業の売上高 | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| ミアヘルサホールディングス株式会社 | 249億円 | 子育て支援事業：10,294百万円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 株式会社京進 | 203億円（9か月決算） | 保育・介護事業：9,241百万円（9か月） | 3.6億円（1.8%） | 2026年2月期 |
JPホールディングスは保育園203園を含む345施設、テノ.ホールディングスは保育事業で314施設、グローバルキッズCOMPANYは209施設を運営していると開示しています。ポピンズは、全国の保育所の定員が2025年に303万人、利用者が268万人と、いずれも前年より減少したと記載しています。一方、AIAIグループとQLSホールディングスは、保育の利用率が高まり、市場は拡大する見通しだとしています。
全国の保育園の事業所数は35,473事業所、従業者数は770,122人で、人口1万人あたり2.81か所です（2021年6月時点）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「保育所」の値です。
| 市場 | 年 | 規模 | 調査元 | 記載した会社（書類番号） |
|---|---|---|---|---|
| 保育所の定員（全国） | 2025年 | 303万人（前年比1.6万人減。2023年305万人、2024年304万人） | 記載なし | 株式会社ポピンズ（S100XTK0） |
| 保育所の利用者数（全国） | 2025年 | 268万人（前年比2.7万人減、3年連続の減少） | 記載なし | 株式会社ポピンズ（S100XTK0） |
上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。
民営の保育園（区分「保育所」）の1事業所あたりの年間売上高は約1億311万円、従業者1人あたりは約489万円です（2020年、売上の数値が得られた事業所の平均）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」の第7-1表（売上は2020年の1年間。民営の事業所で、外国の会社と法人でない団体を除く）。1事業所あたり・従業者1人あたりの売上は、統計の表に載っている値です。
| 順位 | 都道府県 | 事業所数（2021年） | 人口（2020年） | 人口1万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 沖縄県 | 932 | 1,467,480 | 6.35 |
| 2 | 島根県 | 312 | 671,126 | 4.65 |
| 3 | 高知県 | 294 | 691,527 | 4.25 |
| 4 | 熊本県 | 692 | 1,738,301 | 3.98 |
| 5 | 鹿児島県 | 591 | 1,588,256 | 3.72 |
| 6 | 鳥取県 | 199 | 553,407 | 3.60 |
| 7 | 佐賀県 | 284 | 811,442 | 3.50 |
| 8 | 東京都 | 4,897 | 14,047,594 | 3.49 |
| 9 | 長崎県 | 454 | 1,312,317 | 3.46 |
| 10 | 岩手県 | 406 | 1,210,534 | 3.35 |
| 11 | 福岡県 | 1,710 | 5,135,214 | 3.33 |
| 12 | 宮崎県 | 347 | 1,069,576 | 3.24 |
| 13 | 宮城県 | 741 | 2,301,996 | 3.22 |
| 14 | 山形県 | 326 | 1,068,027 | 3.05 |
| 15 | 山梨県 | 243 | 809,974 | 3.00 |
| 16 | 新潟県 | 657 | 2,201,272 | 2.98 |
| 17 | 大分県 | 333 | 1,123,852 | 2.96 |
| 18 | 長野県 | 605 | 2,048,011 | 2.95 |
| 19 | 徳島県 | 210 | 719,559 | 2.92 |
| 20 | 神奈川県 | 2,683 | 9,237,337 | 2.90 |
| 21 | 愛媛県 | 380 | 1,334,841 | 2.85 |
| 22 | 埼玉県 | 2,038 | 7,344,765 | 2.77 |
| 23 | 山口県 | 372 | 1,342,059 | 2.77 |
| 24 | 広島県 | 765 | 2,799,702 | 2.73 |
| 25 | 愛知県 | 2,011 | 7,542,415 | 2.67 |
| 26 | 秋田県 | 251 | 959,502 | 2.62 |
| 27 | 岡山県 | 494 | 1,888,432 | 2.62 |
| 28 | 北海道 | 1,341 | 5,224,614 | 2.57 |
| 29 | 三重県 | 453 | 1,770,254 | 2.56 |
| 30 | 滋賀県 | 356 | 1,413,610 | 2.52 |
| 31 | 千葉県 | 1,557 | 6,284,480 | 2.48 |
| 32 | 青森県 | 301 | 1,237,984 | 2.43 |
| 33 | 福島県 | 442 | 1,833,152 | 2.41 |
| 34 | 香川県 | 229 | 950,244 | 2.41 |
| 35 | 京都府 | 610 | 2,578,087 | 2.37 |
| 36 | 福井県 | 181 | 766,863 | 2.36 |
| 37 | 兵庫県 | 1,284 | 5,465,002 | 2.35 |
| 38 | 岐阜県 | 461 | 1,978,742 | 2.33 |
| 39 | 栃木県 | 433 | 1,933,146 | 2.24 |
| 40 | 静岡県 | 800 | 3,633,202 | 2.20 |
| 41 | 大阪府 | 1,933 | 8,837,685 | 2.19 |
| 42 | 和歌山県 | 200 | 922,584 | 2.17 |
| 43 | 茨城県 | 620 | 2,867,009 | 2.16 |
| 44 | 石川県 | 238 | 1,132,526 | 2.10 |
| 45 | 富山県 | 217 | 1,034,814 | 2.10 |
| 46 | 群馬県 | 365 | 1,939,110 | 1.88 |
| 47 | 奈良県 | 225 | 1,324,473 | 1.70 |
| 順位 | 市 | 1人あたり年間支出（円） |
|---|---|---|
| 1 | さいたま市 | 10,066 |
| 2 | 山形市 | 7,717 |
| 3 | 徳島市 | 7,011 |
| 4 | 高知市 | 6,868 |
| 5 | 富山市 | 6,693 |
| 6 | 高松市 | 6,508 |
| 7 | 京都市 | 5,876 |
| 8 | 北九州市 | 5,809 |
| 9 | 新潟市 | 5,577 |
| 10 | 仙台市 | 5,370 |
| … | … | … |
| 48 | 岐阜市 | 1,424 |
| 49 | 堺市 | 1,401 |
| 50 | 大阪市 | 1,316 |
| 51 | 大分市 | 782 |
| 52 | 長野市 | 525 |
| 順位 | 会社 | 売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ライク株式会社 | 623億円 | +3.5% | 4.7% | 開示なし | 5,367人 | 509万円 | 2025年5月期 |
| 2 | 株式会社JPホールディングス | 433億円 | +6.0% | 15.1% | 開示なし | 4,209人 | 517万円 | 2026年3月期 |
| 3 | 株式会社ポピンズ | 344億円 | +8.6% | 5.3% | 開示なし | 3,222人 | 807万円 | 2025年12月期 |
| 4 | 株式会社グローバルキッズCOMPANY | 270億円 | +3.5% | 3.2% | 開示なし | 3,358人 | － | 2025年9月期 |
| 5 | 株式会社さくらさくプラス | 184億円 | +16.4% | 6.2% | 開示なし | 1,804人 | 500万円 | 2025年7月期 |
| 6 | 株式会社テノ．ホールディングス | 181億円 | +12.2% | 3.5% | 開示なし | 2,110人 | 522万円 | 2025年12月期 |
| 7 | AIAIグループ株式会社 | 146億円 | － | 7.6% | 開示なし | 2,354人 | － | 2026年3月期 |
| 8 | 株式会社Smile Holdings | 145億円 | +8.0% | 2.5% | 開示なし | 1,316人 | － | 2026年3月期 |
| 9 | 株式会社QLSホールディングス | 120億円 | +20.8% | 7.3% | 開示なし | 1,069人 | － | 2026年3月期 |
| 会社 | 売上高（会社全体） | 保育園を含む事業の売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ミアヘルサホールディングス株式会社 | 249億円 | 子育て支援事業：10,294百万円 | +6.2% | 3.3% | 開示なし | 1,838人 | － | 2026年3月期 |
| 株式会社京進 | 203億円（9か月決算） | 保育・介護事業：9,241百万円（9か月） | － | 2.4% | 3.6億円（1.8%） | 2,195人 | 502万円 | 2026年2月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類（EDINET書類番号） |
|---|---|---|---|
| 株式会社JPホールディングス | 2749 | 保育園203園・こども園6園・学童クラブ118施設など、計345施設（2026年3月末時点） | 有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YF75） |
| 株式会社テノ．ホールディングス | 7037 | 保育事業で314施設を運営。うち認可保育所47・小規模認可保育所19・受託保育所129・学童保育所79（2025年12月末時点） | 有価証券報告書－第11期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XRYQ） |
| 株式会社グローバルキッズCOMPANY | 6189 | 保育施設176施設・学童クラブ・児童館25施設など、計209施設（2025年9月期末時点） | 有価証券報告書－第10期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XAXC） |
| AIAIグループ株式会社 | 6557 | 認可保育所154施設・認証保育所10施設（2026年3月期末時点、きららグループホールディングスの株式取得後） | 有価証券報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YH7U） |
| 株式会社さくらさくプラス | 7097 | 運営施設88施設（2025年7月期末時点） | 有価証券報告書－第8期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WWP5） |
| 株式会社Smile Holdings | 7084 | 認可保育所70園・認可外保育施設7施設（2026年3月期末時点） | 有価証券報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YL46） |
| ミアヘルサホールディングス株式会社 | 7129 | 認可保育所51園・認証保育所4園・学童クラブ等22か所（2026年6月25日の提出日時点） | 有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YK3E） |
| 株式会社QLSホールディングス | 7075 | 認可保育所36施設・学童保育25施設など（2026年3月31日時点） | 有価証券報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHTD） |
| 株式会社ポピンズ | 7358 | 2026年12月期に11施設の開設が決定（認可保育所2・認証保育所1・学童クラブ・児童館8） | 有価証券報告書－第10期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XTK0） |
| ライク株式会社 | 2462 | 認可保育園「にじいろ保育園」の直営、公立保育園の指定管理、病院・企業・大学が設ける保育施設の受託運営 | 有価証券報告書－第32期(2024/06/01－2025/05/31)（S100WLRT） |
| 株式会社京進 | 4735 | 「京進のほいくえん HOPPA」など、知育を特長とする自治体の許認可を受けた保育園と学童を「保育・介護事業」として運営 | 有価証券報告書－第46期(2025/06/01－2026/02/28)（S100Y613） |
| 会社 | 数値 | 資料 |
|---|---|---|
| 株式会社JPホールディングス | JPホールディングスの運営施設数 全国357施設（2026年4月1日現在、保育園・学童クラブ・児童館など） | 2026年3月期 決算説明会 資料（2026年5月18日） 4ページ |
| 株式会社JPホールディングス | JPホールディングスの運営施設数 345施設（2026年3月末） | 2026年3月期 決算説明会 資料（2026年5月18日） 19ページ |
| 株式会社JPホールディングス | JPホールディングスが運営する学童クラブ 118施設・児童館 16施設（2026年3月末） | 2026年3月期 決算説明会 資料（2026年5月18日） 20ページ |
| 株式会社JPホールディングス | JPホールディングスが運営する保育園 196園・認定こども園 11園（2026年4月末。2026年4月1日に認可保育園5園が認定こども園へ移行） | 2026年3月期 決算説明会 資料（2026年5月18日） 40ページ |
| 株式会社JPホールディングス | JPホールディングスが2025年4月1日に新しく開設・受託した施設 25施設 | 2026年3月期 決算説明会 資料（2026年5月18日） 19ページ |
保育園に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の5件です。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版（確認時点） |
|---|---|---|---|---|
| 一般社団法人全国保育士養成協議会 | 指定保育士養成施設実態調査 | 保育士養成校ごとの教員・実習・学生の進路の状況 | 毎年 | 令和7年度結果 |
| 全国保育協議会（社会福祉法人全国社会福祉協議会の中の組織） | 会員の実態調査報告書 | 会員保育所・認定こども園の運営の実態 | おおむね5年ごと | 会員の実態調査報告書2021（令和4年7月公開、同年12月に訂正あり） |
| 全国保育協議会（社会福祉法人全国社会福祉協議会の中の組織） | 物価高騰に関する調査 報告書 | 物価の上がり方が保育施設の運営に与える影響（基礎集計の資料編あり） | 不定期 | 令和8年5月公開（報告書と資料編の2つ） |
| 公益財団法人児童育成協会 | 企業主導型保育事業 助成決定一覧 | 企業主導型保育施設の助成決定数（施設数・定員） | 毎年 | 令和8年3月31日現在（2026-08-07掲載） |
| 社会福祉法人日本保育協会 | 調査研究報告書（保育所運営の実態など） | 保育所の運営実態、保育士の負担、障害児の受け入れなどテーマ別の調査 | 不定期 | 平成29年度（テーマ別の調査研究報告書） |
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／各社の決算説明資料／各業界団体の公開ページ
数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です（国や地方公共団体の事業所は含みません）。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。
おことわり
このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。
この業種の数字を、集客に生かしたいとき
資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。
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