RESEARCH

広告代理店の事業所数・市場規模・広告費

推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 10,667事業所

全国の広告代理店（2021年6月時点）

売上高の合計 8兆3,278億円

売上を把握できた広告代理店の事業所（2020年）

広告宣伝費 ÷ 売上高 9.1%

広告代理業を主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している5社の中央値（1.6%〜34.5%）

調査の要点

  • 広告代理店の売上高の合計は8兆3,278億円（2020年、売上を把握できた事業所）で、2%が個人からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。調査対象となった主要な広告代理店だけの売上高の合計は、2024年に5兆7,565億円です。
  • 全国の広告代理店は10,667事業所（2021年）で、2020年の人口10万人あたり8.46か所です。都道府県では東京都（24.13か所）が最も多く、最も少ない茨城県（3.35か所）の7.2倍です。
  • 広告代理業を主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している5社では、広告宣伝費（自社の宣伝に使う費用）は売上高の9.1%です（中央値。1.6%〜34.5%）。
  • 広告代理店に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「広告の法規制と掲載前の審査」（28社）で、「景気の悪化による広告費の削減」（27社）、「大手IT企業の方針とCookie規制」（24社）が続きます。

対象：広告代理店／データの年：事業所数は2021年6月、調査対象の売上は2024年、売上は2020年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期、広告代理店の主な企業の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01広告代理業を営む上場企業の主な業態

総合的な広告会社

電通グループは国内外で広告を中心としたサービスを提供し、博報堂DYホールディングスは新聞・テレビからネットまでの広告を扱い、セーラー広告は四国・中国・九州と東京で広告の企画・制作を手がけています。

ネット広告の販売・運用

サイバーエージェント、セプテーニ・ホールディングス、イーエムネットジャパン、アドウェイズ、メディックスなどが、ネット広告の販売や運用を請け負っています。

成果報酬型の広告と広告配信の仕組み

ファンコミュニケーションズの「A8.net」、バリューコマース、Macbee Planetなどが成果に応じて報酬を受け取る広告を、フリークアウト・ホールディングス、ジーニー、マイクロアドなどが広告枠を自動で売買する仕組みを担っています。

屋外・紙の媒体と販促物

屋外の大型ビジョンのヒット、案内板「ナビタ」の表示灯、無料の情報紙の地域新聞社と中広、販促やCMを企画・制作するレイ、折込広告を制作するアイドママーケティングコミュニケーションなどです。

02広告代理店の市場規模と動き

広告代理店（区分「広告業」）の売上高の合計は8兆3,278億円（2020年）で、そのうち2%が個人（一般消費者）からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた9,085事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。

調査対象となった主要な広告代理店の売上高は5兆7,565億円（2024年）で、2011年以降では、2016年の6兆889億円が最も多く、2024年はその95%の水準です。

出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。業界の主要企業を選んで調べた統計で、値は調査対象の企業の合計です。業界全体の規模はこれより大きくなります。

調査対象の主要な広告代理店の売上高の推移
調査対象の主要な広告代理店の売上高の推移020,00040,00060,00080,000（億円）2011年2011年：51,634億円51,6342012年：54,236億円2013年2013年：55,646億円2014年：57,685億円2015年2015年：59,239億円2016年：60,889億円60,8892017年2017年：59,994億円2018年：59,520億円2019年2019年：59,106億円2020年：53,583億円2021年2021年：57,315億円2022年：56,687億円2023年2023年：56,674億円2024年2024年：57,565億円57,565調査対象の主要な広告代理店の売上高の推移020,00040,00060,00080,000（億円）2011年2011年：51,634億円51,6342012年：54,236億円2013年：55,646億円2014年：57,685億円2015年2015年：59,239億円2016年：60,889億円60,8892017年：59,994億円2018年：59,520億円2019年2019年：59,106億円2020年：53,583億円2021年：57,315億円2022年：56,687億円2023年：56,674億円2024年2024年：57,565億円57,565
出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。調査対象の合計値で、業界全体の数値ではありません。この統計は2024年12月調査で終了したため、系列は2024年まで掲載しています。2025年1月分からは、総務省の「サービス産業動態統計調査」に統合されています（出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」のお知らせ）。2011年に前年から数が大きく変わっており、2011年以降を掲載。

2025年は広告費の総額8兆623億円のうち、ネット広告費が4兆459億円と初めて半分を超えました。

広告費の数値は電通「日本の広告費」によるもので、複数の上場企業が引用しています。

全国の広告代理店は10,667事業所（2021年）で、人口10万人あたり8.46か所です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

直近5年では、調査対象の売上高は2019年から2024年にかけて2.6%減少しました。

特定サービス産業動態統計の値は調査対象の入れ替えや追加を含むため、業界全体の増減を表すものではありません。

03都道府県別の広告代理店の数

人口10万人あたりの広告代理店の数は、東京都が24.13か所で最も多く、茨城県が3.35か所で最も少なく、7.2倍の開きがあります。

順位都道府県人口10万人あたり事業所数（2021年）
1東京都24.133,389
2大阪府11.601,025
3福岡県11.43587
4鳥取県10.1256
5広島県9.32261
…………
43千葉県3.63228
44埼玉県3.57262
45奈良県3.4045
46滋賀県3.4048
47茨城県3.3596
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：広告代理店の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（8枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：調査対象の「広告業」の売上高などの推移、「広告業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「広告業」の費用の内訳。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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競合にあたる企業（市場調査・マーケティング支援を行う会社など）からのお申し込みは、お断りしています。

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自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

05広告代理店に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

広告代理店に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「広告の法規制と掲載前の審査」（28社）で、「景気の悪化による広告費の削減」（27社）、「大手IT企業の方針とCookie規制」（24社）が続きます。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
広告の法規制と掲載前の審査28株式会社サイバーエージェント、株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社Macbee Planet
景気の悪化による広告費の削減27株式会社電通グループ、株式会社サイバーエージェント、株式会社博報堂DYホールディングス
大手IT企業の方針とCookie規制24株式会社電通グループ、株式会社サイバーエージェント、株式会社Macbee Planet
生成AIの広がり15株式会社電通グループ、株式会社サイバーエージェント、株式会社セプテーニ・ホールディングス
代理店や大口の販売先への依存11株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社Macbee Planet、株式会社セプテーニ・ホールディングス
季節や年度末による売上の偏り9株式会社マイクロアド、株式会社ジーニー、SMN株式会社
広告の予算がネット広告へ移ること5株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社中広、株式会社ヒット
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業38社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち広告代理業を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
広告の法規制と掲載前の審査（28社）株式会社イーエムネットジャパン、株式会社ヒット、株式会社地域新聞社、株式会社中広、ディーエムソリューションズ株式会社、株式会社ファンコミュニケーションズ、株式会社レントラックス、株式会社インタースペース、株式会社ジーニー、株式会社マイクロアド、ログリー株式会社、株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社サイバーエージェント、株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社Macbee Planet、株式会社メディックス、株式会社ブリーチ、セーラー広告株式会社、ゲンダイエージェンシー株式会社、株式会社サイバー・バズ、トレンダーズ株式会社、ブランディングテクノロジー株式会社、株式会社インティメート・マージャー、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション、株式会社トリドリ、株式会社アイモバイル、株式会社イオレ、売れるネット広告社グループ株式会社
景気の悪化による広告費の削減（27社）株式会社イーエムネットジャパン、株式会社ヒット、株式会社地域新聞社、株式会社中広、株式会社レイ、ディーエムソリューションズ株式会社、株式会社レントラックス、株式会社フリークアウト・ホールディングス、株式会社ジーニー、株式会社マイクロアド、SMN株式会社、株式会社電通グループ、株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社サイバーエージェント、株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社メディックス、株式会社AViC、セーラー広告株式会社、株式会社サイバー・バズ、トレンダーズ株式会社、フィードフォースグループ株式会社、株式会社インティメート・マージャー、表示灯株式会社、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション、株式会社トリドリ、株式会社アイモバイル、株式会社イオレ
大手IT企業の方針とCookie規制（24社）株式会社イーエムネットジャパン、株式会社ファンコミュニケーションズ、バリューコマース株式会社、株式会社レントラックス、株式会社インタースペース、株式会社フリークアウト・ホールディングス、株式会社ジーニー、株式会社マイクロアド、ログリー株式会社、SMN株式会社、株式会社電通グループ、株式会社サイバーエージェント、株式会社アドウェイズ、株式会社Macbee Planet、株式会社メディックス、株式会社ブリーチ、株式会社サイバー・バズ、ブランディングテクノロジー株式会社、フィードフォースグループ株式会社、株式会社インティメート・マージャー、株式会社トリドリ、株式会社アイモバイル、株式会社イオレ、GMOインターネット株式会社
生成AIの広がり（15社）株式会社イーエムネットジャパン、ディーエムソリューションズ株式会社、株式会社ファンコミュニケーションズ、バリューコマース株式会社、株式会社レントラックス、株式会社インタースペース、株式会社ジーニー、株式会社電通グループ、株式会社サイバーエージェント、株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社メディックス、ゲンダイエージェンシー株式会社、フィードフォースグループ株式会社、株式会社インティメート・マージャー、株式会社イオレ
代理店や大口の販売先への依存（11社）株式会社ヒット、バリューコマース株式会社、株式会社レントラックス、株式会社インタースペース、SMN株式会社、株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社アドウェイズ、株式会社Macbee Planet、株式会社ブリーチ、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
季節や年度末による売上の偏り（9社）株式会社中広、株式会社レントラックス、株式会社ジーニー、株式会社マイクロアド、ログリー株式会社、SMN株式会社、セーラー広告株式会社、株式会社インティメート・マージャー、表示灯株式会社
広告の予算がネット広告へ移ること（5社）株式会社ヒット、株式会社地域新聞社、株式会社中広、株式会社博報堂DYホールディングス、セーラー広告株式会社

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（学術研究，専門・技術サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」22.9%、「後継者難」11.7%、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」10.8%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「学術研究，専門・技術サービス業」には広告代理店以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1需要の停滞（売上の停滞・減少）22.9
2後継者難11.7
3コストの増加を販売価格に転嫁できない10.8
4従業員の確保難・人材不足9.5
5大手企業・同業者との競争の激化7.8
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

少数の大手に頼る会社もあり、イーエムネットジャパンの媒体費の75.3%（2025年12月期）がGoogleとMetaの2社、ヒットの売上の23.7%（2025年6月期）が電通の子会社1社です。

06広告代理店の主な会社

広告代理業を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

広告代理業を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社電通グループ（1兆4,352億円）、株式会社サイバーエージェント（8,740億円）、株式会社博報堂DYホールディングス（8,610億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1株式会社電通グループ1兆4,352億円開示なし2025年12月期
2株式会社サイバーエージェント8,740億円681.9億円（7.8%）2025年9月期
3株式会社博報堂DYホールディングス8,610億円開示なし2026年3月期
4株式会社Macbee Planet506億円開示なし2026年4月期
5株式会社フリークアウト・ホールディングス503億円開示なし2025年9月期
6株式会社セプテーニ・ホールディングス303億円4.8億円（1.6%）2025年12月期
7バリューコマース株式会社242億円開示なし2025年12月期
8株式会社ブリーチ172億円開示なし2025年6月期
9株式会社マイクロアド157億円開示なし2025年9月期
10株式会社ジーニー134億円開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。広告代理業を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、広告代理業の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、広告代理業以外の事業を含む場合があります。

広告代理業を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのはGMOインターネット株式会社（785億円）です。

会社売上高（会社全体）広告代理業を含む事業の売上高広告宣伝費決算期
GMOインターネット株式会社785億円インターネット広告・メディア事業：13,166百万円15.5億円（単体）2025年12月期
ディーエムソリューションズ株式会社256億円ダイレクトメール事業：23,164,949千円3.3億円（1.3%）2026年3月期
株式会社アイモバイル215億円インターネット広告事業：2,406百万円36.3億円（16.8%）2025年7月期
株式会社イオレ142億円インターネットメディア事業：3,994,263千円開示なし2026年3月期
株式会社レイ134億円－開示なし2026年2月期
売れるネット広告社グループ株式会社16億円D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業：661,959千円開示なし2025年7月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

セーラー広告株式会社、表示灯株式会社は、有価証券報告書から財務の数字を取れなかったため、会社の表には載せていません（事業の内容は「詳しいデータ」の「主な会社の事業と数字」に載せています）。

上場企業の資料から分かること

広告代理業を主な事業とする上場企業は32社です。売上高が大きいのは電通グループ、サイバーエージェント、博報堂DYホールディングスの順で、Macbee Planet、フリークアウト・ホールディングスが続きます。電通グループは広告を中心にコミュニケーションに関わるサービスを国内外で提供し、博報堂DYホールディングスは新聞・テレビからネットまでの広告の取扱いと制作を手がけています。32社のうち23社は、ネット広告の販売や運用代行、アフィリエイトなどの成果報酬型の広告、広告枠を自動で売買する仕組み、SNSやインフルエンサーを使った広告を担うネット系の会社です（サイバーエージェントはメディアとゲームの事業も営んでいます）。ネット系以外では、電通グループと博報堂DYホールディングスのほか、四国・中国・九州と東京で広告を扱うセーラー広告、パチンコホール向けの広告が主力のゲンダイエージェンシー、屋外の大型ビジョンのヒット、案内板「ナビタ」の表示灯があります。無料の情報紙を手がける地域新聞社と中広、スーパーなどの折込広告を制作するアイドママーケティングコミュニケーションもこれに含まれます。このほか、販促やCMの企画・制作を手がけるレイ（イベントの映像・音響などのテクニカルソリューション事業が売上高の54%。2026年2月期の有価証券報告書で、事業の売上高7,242百万円÷売上高13,419百万円）、DMの企画から発送までを請け負うディーエムソリューションズ、ふるさと納税サイトが主力のアイモバイル、イオレ、売れるネット広告社グループ、GMOインターネットの6社が、事業の一つとして広告を扱っています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07広告代理店の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国の広告代理店の事業所数は10,667事業所、従業者数は143,096人で、人口10万人あたり8.46か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「広告業」の値です。

調査対象の主要企業の事業所数の推移

調査対象となった主要な広告代理店の事業所数は、2011年の975か所から2024年には900か所となりました。

出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。調査対象は業界の主要企業に限られ、対象企業の入れ替えや追加も含むため、業界全体の事業所数の増減を示すものではありません。

調査対象の主要企業の売上高の推移（年ごと）
年売上高事業所数
2011年5兆1,634億円975
2015年5兆9,239億円1,000
2016年6兆889億円991
2019年5兆9,106億円983
2020年5兆3,583億円987
2021年5兆7,315億円964
2022年5兆6,687億円913
2023年5兆6,674億円907
2024年5兆7,565億円900
出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）（株式会社ルミエール集計）。調査対象の企業・事業所の合計値で、業界全体の数値ではありません。
上場企業が引用する市場規模
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
日本の広告費の総額20258兆623億円（前年比105.1%）電通株式会社レイ（S100Y7H8）
インターネット広告費20254兆459億円（前年比110.8%、広告費の総額の50.2%）電通「2025年 日本の広告費」ログリー株式会社（S100YNSQ）
運用型のディスプレイ広告とビデオ広告20241兆4,143億円（前年比11%増）電通グループ「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」株式会社マイクロアド（S100XBWH）
屋外広告20242,889億円（前年に続き拡大）電通「2024年日本の広告費」株式会社ヒット（S100WQTA）
国内のインフルエンサーマーケティング2025995億円（推計、前年比115.7%）サイバー・バズ/デジタルインファクトTHECOO株式会社（S100XTKE）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

広告代理店の1事業所あたり売上

区分「広告業」の1事業所あたりの年間売上高は約9億1,665万円、従業者1人あたりは約6,861万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。

売上高を、売上を把握できた9,085事業所で割った値です。従業者1人あたりは、その事業所の従業者121,380人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

広告代理店の費用の内訳（人件費・家賃など）

費用の56.5%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは媒体費（21.8%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
媒体費21.8
外注費9.5
給与総額8.2
福利厚生費（退職金を含む）1.1
賃借料（土地・建物）0.9
減価償却費0.7
その他（調査の区分「その他」）56.5
上記以外の10項目の合計1.3
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
広告宣伝費の推計と推移

広告代理店の法人の広告宣伝費（自社の宣伝に使う費用）は、約440億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.6%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には410億円〜480億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（0.6%）は、全74事業区分のうち上から39番目（5区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 7兆3,754億円 × 広告宣伝費の割合 0.6%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）0.0－
2020年調査（2019年）0.1－
2022年調査（2021年）0.4350億円
2023年調査（2022年）0.5360億円
2024年調査（2023年）1.4980億円
2025年調査（2024年）0.6440億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の広告代理店の数（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口10万人あたり
1東京都3,38914,047,59424.13
2大阪府1,0258,837,68511.60
3福岡県5875,135,21411.43
4鳥取県56553,40710.12
5広島県2612,799,7029.32
6宮城県2112,301,9969.17
7福井県70766,8639.13
8愛知県6587,542,4158.72
9沖縄県1121,467,4807.63
10長野県1562,048,0117.62
11香川県70950,2447.37
12岡山県1391,888,4327.36
13北海道3735,224,6147.14
14大分県801,123,8527.12
15石川県801,132,5267.06
16富山県701,034,8146.76
17静岡県2453,633,2026.74
18京都府1732,578,0876.71
19愛媛県891,334,8416.67
20熊本県1131,738,3016.50
21福島県1171,833,1526.38
22島根県42671,1266.26
23宮崎県631,069,5765.89
24青森県721,237,9845.82
25三重県1001,770,2545.65
26群馬県1091,939,1105.62
27長崎県731,312,3175.56
28山口県731,342,0595.44
29徳島県39719,5595.42
30岐阜県1051,978,7425.31
31鹿児島県821,588,2565.16
32秋田県49959,5025.11
33佐賀県41811,4425.05
34新潟県1072,201,2724.86
35神奈川県4459,237,3374.82
36高知県33691,5274.77
37岩手県551,210,5344.54
38山形県471,068,0274.40
39和歌山県40922,5844.34
40山梨県35809,9744.32
41兵庫県2255,465,0024.12
42栃木県791,933,1464.09
43千葉県2286,284,4803.63
44埼玉県2627,344,7653.57
45奈良県451,324,4733.40
46滋賀県481,413,6103.40
47茨城県962,867,0093.35
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1株式会社電通グループ1兆4,352億円+7.2%-20.2%開示なし67,454人1,596万円2025年12月期
2株式会社サイバーエージェント8,740億円+7.0%8.2%681.9億円（7.8%）8,150人914万円2025年9月期
3株式会社博報堂DYホールディングス8,610億円-1.0%5.2%開示なし28,921人1,168万円2026年3月期
4株式会社Macbee Planet506億円－7.2%開示なし201人899万円2026年4月期
5株式会社フリークアウト・ホールディングス503億円+14.3%0.2%開示なし1,051人751万円2025年9月期
6株式会社セプテーニ・ホールディングス303億円－14.0%4.8億円（1.6%）1,674人655万円2025年12月期
7バリューコマース株式会社242億円-7.9%8.2%開示なし381人589万円2025年12月期
8株式会社ブリーチ172億円－2.5%開示なし126人658万円2025年6月期
9株式会社マイクロアド157億円+7.6%3.9%開示なし391人665万円2025年9月期
10株式会社ジーニー134億円－11.5%開示なし816人678万円2026年3月期
11SMN株式会社123億円-2.0%4.5%開示なし240人652万円2026年3月期
12株式会社アドウェイズ122億円－2.4%開示なし941人638万円2025年12月期
13株式会社中広122億円+14.5%3.2%開示なし588人490万円2026年3月期
14株式会社インタースペース88億円－4.2%24.8億円（28.0%）405人678万円2025年9月期
15トレンダーズ株式会社83億円+6.0%8.8%開示なし277人579万円2026年3月期
16ゲンダイエージェンシー株式会社75億円+0.4%8.9%開示なし208人574万円2026年3月期
17株式会社サイバー・バズ71億円+22.4%4.9%開示なし202人596万円2025年9月期
18株式会社ファンコミュニケーションズ71億円－27.7%6.4億円（9.1%）356人559万円2025年12月期
19株式会社トリドリ54億円+50.1%13.2%18.5億円（34.5%）136人474万円2025年12月期
20フィードフォースグループ株式会社49億円+13.1%40.3%開示なし206人－2026年5月期
21ブランディングテクノロジー株式会社48億円-0.7%1.6%開示なし182人509万円2026年3月期
22株式会社アイドママーケティングコミュニケーション48億円-6.1%5.6%開示なし185人414万円2026年3月期
23株式会社レントラックス44億円+16.0%23.7%開示なし126人588万円2026年3月期
24株式会社ヒット44億円－31.4%開示なし89人618万円2025年6月期
25株式会社メディックス43億円－15.5%開示なし343人583万円2026年3月期
26株式会社インティメート・マージャー34億円+13.6%6.8%開示なし57人652万円2025年9月期
27株式会社地域新聞社32億円+3.1%1.4%開示なし167人434万円2025年8月期
28株式会社AViC27億円－27.0%開示なし91人679万円2025年9月期
29株式会社イーエムネットジャパン16億円－9.8%開示なし130人510万円2025年12月期
30ログリー株式会社14億円-14.6%-3.2%開示なし34人543万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
広告代理業を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）広告代理業を含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
GMOインターネット株式会社785億円インターネット広告・メディア事業：13,166百万円－10.5%15.5億円（単体）1,826人600万円2025年12月期
ディーエムソリューションズ株式会社256億円ダイレクトメール事業：23,164,949千円+11.3%3.7%3.3億円（1.3%）355人493万円2026年3月期
株式会社アイモバイル215億円インターネット広告事業：2,406百万円+16.7%19.2%36.3億円（16.8%）215人700万円2025年7月期
株式会社イオレ142億円インターネットメディア事業：3,994,263千円－1.5%開示なし83人533万円2026年3月期
株式会社レイ134億円－+5.0%13.1%開示なし424人628万円2026年2月期
売れるネット広告社グループ株式会社16億円D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業：661,959千円－-10.6%開示なし54人－2025年7月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社電通グループ4324広告を中心に、コミュニケーションに関わるサービスを国内外で提供有価証券報告書－第177期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XS0O）
株式会社サイバーエージェント4751インターネット広告事業の売上高4,612億円（2025年9月期、前年同期比6.1%増）。ほかに「ABEMA」などのメディア事業とゲーム事業を営む有価証券報告書－第28期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XCU9）
株式会社博報堂DYホールディングス2433博報堂・大広・読売広告社・Hakuhodo DY ONEなどの広告会社を中心に、新聞・テレビ・ネット・屋外の広告の取扱いから制作・PR・イベントまで手がける有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHXU）
株式会社セプテーニ・ホールディングス4293デジタル広告の販売と運用を軸に、企業のマーケティングを支援する有価証券報告書－第35期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XT7F）
株式会社イーエムネットジャパン7036検索やSNSなどネット広告の運用を請け負う代理店。媒体費の75.3%がGoogleとMetaの2社（2025年12月期）有価証券報告書－第13期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XVWO）
株式会社ヒット378A自社で持つ屋外の広告は63媒体141面（2025年6月末）。渋谷・表参道・道頓堀などに大型ビジョンを置く有価証券報告書－第35期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WQTA）
株式会社地域新聞社2164千葉県と茨城県で無料の情報紙「ちいき新聞」を40版に分けて毎週発行し、1回あたり約174万部（2025年8月31日時点）有価証券報告書－第41期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X6X1）
株式会社中広2139地域のフリーマガジン「ハッピーメディア」を各家庭に手配りし、発行エリアの世帯のほぼ100%に届ける有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHNL）
株式会社レイ4317販促・展示会・イベント・テレビCMの企画と制作が柱。主に広告主や広告代理店からまとめて受注する有価証券報告書－第45期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y7H8）
ディーエムソリューションズ株式会社6549DMの企画から印刷・封入・発送までを一括で請け負い、年間約5,700社の広告主や通販の事業者と取引有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJGW）
株式会社ファンコミュニケーションズ2461アフィリエイト広告の仲介「A8.net」が主力。早くから参入し、広告を掲載するサイトの数で優位に立つと自社では認識している有価証券報告書－第27期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XRYY）
バリューコマース株式会社2491ネット通販の事業者に向けたアフィリエイト広告が主要なサービス。オンラインモールの店舗向けにクリック課金の広告も扱う有価証券報告書－第30期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XU5J）
株式会社レントラックス6045アフィリエイト広告が主力で、キャッシングやクレジットカードなど金融の案件がその売上の約40%（2026年3月期）有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIBN）
株式会社インタースペース2122アフィリエイト広告「アクセストレード」が主力で、その売上の46.6%が広告代理店を通したもの有価証券報告書－第26期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XC5E）
株式会社フリークアウト・ホールディングス6094広告主が使うDSP「Red」や媒体社が使う「Scarlet」など、ネット広告枠を売り買いする仕組みを日本・北米・アジアで展開有価証券報告書－第15期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XCVT）
株式会社ジーニー6562媒体社の広告の収入を高める「GENIEE SSP」が主軸。配信の仕組みには1秒間に数十万件の入札が集まる有価証券報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YNBB）
株式会社マイクロアド9553購買データなどを使って広告を配信する「UNIVERSE」が柱。売上は多くの企業の決算月にあたる12月と3月に集中し、平時より約3割増える有価証券報告書－第19期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XBWH）
ログリー株式会社6579記事になじむネイティブ広告の配信が主力。広告枠の仕入れの32.9%がマイクロアドとMetaの2社から（2026年3月期）有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YNSQ）
SMN株式会社6185DSP「Logicad」で月間約1兆968億件を超える入札の依頼を受け、3,400件を超える広告キャンペーンを運用（2026年3月末）有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIYU）
株式会社アドウェイズ2489スマートフォン向けの「AppDriver」「UNICORN」やアフィリエイトの「JANet」など自社の仕組みでネット広告を販売・運用するアドプラットフォーム事業の売上高46億74百万円（2025年12月期、前年同期比13.1%増）。広告の代理販売を行うエージェンシー事業も営む有価証券報告書－第26期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XSXU）
株式会社Macbee Planet7095データでLTV（顧客生涯価値）を予測し、成果報酬型でネット広告の出稿先を選んで新規顧客の獲得を支援するLTVマーケティング事業の売上収益493億63百万円（2026年4月期、前年同期比2.7%減）有価証券報告書－第11期(2025/05/01－2026/04/30)（S100YSEQ）
株式会社メディックス331A検索連動型・ディスプレイ・フィードなどの運用型広告の枠を販売・運用し、手数料を受け取るネット広告が主力。売上高42億56百万円（2026年3月期）有価証券報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHLO）
株式会社AViC9554メディア運営会社から広告枠を仕入れ、コンサルティングとあわせて販売する運用型広告と、SEOのコンサルティングで集客を支援。売上高26億80百万円（2025年9月期、前連結会計年度比38.6%増）有価証券報告書－第13期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XC3I）
株式会社ブリーチ9162化粧品・日用品・機能性表示食品などのネット通販会社などに、売上に応じて報酬を受け取るレベニューシェア型でネット上の販売拡大を支援。売上高171億60百万円（2025年6月期、前年同期比24.3%増）有価証券報告書－第16期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WR5N）
セーラー広告株式会社2156四国・中国・九州と東京を主な地域に、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌を中心とする広告の企画・制作を手がけ、徳島県でフリーマガジンも発行。広告事業の収益は20億44百万円（2026年3月期、前期比99.8%）有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YEAK）
ゲンダイエージェンシー株式会社2411パチンコホールを主な取引先に、ネット広告・新聞の折込広告・販促物などを企画制作する。広告事業の売上高74億31百万円（2026年3月期、前年同期比2.5%減）有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YEOU）
株式会社サイバー・バズ7069Instagram・X・TikTokなどのSNSを通じた企業の広告・マーケティングを支援するSMM事業の売上高66億11百万円（2025年9月期、前年同期比5.9%減）有価証券報告書－第20期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XBQ8）
トレンダーズ株式会社6069SNSを起点に企画するマーケティング支援と、自由診療クリニックのマーケティング支援を営むマーケティング事業の売上高76億90百万円（2026年3月期、前期比28.3%増）有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YNGH）
ブランディングテクノロジー株式会社7067中堅・中小企業のネット上の集客を、戦略の企画から広告の運用支援まで一括で請け負うデジタルマーケティング事業の売上高34億92百万円（2026年3月期、前期比3.2%減）有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKT7）
フィードフォースグループ株式会社7068ネット広告の運用型広告の代理事業を中心とするプロフェッショナルサービス事業が柱で、データフィードの管理ツールやソーシャルログインなどのSaaSも提供有価証券報告書－第21期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YYE5）
株式会社インティメート・マージャー7072独自のデータ基盤「IM-DMP」を使ってネット広告の配信などを支援。売上は広告主の広告予算がもとで、12月と3月に集中する傾向は薄まりつつあると記載。売上高33億63百万円（2025年9月期、前年同期比12.3%増）有価証券報告書－第13期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XBTQ）
表示灯株式会社7368鉄道・自治体・運転免許センターなど公共的な施設に置く案内板「ナビタ」に協賛スポンサーの広告を載せるナビタ事業の売上収益79億91百万円（2026年3月期）有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKV6）
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション9466食品スーパーなど流通小売業の販促を、企画・デザインから折込広告などの販促物の制作までまとめて支援。売上高47億61百万円（2026年3月期、前期比14.8%減）有価証券報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YEVM）
株式会社トリドリ9337企業がインフルエンサーにPR投稿を直接依頼できる「toridori base」などを提供。取扱高90億51百万円、売上高53億72百万円（2025年12月期）有価証券報告書－第10期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XQKR）
株式会社アイモバイル6535広告主と媒体社の双方に向けたインターネット広告事業の売上高2,406百万円（2025年7月期）。主力はふるさと納税サイト「ふるなび」などのコンシューマ事業有価証券報告書－第18期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WW4T）
株式会社イオレ2334独自のデータを使うターゲティング広告など、広告配信を行うインターネットメディア事業の売上高3,994,263千円（2026年3月期）。売上の最大はAIデータセンター事業有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YMZU）
売れるネット広告社グループ株式会社9235創業からネット通販（D2C）の事業者に向けて、ネット広告の費用対効果を高める支援に特化してきた。D2C向けデジタルマーケティング支援事業の売上高661,959千円（2025年7月期）。ほかにグローバル情報通信事業とD2C事業有価証券報告書－第16期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WX4A）
GMOインターネット株式会社4784LINEヤフーとGoogleの正規代理店を担う会社を含むインターネット広告・メディア事業の売上高131億66百万円（2025年12月期）。主力はインターネットインフラ事業有価証券報告書－第27期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XRMD）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 調査対象の主要企業の売上高の推移（年ごと）：2011年に前年から数が大きく変わっており、2011年以降を対象とし、最初の年（2011年）、5年ごとの値、最も多い年（2016年）、直近6年を掲載しています。
  • 広告代理店の費用の内訳（人件費・家賃など）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの10項目は合計1.3%にまとめています。残りの項目で多いのは、広告宣伝費 0.6%、賃借料（その他） 0.3%、旅費・交通費 0.2%、通信費 0.1%、消耗品費 0.1%です。
  • 広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。割合が0.2%未満の年は、推計のぶれが大きいため推計額を出していません。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：広告代理業を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、広告代理業の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 4年の間に決算期を変えた会社（12か月でない期がある会社）は、比べる期間がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 4年の間に収益認識に関する会計基準を適用し、その期の売上高が前の期より5%を超えて減った会社は、前後で売上高の基準がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 4年の間に1年で売上高が大きく変わった会社は、会計基準の変更や合併などで比べる範囲が変わっていることがあるため、年平均成長率を「－」としています。
  • 2024年3月までの期に1年で売上高が1.8倍以上に増えた会社も、年平均成長率を「－」とせずに載せています（その増加の分を含みます）。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • 広告代理業を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
  • 広告代理業を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分には広告代理業以外の事業を含む場合があります。

08広告代理店に関わる業界団体の資料

広告代理店に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の3件です。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人日経広告研究所広告費予測年度ごとの総広告費と媒体別（ネット・テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・交通・SP・折込DM）の伸びの予測毎年（四半期ベースで見直し）2026年度の広告費予測・概要版（2026年2月16日発表）
一般社団法人日経広告研究所広告白書前年度の広告業界の動き・トピック・データをまとめた年刊書毎年2025-26年版（2025年9月19日発売）。2026年9月の確認時点では、2026-27年版は2026年10月5日発売予定とされていました
公益財団法人吉田秀雄記念事業財団消費者調査データ（オープンデータベース）首都圏・近畿圏の生活者の生活意識、消費・情報行動、広告・媒体への接触年2回（上期・下期）2026年度上期
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／電通「日本の広告費」、電通グループ「日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（上場企業の開示書類に引用されている数値）／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、特定サービス産業動態統計の調査対象の売上高（2024年）と、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。特定サービス産業動態統計は業界の主要な企業を選んで調べる統計で、値は調査対象の企業の合計です。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。いずれも全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ広告代理店についてよくある質問

広告代理店は全国にいくつありますか？
全国の広告代理店は10,667事業所です（2021年6月時点）。
広告代理店の市場規模はどのくらいですか？
売上を把握できた広告代理店の事業所の売上高の合計は8兆3,278億円です（2020年）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。調査対象となった主要な広告代理店の売上高の合計は5兆7,565億円です（2024年）。全数ではありません。電通「日本の広告費」では、日本の広告費の総額は8兆623億円（2025年）とされています。
広告代理店の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
区分「広告業」の1事業所あたりの年間売上高は約9億1,665万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。
人口あたりで広告代理店が多い都道府県はどこですか？
人口10万人あたりでは、東京都（24.13か所）、大阪府（11.60か所）、福岡県（11.43か所）の順に多く、最も少ないのは茨城県（3.35か所）です。
広告代理店が自社の宣伝に使う費用（広告宣伝費）は売上や費用の何%ですか？
広告代理業を主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している5社では、広告宣伝費は売上高の9.1%です（中央値）。広告代理店の主な企業では、広告宣伝費（自社の宣伝に使う費用）は費用の0.6%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
広告代理店に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
広告代理店に関わる上場企業は、広告の法規制と掲載前の審査、景気の悪化による広告費の削減、大手IT企業の方針とCookie規制などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（学術研究，専門・技術サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「後継者難」、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」の順に多くなっています（参考値）。
広告代理店の大手（上場企業）はどこですか？
広告代理業を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社電通グループ（1兆4,352億円）、株式会社サイバーエージェント（8,740億円）、株式会社博報堂DYホールディングス（8,610億円）の順です。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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